どうも1月早々の解散はなくなったようだ。今こそ野党共闘を再構築するべき。

安倍首相は、プーチン大統領との北方領土の何らかの返還の見込みと、ハワイ真珠湾の慰霊への参加で、一気に1月解散を行おうとしたが、新聞は年明け解散は見送り濃厚と書いている。新聞には、外交、補正予算優先と書かれているが、そんな理由ではなく、むしろカジノ法案や北方領土返還の目処が立たないことを、国民が知ってしまったからだろう。安倍首相がいくら成果を強調しても、国民はバカではない。北方領土が戻らないのなら、経済援助などしなくていいと思っている。

マスコミは、まだ安倍内閣の世論調査を行っていないが、カジノ法案の悪法を強行採決で通したことことを、国民は決して良しとは思っていない。安倍政権も、世論調査で支持率が下がることはわかっていると思われる。

野党は、野党共闘の体制の再構築のための時間が出来たということだ。自公維に好き放題にやられ、舐められ、悔しくてしかたないだろう。都合の良い時だけ、民、共、自、社の4党で内閣不信任を出しておきながら、共産とは組めないなどと言うのは論理が破綻している。民進の地方組織は、共産と共闘を歓迎しているという。このまま共闘に進展がないのなら、やはり蓮舫・野田体制は、ポーズは野党のフリはしているが、第二自民と思わざるを得ない。


年明け解散、見送り濃厚 外交や補正予算優先
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201612/CK2016121702000155.html
2016年12月17日 朝刊

 来年一月の衆院解散が見送られることが濃厚になった。安倍晋三首相が高い内閣支持率を背景に、年明けの解散に踏み切るとの観測が与党内にあった。だが、当面は一月下旬で計画しているトランプ米次期大統領との会談のための訪米などの外交日程や、一月後半の召集で調整している通常国会に提出する二〇一六年度第三次補正予算案などの審議を優先するとみられる。
 首相は十六日夜の民放番組で、年明けの解散について「頭の片隅にもない。通常国会では、来年度予算の一日も早い成立こそが重要だ」と述べた。首相は十二月中旬に入ってから、解散に踏み切っても議席を減らす可能性があるとの見方が自民党内にあることを踏まえ、慎重な考えを周囲に伝えた。
 自民党の細田博之総務会長は十六日の記者会見で、衆院解散に関し「今すぐにやらなければならない状況ではない」と述べた。
 首相は一月二十七日をめどに調整中の訪米のほか、一月中旬にオーストラリアやインドネシア、フィリピン、ベトナムを歴訪する方向で検討している。
 通常国会の召集について自民党幹部は「一月二十日か二十三日で検討中だ」としている。一六年度第三次補正予算案の成立直後に解散すれば、一七年度当初予算案の審議が遅れ、国民生活に影響を与えかねない。天皇陛下の退位を巡る法整備のスケジュールも見直しが必要になる。
 十五、十六両日に行われたロシアのプーチン大統領との会談で、北方領土問題が進展すれば、それを追い風に首相が解散に踏み切るとの見方もあった。




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