安倍首相の共謀罪成立の野望を止めるには、野党共闘で議席を増やすしかない

安倍首相は、秘密保護法成立に加え、悲願の憲法改正を何としても行いたい。その前に、これも悲願である「共謀罪」を成立させることを決心した。「した」と断定したのは、自民だけで絶対多数の議席を持っており、どんな悪法も強行採決をやれば、可決成立させることが出来るからだ。

それも、姑息にも「共謀罪」を東京オリンピックにかこつけて、「テロ準備罪」と名を変えて通そうとしている。オリンピックのテロを防ぐために制定すると言えば、一般の人はそれはいいことだと思ってしまう。それが政府の狙いである。

この共謀罪の対象は、676の罪を対象としているということだ。具体的には何も分からないが、半端な数ではない。共謀罪に係わる全てを網羅することは間違いない。この法律で、国民の生活が監視され、政府に都合の悪いことが、法律で罰せられる可能性が出てくる。

この法律も国会に提出すれば、今の自民なら数で通してしまう。権力は麻薬のようなもので、一度使ったら中毒になり、何回でも使いたくなる。

この中毒状態を止めるには、絶対多数の条件を止めるしかない。そのためには、維新を除く野党が一致して共闘し、野党議席を増やすしかない。

「共謀罪」名称変え国会提出へ 対象絞り「テロ準備罪」に

「共謀罪」対象 676の罪 政府方針 懲役・禁錮4年以上http://mainichi.jp/articles/20170108/ddm/008/020/062000c
2017年1月8日 朝刊

 テロ対策強化に向け、政府が通常国会へ提出する方針を固めた「共謀罪」の対象となる犯罪が、殺人や詐欺など六百七十六に上ることが明らかになった。共謀罪を巡っては、捜査機関の職権乱用や拡大解釈を懸念する声が根強く、日弁連などが反対している。
 政府は二〇二〇年の東京五輪を念頭に、各国と連携を強化する必要があると判断。そのためには国連が〇〇年に採択した国際組織犯罪防止条約の締結が不可欠で、条約締結の要件として共謀罪などの法整備が必要と主張している。
 条約の規定は、懲役・禁錮四年以上の犯罪を対象としており、計六百七十六になる。ただ、公明党は対象犯罪の絞り込みを求めるとみられ、行方が注目される。
 共謀罪は過去、三度廃案になった経緯がある。重大犯罪の謀議に加わるだけで罪に問われる内容だったため、批判を受けた。政府は修正し、罪名を「テロ等組織犯罪準備罪」に変更。対象を「組織的犯罪集団」に限定した。さらに現場の下見など「準備行為」も要件に加える案で調整している。



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