国民を不幸にする原発にしがみ付くバカ。

原発と言えば、東電福島原発で、事故処理に21兆円ものお金が掛かり、これからさらにどれくらい増えるかわからない。しかも、この原発事故と関係ない国民にまで、電気料金の値上げで負担させられる。そんなことに、政府として、何の説明もお願いもない。原発は安全だと政策を進めていたのは政府である。

この原発再稼働を決め、さらに進めているのが安倍首相である。自分自身がトップセールスマンとして、売りまくっている。

日本の原発も稼働から数十年経ち、原発の廃棄燃料棒が、各原発でそろそろ満杯になって来ている。原発廃棄棒が満杯になりそうな原発では、冷却保管槽内の燃料棒間の間隔を、本来の設計から変えて、狭めて詰め込むという。苦肉の策である。これで本当に安全か疑問である。
政府は廃棄燃料棒の貯蔵地を、地方自治体に置くことを打診しているが、手を挙げる自治体はない。

脚本家の倉本聡氏が、極めて的を得た発言をしている。「安倍さんが原発推したいのなら、どうして故郷の山口で最終処分場を受け入れると言わないのか」と述べている。原発のトップセールスをし、原発を推進しているのなら、その総責任者として、率先垂範して自分の選挙区の山口県のどこかに、貯蔵地を差し出せばいいのだ。それを言わないことに、この原発の本質がある。もっと言えば、原発が本当に安全なら、東京湾のどこかに作ればいいのだ。しかし、絶対に作らない。都民も、原発を東京湾に作ると言えば、大反対が起こるだろう。流石の自民党議員たちも反対するだろう。そうであるなら、新潟では日本最大の原発を稼動していい論理にはならない。それを認めるなら、東京ではダメで、新潟ではOKということだ。

東電も原発で国民に迷惑を掛け、東芝も原発ビジネスで屋台骨がおかしくなっている。東芝はもう既に1万人以上もリストラしている。日刊ゲンダイは、東芝が危機的状態でありながら、まだ原発ビジネスを懲りなくやろうとしているのかと批判している。バカな経営者を持つと、何の罪もない従業員がバカを見る。それは国でも同じで、バカな指導者を持つと、国民がバカを見る。


東芝破綻危機でも懲りないのか 悪魔の国策“原発ビジネス”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198138

 米国の原発事業で、17年3月期に最大7000億円規模の損失を計上する可能性が浮上している東芝。巨額損失で減少する資本の増強と財務改善に向け、上場グループ企業7社の株式売却や、非上場企業の株式・保有不動産の処分などで計3000億円程度の資金を捻出。併せて主力の半導体事業の一部も売却して数千億円の資金を調達する計画だ。

 ただ、期末までに残された時間は「2カ月強」。東芝幹部は共同通信の取材に対し、「ありとあらゆる対策を取る」と説明しているが、計画通り進まなければ債務超過に陥るのは避けられない。東芝は16年3月期も、資本が3289億円に落ち込み、稼ぎ頭だった医療機器の子会社「東芝メディカルシステムズ」をキヤノンに6655億円で売却して債務超過を辛うじて免れている。2年連続で巨額の損失計上となれば「経営破綻」が現実味を帯びるのは間違いない。
■「原発ビジネス」傾倒が転落の始まり

 日本経済を牽引してきた国内有数のトップ企業がなぜ、これほどボロボロになったのかといえば答えは簡単だ。「原発ビジネス」にどっぷりとハマったからだ。




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