野党共闘は、自公の憲法改正に歯止めを掛ける唯一の施策である。

共産を含む野党が、安保法廃止を野党間の最も大きな共通政策として、結集する原動力としている。最近の国会で安倍首相が、それを受けて立つ形で、次期参議院選挙に憲法改正を公約として掲げると言い出した。その方が、国民も争点がはっきりして都合がいいと思っていたら、当の自民党内や公明党が、野党と同じ土俵に上がっては不利だと言い出した。

このようなことを言い出したことは、明らかに共産党が1人区で全て候補者を出さないで、一本化する様相を帯びてきたからだ。共産党の数万票前後の行き先は、自民党にとって死活問題である。小選挙区制は、小沢氏に言わせれば、わずかな票の移動で政権がとれるものだからである。言わば、風が吹けば政権が代わる。

長野県では、元TBSのキャスターの杉尾氏が共産党の支援を受けることが決まったので、自民候補者に勝つと思われる。野党が全て一本化すれば、1人区はかなりの数で野党が制する。

結局、安倍首相は、自民党、公明党の意見を入れて憲法改正を主要項目として公約化はしないように思える。それを書くとしても、公約条項の最後の方にチラリと書いておく程度であろう。なぜなら、参議院の3分の2の議席を取れば、公約として書いてあったとして憲法改正を発議するであろうから。それが、今の安倍首相のずる賢いやり方だからだ。そんなことをやっても、勝てばこっちのものと考えている。良心というものが感じられない。

そうさせないためにも、野党共闘が必要なのだ。それを野合だとか何とか言われようが、自公の意のままにするよりは、日本国民にとっては幸せである。



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首相改憲発言、具体的に 「参院選影響」与党に異論

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201603/CK2016030602000123.html

 安倍晋三首相が改憲について具体的な発言を繰り返している。戦力の不保持と交戦権の否定を定めた憲法九条二項を変える必要性に言及し、集団的自衛権の全面容認や首相在任中の改憲を目指す可能性にまで踏み込んだ。与党からは、世論の割れる改憲に首相がこだわりすぎれば、夏の参院選にマイナスの影響を与えないかと懸念する声も出ている。 (新開浩)

 首相は一、二日の衆参両院の予算委員会で、改憲に相次ぎ言及した。一日は自民党が野党だった二〇一二年にまとめた改憲草案が、九条二項を変え集団的自衛権を認める内容とする点について「国際法上持っている権利は行使できるとの考え方」と、改憲による行使容認の必要性を強調した。二日には改憲の時期について「私の在任中に成し遂げたい」と意欲を示した。

 首相発言の背景については「参院選で勝負をかけるということ」「聞かれたから答えただけ」などと、さまざまな見方が出ている。自民党の谷垣禎一幹事長は四日の記者会見で「首相はいろんな野党の出方をかなり意識し球を投げている」と分析した。民主、維新、共産、社民、生活の五野党は参院選の候補者一本化など連携を模索しているが、改憲では温度差が大きい。首相は将来、野党の改憲勢力から協力を得ることも念頭に置き、当面の野党連携の分断を狙ったというのが谷垣氏の説明だ。

 首相の真意は分からないが、国民に理解が広がっていない改憲を前面に出す姿勢には与党に異論がある。

 自民党の山東昭子党紀委員長は四日の役員連絡会で「参院選前に不適切だ。マスコミや野党に首相が九条を変えたいと喧伝(けんでん)される」と指摘。伊達忠一参院幹事長も記者会見で「改憲は参院選の目玉ではない。経済から始まり、憲法は最後の付け足しだ」と、経済に重点を置いた政策論争への転換を促した。

 自民党と連立を組む公明党の井上義久幹事長は記者会見で「参院選で改憲が争点になることは考えていない」と、けん制した。

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