早く解散しろ!もう国民は騙されない。裏切った議員は落選させる。

生活、共産、新党きづな、社民、新党日本の野党6党が不信任案を出した。当初改革も名前に加わっていたが、提出から漏れている。何かあったのでだろう。国民新党を乗っ取られた亀井氏らはどうするのか。新党大地・真民主は当然この提出に加わってもおかしくないはずであるが、不信任案に反対もしくは棄権でもするのだろうか?よくわからない。今回の石川議員らの行動を見て、石川氏を支援するために購読していた有料メルマガを止めた。わけがわからない。世の中にはこういう考えの者もいることを覚えていてほしい。

また、上記の6党で、参議院でも野田首相の問責を提出した。不信任案、問責の採決が優先するので、民主党が提案した8日の採決は無くなった。その間に、自公が野田首相と会談をして、解散の言質を取るということである。まるで、物々交換のようなもので自公もえげつない。解散を確約しなければ独自の不信任案を出すという。憲政史上にも、解散とのバーター取引を公で報道されたことはないのではないか?国民をバカにするにもほどがある。

自民党が、3党合意を無視して不信任案を出すという報道に対して、大手マスコミが一斉に社説で以下のように非難した。消費税を絶対に上げてもらわないといけない、などとほざいている。

読売新聞社説:一体改革法案 党首会談で事態を打開せよ(8月7日付)

毎日新聞社説:消費増税法案緊迫 合意の破棄は許されぬ

朝日新聞社説:民主と自民―改革潰しは許されない


驚くべきは、新聞は迷える国民を正しい道に導く指標となるメデイアなので、食品などと同じように税率は5%の据え置きでいいと述べているらしい。民主党の岡田副総理が新聞は5%でいいという意見もあると述べている。大手新聞と民主党とは既に話はついているのであろう。真っ当なことには知恵が無いが、こういうところだけは悪知恵が働く。

今回の6党による不信任案は、単に増税反対だけではなく、民主党はマニュフェストに違反していると述べている。この論理は自民党が日頃批判しているものである。従って、自民党が不信任案に反対すれば、日頃批判していたことと違う行動をとることになる。

民主党も民主党なら自民党も自民党である。自民党も日替わりで行動予定がくるくると変わっているのを見ると、一枚岩ではない。

民主党の中にも、民主党内で民主党を変えると格好良く残った連中がいる。彼らの信念が本物であるかの「踏み絵」となる。

国民も早く解散しろと思っている。なぜなら、今まで国民を騙してきた議員らを落選させたいからである。

国民も随分と学習した。もう騙されない。


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