小沢さんの事件を通して国民は多くを学んだ。 来たる総選挙には学習成果を発揮しなければならない。

私もこのような文を書く際に、一応議員の名を書くときには「○○氏」と敬称ぐらいは付けなければいけないとは思いながら、菅を筆頭として、その取り巻き連中の議員にはとても「氏」などを付ける気持ちにもならない。あまりにえげつなく、人としての品性が感じられない。ここまで小沢氏、また小沢氏を支持するグループの議員を対等に扱わず、軽視というか無視するのは、いくら執行部とはいってもどんな権利があるというのであろうか! やはりここまで来れば、菅は病気でないかと思ってしまう。もしくは、ウィキリークスにあるように、米国と余程の約束事がなされているとしか思えない。

一切やましいことはないと言っている小沢氏に対して、菅が党員資格停止を14日役員会で決めた。15日には常任幹事会で(多数決で)正式に決定すると言っていたので、直ぐにでも結果が出ると思っていたら、まだその報道は出てこない。枝野官房長官は、「最終的に菅首相の党代表としての判断だ。執行部の方針が示された以上、できるだけ速やかに手続きを進めてもらえれば有り難い」と述べ、迅速な決着が必要との考えを強調したが、その後の動きが見えない。

こんな中、15日に以下の報道のように「一新会」議員が執行部に抗議文を提出したという。

小沢系「一新会」議員、執行部に抗議文提出
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20100806-849918/news/20110215-OYT1T00467.htm
 政治資金規正法違反で強制起訴された民主党の小沢一郎元代表について、党役員会が党員資格停止を常任幹事会に提案することを決めたことに関し、これに反発する小沢元代表に近い中堅・若手衆院議員で構成する「一新会」の鈴木克昌、奥村展三両衆院議員らは15日昼、岡田幹事長ら執行部に抗議文を提出した。
 一新会のメンバー約15人は抗議文提出前の同日午前、国会内で会合を開いたが、「役員会の処分提案は、全く根拠がない」などの批判が相次いだ。


上記は、読売新聞なので、抗議した議員の具体的な意見は紹介していないが、もし常任幹事会で正式に党員資格停止が出れば、自分たちは小沢氏と一緒に行動するぐらいのことは言っていると思われる。マスコミはこと小沢さんの事となると、良いことは決して出さないからだ。盛んに小沢氏の処分を煽っておきながら、小沢氏及び小沢氏を支持するグループの離党などを一切言わない。逆に小沢氏が出てもついて行くのはせいぜい20人、多くても30人だろうと牽制している。

小沢さんの党員資格停止、しかも裁判が決着が着くまでという実質離党勧告に近い処分であるのに、毎日新聞と産経新聞が以下の見出しで社説を書いている。

社説:党員資格停止 これでは納得できない
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20110215k0000m070130000c.html
「今回の方針について、岡田克也幹事長は過去の処分との一貫性を重視したと説明する。役員会が処分を了承したのも「法にもとづき国会議員本人が起訴された事実は重い」ためだ。だとすればなぜ除名、離党勧告に踏み込まないのか、疑問である。」

小沢氏処分 なぜ離党勧告できぬのか
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110215/stt11021502410000-n1.htm
『第一、 菅直人首相が10日の元代表との会談で自発的離党を求めたことから考えれば最低限、離党勧告が筋だろう。しかも、元代表が離党を拒否した以上、強制離党にあたる除籍処分で臨むのが当たり前だ』


両紙とも、菅が年頭に大見得を切って離党を求めた言質を取って、離党勧告しろというものである。産経新聞はもともと劣化しているが、毎日新聞も岸井が主筆になってからさらに劣化しだした。まるこ姫の独り言さんのブログに、「昨日のサンデーモーニング、ヒゲの岸井 の看過できない問題発言!
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2011/02/post-fd95.html」に、岸井主筆が「小沢氏の政治と金は山ほどあり、真っ黒だから、民主党は除名すべきなんですよ。全部公開なんてしていないんですよ。やましいところだらけなんですよ。小沢が悪いのは政治家みんなが分かっているんですよ、私らもみんな分かっている」というようなことを語気を強めて言っていたと書かれていた。何の根拠も示さず、テレビで放言している岸井が主筆をやっているようでは、底が知れている。

政治の季節【稗史(はいし)倭人伝】さんのブログhttp://yamame30.blog103.fc2.com/blog-entry-34.html から引用させて頂くが、各新聞社の発行数は公称以下の数字である。

読売新聞   10,016,735
朝日新聞   7,955,595
毎日新聞   3,593,867
日本経済新聞 3,032,703
産経新聞 1,633,219

しかし、実際には配られない新聞が大量に販売店に押しつけられているとされる、いわゆる「押し紙問題」があり、水増し分を差し引いたら、以下の数字という。

読売:押し紙率18%……実売 844万
朝日:押し紙率34%……実売 593万
毎日:押し紙率57%……実売 229万
産経:押し紙率57%……実売 104万

これが毎度話題になっているが、毎日新聞、産経新聞が危ないと言われている所以である。一方、唯一小沢氏について正当な報道を行ってジャーナリズム魂を発揮している日刊ゲンダイ紙は、販売数を伸ばして約170万部という。

一昨年の夏に政権が交替して、小沢さんが関係する陸山会事件が起こってから、正義であると思っていた検察、マスコミが如何に政治に絡み、如何に恣意的であるかが国民に気付かれた。また、日頃偉そうなことを言っていた政治家も、実際に与党になり結果が求められると、如何にいい加減で見かけ倒しの議員が多いことか。その実態を見て、随分と学習させてもらった。昨日も書いたが、小沢さんは、政治をよくするのは国民の責任という。その通りである。適当な政治家を選ぶと、その通りの政治しかしない。

近々、総選挙がある。今回民主党の支持者の期待を裏切った菅民主党の執行部連中、及び菅を支持した議員は覚悟しておいた方がいい。それぞれの選挙区の議員がどんな行動していたか、有権者がじっと見ていたことを忘れるな! 政治家を殺すには刃物は要らぬという。ただ落とせばいい。またマスコミに鉄槌を下すには、不買をすればいい。また検察などの権力体制を変えるには、政治体制を変えるしかない。

今の体制に失望しただけに反動が大きいことを、肝に銘じておいた方がいい。


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