労働者を守る連合が、全労連が支持する共産党を拒否するのは、おかしいのではないか?

連合が、民進を「支援」する立場から、「連携」すると格下げしたという。その理由が、維新が官公労組を批判していたからという。この記事には書いてはいないが、共産党との共闘も影響しているのではないかと考えている。連合の神津会長は記者会見で、市民団体などが夏の参院選宮崎選挙区で、民主、社民、共産の野党共闘を求めていることに関し、「連合は過去の歴史や連合結成時の経緯を含めて、基本的に共産党の考え方とは相いれない」と述べている。

共産党は全労連が支持している。全労連の加盟組織の過半は、日本自治体労働組合総連合(自治労連)、全日本教職員組合(全教)、日本国家公務員労働組合連合会(国公労連)などの公務員組合で占められており、所謂、連合の母体である企業などの労組は入っていない。同じ労組でありながら、その成り立ちが違う。同じ野党の中で、共産の全国支持率は旧民主党のそれに近づきつつある。その辺の危機意識が連合にはあるのであろう。

先日、政府が閣議で、鈴木貴子衆院議員の質問主意書 共産党について、「警察庁としては、現在においても『暴力革命の方針』に変更はないものと認識している」とする答弁書を決定している。まさか、連合もそのような認識とは思わないが。私は別に共産党を信奉するものではないが、そんなことを考えている国民がいるとは思わない。

共産党が明らかに、自公に対する従来の戦略を変えてきている。これは、全労連、連合に関係の無い国民にとっては好ましい傾向である。共産党が変わるのなら、民進を支援する連合も変わらなければならない。連合の考えは、時代遅れだと言わざるを得ない。さらに、自公を倒してほしい国民として、迷惑以外のなにものでもない。



連合、民進とは「連携」に格下げ 従来は「支援」、政策再確認か
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016041301001767.html

2016年4月14日

 連合が民進党との関係について、民主党時代の「連携、支援を強化」から「連携を図る」にいったん格下げする方針であることが分かった。14日の中央執行委員会で、こうした「対応案」を決める予定だ。複数の関係筋が13日、明らかにした。官公労批判を繰り返した旧維新の党を取り込んだ民進党の政策を再確認する狙いとみられる。

 ただ、民進党が連合の政治理念や政策を共有できる政党だと判断できれば、「夏の参院選に向け政策協定を締結する」ともしており、連合の政策を反映させた上で、従来の表現に戻すことに含みも残した。民進党は参院選比例代表で連合の組織内候補12人を擁立する。

(共同)



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