政府の常套手段の「アリの一穴」で、日本の重要な権利がひん死に至る。

今日の東京新聞の社説に、残業代ゼロ案は、アリの一穴ではないかと書かれているが、この「一穴」手法は、今の政府の姑息な常套手段であると言って過言ではない。社説では、これを決めたのは労働界の代表の入っていない産業界のメンバーだとある。働かせる側の論理だけで決めている。適用職種が専門職に限定とあるが、専門と言えば、別に研究職だけが専門職ではない。逆に技能を持つテクニシャンの方が余人では出来ない職種である。事務職、営業職でも誰でも出来る訳ではない。つまり、専門職の境界などは非常に曖昧ということである。

残業代ゼロ案 アリの一穴が狙いでは
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014053102000158.html
 政府が成長戦略への明記を決めた労働時間の規制緩和は、本当に専門職などに限定されるのか。派遣労働がそうであったように、結局はなし崩し的に働く人の多くに広がる懸念を禁じ得ない。

 働く人にとって最も大切な労働時間の制度変更を、労働界の代表が入っていない産業競争力会議で決めてしまう。いわば「働かせる側の論理だけ」という乱暴極まりない手法である。成果によって報酬が決まる新たな労働時間制度はあっさり導入が固まった。



前述に、この「一穴」手法は、政府の常套手段と書いたが、その証拠に今議論している集団的自衛権の導入の手法と全く同じだからである。まず、安保法制懇のメンバーには、安倍氏が集団的自衛権導入に賛成のメンバーを主体に選んで、答申をださせている。つまり、導入反対の意見には決してならないということである。また集団的自衛権の場合の「一穴」は、「限定的」に認めるということである。生活の小沢氏が言うように、有事の際には、瞬時に何が「限定的」か、何が「限定的」でないかは判断は出来ないということだ。「限定的」という「一穴」を認めるということは、結局歯止めなどは出来ないということを意味する。

この「一穴」を認めることにより、長く守られていた権利がなし崩し的に政府のみえみえの姑息なやり方で失われていく。それもこれも、今の自民党に絶対的権力を与えてしまったからである。次期総選挙では、少なくとも与野党が拮抗する勢力にしないと、日本はガタガタになってしまう。


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