沖縄が沖縄議会を通して提訴された裁判は日本の民主主義の司法自体が裁かれる。

先日、国が起こした辺野古代執行訴訟で、第1回弁論翁長知事、国側から意見陳述を行った。国は普天間運用の危険性、米国との約束を鉾に知事側を攻めた。翁長知事は、戦前、戦後、日本の盾となった沖縄の歴史、沖縄の民意、地方自治が国によって蹂躙されていることを述べた。翁長知事は、普天間は危険だから、何か起こったら、沖縄県のせいというロジックを言っているが、そのいい草は卑怯だと言い、その状態を何もしないで放置してきたのは自民党政権であると反論する。

これに対して、菅官房長官は、自分は戦後生まれだから戦前のことはわからないが、戦後、沖縄だけが苦労した訳ではないと述べた。この言葉に、今の安倍政権の根源的な心が見える。そこには、自分達政府の言うことだけが正しく、自分達と反する意見は無視する。というか逆に攻撃する。人間との和をという考えが欠如している。思想の根本に「対立」の思想である。違憲である安保法制を無理やり通過させる。秘密法はその根底の考えから出来たものである。その本質が分かるから、中国、韓国からも嫌われ、敵視されるのである。

沖縄基地も北朝鮮、中国を意識した基地である。安保条約を国は持ち出すが、沖縄の人は、また辺野古に基地を造れば、戦後60年、さらに100年は基地が固定される。もうよしてほしいというのが心情なのであろう。

8日には、沖縄議会(沖縄の民意の代表)の承認を受けて、国提訴議案を裁判所に出す。今度は、沖縄県側からの提訴である。沖縄県人の最新の民意を汲んだ提訴だ。これは正に、国と地方自治の闘いである。民主主義の原則は、地方自治が集まったものが国である。国があるから地方自治がある訳ではない。今回の裁判は、国、県の正しさを判断するだけでなく、日本の司法そのものが民主主義に基づいた司法であるかが問われる。


沖縄県、国提訴議案を8日に提出=係争処理委は結論持ち越し
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015120400793
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設をめぐり、県は4日、名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認取り消しの効力を国土交通相が停止したことに対し、停止の取り消しを求める訴訟を起こすための議案を県議会に提出することを決めた。8日に提出、議会最終日の18日に可決される見通しで、翁長雄志知事は年内にも那覇地裁に提訴する方針だ。
 提訴には議会の議決が必要。10日の本会議で知事が提案理由を説明する。提訴と同時に、判決までの効力停止の一時無効化も地裁に申し立てる。
 一方、総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」は4日、第2回会合を開き、国交相の決定を不服とする県の申し出が地方自治法上、同委の扱う案件に該当するか審査したが結論が出なかった。来週、県と国交省に改めて質問書を出し、見解を求める。 (2015/12/04-19:55)2015/12/04



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