原発事故が起こることを前提とする、賠償条約に加盟しようとする日本政府

原発はやはり危ない。日本は、事故があってもメーカーが賠償責任を負わない原発輸出に踏み出そうとしている。この条約は、原発事故があっても、条約に加盟している国が事故発生国に支援金を支払うということである。輸出先が、この条約に加盟しているなら、輸出企業は免責されるというものである。

この記事を読むと最もらしいが、よく考えると、極めて危うい条約の中身である。まず、加盟する国は原発製造国である。米国、日本、フランス、イギリス、中国、韓国などの先進国である。この条約は、原発輸出国の危険リスクをお互いに補償するものである。この記事から、原発輸入国がこの条約に入っていなければ、メーカーが賠償を支払うことになる。ここでメーカーが払うと言ったが、日本国トップの安倍首相が営業マンとなって売り込んでいるのである。相手国は当然日本に賠償を求めてくる。

こんな商売は商売ではない。今の福島原発事故でも、東電に国のお金がこれからいくら注ぎ込まれるかわからない。数兆円のお金があれば、太陽光発電、風力発電、地熱発電など、いくらでも発電施設が出来る。こんな条約自体が、事故を前提にしているものだ。原子力規制委員会の田中委員長が、「絶対に安全とは言わない」と豪語している。原発だけは絶対に安全でない限り使うべきではない。


メーカー免責の原発賠償条約 臨時国会に承認案
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014092202000223.html

 菅義偉(すがよしひで)官房長官は二十二日午前の記者会見で、原発を持つ国同士が重大事故時の賠償金を支援する「原子力損害の補完的補償に関する条約(CSC)」の承認案を二十九日に召集される臨時国会に提出する考えを明らかにした。

 この条約は異常に巨大な天災の場合を除き、賠償責任は全て、事故発生国の電力会社が負い、加盟国は事故発生国に対して支援金を支払う仕組み。輸出先が加盟国なら、日本製の原発でもメーカーは免責される。日本の原発メーカーはリスクが減る分、輸出しやすくなる。

 米国が中心となり、条約発効に向けた準備を進めている。日本が加盟すれば、発効要件を満たすため、米国から強い要請がある。

 菅氏は、山口俊一科学技術担当相が二十一日にモニズ米エネルギー長官に条約の承認案を国会提出する考えを伝えたと説明。「東京電力福島第一原発の廃炉、汚染水対策を進める上で、知見のある海外企業の参加を後押しすることに役立つ」と述べた。

 しかし、日本弁護士連合会は「原発輸出の推進が目的で、原発による人権侵害を他国に広める」などと反対している。

 
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