川内原発に何かあれば、安倍首相に全ての責任がある。

熊本の地震で、既に41人の死亡が確認されたと報道された。普通は、一度の地震であとは余震があっても急速に鎮静化するが、今回の地震は2日目の地震が本震と言う。14日夜の熊本地震の本震の揺れは、震度7を観測した熊本県益城(ましき)町で最大加速度1580ガル、最大速度92カインをそれぞれ記録、1995年の阪神大震災の891ガルを大きく上回ったという。

共産党の小池書記長が、電力がひっ迫している訳ではないので、政府に原発の停止を求めた。この発言は、昨日もこのブログで書いたように、至極真っ当な国民感情である。政府の対応は、国内唯一の原発を意地でも止めないようにも感じられる。

共産党の要請に対して政府は、川内原発の最大加速度は12.6ガルで、原発停止基準80-260ガルに届いていないので大丈夫と答えた。こんなバカげた回答を聞くとは思っていなかった。

なぜなら、共産党や国民が心配しているのは、これだけの尋常でない余震がある中、それが引き金になって大きな揺れが原発の付近の地層に影響し、地震を引き起こさないかを心配している。なぜなら今回の地震は適合性審査の620ガルの2倍以上の振動が発生しているからだ。

特に、これだけの余震が続けば、川内原発に近い断層に影響がないとは、たとえ規制委員会でも言えないはずだ。もしそれが起きたら、誰が責任を取るのか?九州電力の社長が責任を問われるのは当たり前であるが、一番被害を受けるのは地域住民であり、被害補償、対策に国税が使われる国民なのだ。何かあれば、丸川大臣=政府(安倍首相)は規制委員会のせいにするつもりと思われるが、そうはいかない。安倍首相のせいである。





川内原発「停止させる必要ないと判断」 丸川環境相

 丸川氏は「今回の地震で川内原発において観測された地震動は最大で12・6ガルとなっている。これに対し、原子炉運転中に自動停止させる設定値は80~260ガルに設定されている。さらに同発電所は新規制基準への適合性審査で620ガルの地震動を受けたとしても、安全上重要な機能は確保されることを確認している」と述べた。



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