もはや、野田首相には解散しか選択肢が残されていない。

民主党と自民党は、もう今までの政党の体をなしていない。自民党はまず消費税増税の法案採決を早くしろ言う。民主党は、野党7党が不信任案を7日にも出すというので、8日に一体改革という名の消費税増税法案の採決を通告。すると自民党は、解散の確約を宣言しないと、増税法案の採決を拒否するという。まるで、成り行きで結婚の約束をした男女のようだ。男は女の金目当てで結婚すると口約束したが、女は結婚届けに署名捺印しないと当面のお金は上げないと、お互いに言い合っているようなものである。

もともとお互いに打算で動いている。民主党は、とりあえず消費税増税さえ出来て政権が延命できれば、それでいい訳である。自民党も自分がやりたい増税の手柄を民主党に譲るのなら、その恩を売って解散を早めて一刻も早く総選挙をやろうという魂胆である。

しかし、野田首相は早期解散はしないと輿石幹事長に確約したという。ここまで行けば、谷垣総裁も一任を取り付けた、問責・不信任案を出さざるを得ないだろう。振り上げた拳をすごすご下ろす訳にはいかない。自民党の内閣不信任案は野党7党が出す増税法案の反対のためではない。増税は賛成であるが、強いて言えば、自分と内々に約束した「直ぐ解散する」という約束を反故にされた恨みである。こんなグチャグチャな状態になった自民党も哀れである。

もともと、お互いの都合で3党合意した法案が、如何にいい加減なものであるかがわかる。

小沢氏代表の「生活」党は、自民党の内閣不信任案が提出されれば、それに賛成すると表明している。この辺が小沢氏の小沢氏たる所以である。民主党を倒すために手段は選ばない。民主党が与党であることが、「悪」と考えている。衆議院での消費税増税法案に、党議拘束を犯して反対した議員は、野党7党の提案した内閣不信任案に反対するのが筋であろう。

しかし、一旦自民党が不信任案もしくは問責を出した時点で、3党合意は破綻する。不信任案を出しておきながら、増税法案への賛成は道理が通じない。

このまま行けば、もはや野田政権は行き詰まり、解散しかなくなる。


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