参議院選挙前に最大の公約にダメ出し、内閣支持率も落ち目。


自民党の歴代首相の中で、安倍首相ほど、選挙の時声を上げて強調したことと、選挙が終わった後行うこととが違う人はいない。前回の衆議院選挙後、消費税、アベノミクスといいながら、まずやったことは特定秘密法、それに続き安保法制であった。今回の参議院選挙でも、もう壊れたアベノミクスをさらに吹かせと唱えている。しかし、実際にやりたいことは改憲論議である。参議院で2/3の議席を得れば、大手を振って改憲論議を真っ先に行い、国会で改憲発議を行うのはわかりきっている。

その安倍内閣の支持率は、伊勢志摩サミット効果も薄れてきて、7ポイント一気に下がって42%となった。不支持率は6ポイント増の39%となった。アベノミクスは見直すべきが61%もの数字になっている。街宣で、アベノミクスをもっと吹かせと大声を上げているのに、選挙前にこんな数字を見せられると、内心ビビるのは納得出来る。


安倍首相「次の国会から改憲議論」 参院選後 具体的に条文審査
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201606/CK2016062002000120.html
  首相は在任中の改憲に意欲を示している。首相の自民党総裁としての任期が切れる二〇一八年九月までに改憲の国民投票を終えるためには、来年秋の臨時国会で原案を審議し、発議する必要がある。そのためには、今年後半から国会で議論を始め、来年前半の通常国会までに原案をまとめる必要がある。
 参院選で与党が改憲の争点化を避けていると野党側が批判したのに対し、首相は「(改憲は)自民党結党の精神。選挙で争点とすることは必ずしも必要はない」と反論。「私たちは党草案を示しており、何も隠していない」と強調した。


アベノミクス「見直すべきだ」61% 
http://mainichi.jp/articles/20160620/k00/00m/010/069000c
毎日新聞2016年6月19日 
 毎日新聞は18、19両日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は5月の前回調査から7ポイント減の42%、不支持率は6ポイント増の39%。安倍政権の経済政策「アベノミクス」を「見直すべきだ」という回答は61%で、「さらに進めるべきだ」の23%を上回った。



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