大手マスコミの小沢氏に対する世論調査は、全く当てにならない

読売新聞が世論調査を行い、 小沢氏裁判控訴を「理解できる」が65%になったと書き、小沢元代表は国会で「説明すべきだ」が84%と報じた。この手の世論調査は、もう操作出来ることがわかっている。特に、こと小沢氏の世論調査の操作はお手のものである。本当の数字を出しているかどうかは、全くわからない。きっと、野田首相が先日、橋本五郎読売新聞東京本社特別編集委員らと会食していることから、小沢氏の評判を貶める約束でもしたのだろう。

江川紹子氏が上記の世論調査を見て、以下のようにツイートしている。

Shoko Egawa‏@amneris84
今朝の読売新聞が世論調査の結果を発表。それによると小沢・民主党元代表に対する無罪判決を不服として指定弁護士が控訴したことを「理解できる」と答えた人が65%と。この「理解できる」というのはどういう意味だろうか?指定弁護士の気持ちが分かる、ということ?それとも控訴を「支持」するの意?

こんな風に、いろんな意味に解釈できる設問設定は不適切だ。それ以前に、こういう具体的な事件の刑事司法のプロセスについて民意を問うことは、いかがなものか。例えば、JR西日本の脱線事故に関する前社長への無罪判決について、検察が控訴せずとしたことの善し悪しを、世論調査の対象にするだろうか?

やれば、遺族への心遣いから「控訴すべきだった」が多数を占めるかもしれない。そういうことを重ねていけば、検察(検察官役)は民意を伺いながら判断をする、ということになる。その行き着く先は何か?世論に迎合したリンチだ。「小沢氏は政治家だから」というが、それなら小沢氏の政策や政治手法について、具体的な例を挙げて民意を問えばよい。

新聞・TVがあれだけグレー、グレーと騒げば、メディアを通して裁判結果を知る人たちは控訴が当然と思うだろう。この世論調査は、そういう世論誘導をしたメディアが、自分たちを正当化するために行ったものとしか思えない。

メディアの中でも政治部と社会部では雰囲気が違うはず。ためしに各社の司法担当記者に無記名アンケートをやってみたらどうか。控訴に対して、「まだこの裁判が続くのかと思うと正直言ってうんざりする」という項目を入れたら、それがトップになるような気がするけど。(了)


江川氏が言うように、この世論調査は自分たちがマスコミで喧伝してきた効果を調査するための世論調査と位置づけた方がいい。小沢氏の世論調査は操作された世論調査であると言う事だ。


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