強行採決で支持率約１０ポイント低下、議員に落選の恐怖が走る。

安倍内閣の支持率は、毎日、NHK、朝日では既に不支持率の方が多くなっているが、強行採決後の共同通信が世論調査を出してきた。

それによると。支持率が約9ポイント減少して37％になり、共同通信でも不支持率が逆転した。可決は良くなかったも73％であった。強行採決は１０ポイント程度支持率が下がると思っていたが、それが現実になった。この支持率低下は一過性の現象ではない。デモも、過激派がやっている訳ではない。今まで、投票にも行かなかった２０代や、子育て中の若い世代が多い。今まで、沈黙だった世代に怒りの火を点けたのだ。

中国を仮想敵国視しているが、中国と渡り合うという発想が、まるで第二次世界大戦に踏み込んで行く軍部の発想である。旧態依然とした爺さんの発想から抜け出していない。韓国、中国と無用な緊張の原因を作っているのが、国のトップの安倍首相であることをまるでわかっていない。自分が両国と敵対する考えがあるから、自然とその考えが発信されて警戒される。関係阻害の張本人が安倍氏自身なのである。



これで、今まで自民党内で押さえつけられていた勢力が動き出す。石破氏が党内で、反安倍色をちらっと見せたのはそのせいだろう。また、参議院選挙を控える議員も不満を言うようになる。政治家が最も恐れるのは、ただの人になることである。


安倍内閣支持急落３７％　不支持過半数で逆転　

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015071801001351.html

2015年7月18日
　共同通信社が１７、１８両日に実施した全国電話世論調査によると、内閣支持率は３７・７％で、前回６月の４７・４％から９・７ポイント急落した。不支持率は５１・６％（前回４３・０％）と過半数に達し、２０１２年１２月発足の第２次安倍政権以降で初めて支持と不支持が逆転した。

　与党が１６日の衆院本会議で、多くの野党が退席や欠席する中、安全保障関連法案を採決し、可決したことに「よくなかった」との回答が７３・３％を占めた。「よかった」は２１・４％だった。

　安保法案の今国会成立に反対が６８・２％で前回から５・１ポイント増えた。賛成は２４・６％だった。

（共同）