朝日新聞の凋落は自然の成り行きだ
朝日新聞には日頃、苦々しく思っていたが、朝刊発行で800万部を割ったということが報道された。同社にとって大変ショッキングな結果ということである。しかし、これは朝日新聞が今の小沢氏に対する論調を続ける限り当たり前の潮流と考える。朝日新聞のこの凋落に我が家の購読停止も少し寄与したことをうれしく思う。
朝日新聞社「希望退職」に記者が大量応募
http://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20101007-03-1201.html
2010年10月7日 リベラルタイム
新聞・雑誌の実売部数を調査する日本ABC協会の、いわゆる「ABC調査」で、『読売新聞』が一千万部を維持している一方で、『朝日新聞』が朝刊で八百万部を割ったことが、六月末の調査で明らかになった。かねて、朝日新聞社の秋山耿太郎社長は「八百万部は絶対に維持しなくてはならない」と明言していただけに、八百万部割れは、同社にとってショッキングな結果だった。
朝日新聞社は二期連続の営業赤字に転落しているが、今期に入っても広告売上は相変わらず低迷。その上、販売売上も減少していることから、来年三月期決算も、三期連続の営業赤字になる可能性が高い。
そこで、こうした苦境を乗り切ろうと、同社では、六月から同社の「転進支援制度」に基づき、社員の早期退職を募集した。期限は九月三十日で、四十五歳以上が対象。同制度は、定年の六十歳まで勤続すれば得られる収入の半分を、退職金に上乗せすることが特徴。たとえば、現在五十歳で年収が一千五百万円の人が今回の早期退職に応じた場合、定年までの十年間分の収入である一億五千万円の半分の七千五百万円が通常の退職金(約二千万円)に上乗せされるため、合計九千五百万円になる計算だ。
このように、有利な制度であることから、七十名ほどが応募した模様だ。内訳は、編集所属が四十人前後で、残りが広告や販売。大阪の編集のナンバー2とされた記者も含まれている、といわれている。編集部門からの大量応募は予想外だったようで、人事部門は記者の穴埋めに慌てているようだ。
会社側は十一月頃を目途に「転進支援制度」の第二次募集をかけ、来年三月末までに三十名程度を追加募集。一次と二次を合わせて百名規模の人員削減を目指す方針だ。広告、販売ともにじり貧の中では、人員削減等の社内合理化を進めるしかなく、「社員の士気は落ちる一方」と、ある同社社員は嘆いている。
リベラルタイム11月号「confidential」
マスコミはことある毎に小沢氏を批判する。政治の世界から抹殺しようとしている。このマスコミの中でも特に朝日新聞は先頭になって非難する。最近は産経新聞、読売新聞より酷いと思っている。小沢氏の代表選出馬に対して社説に「あいた口ふさがらない」とタイトルを付けて書いたり、天声人語を小沢氏の個人攻撃に使ったりする。とても大手の見識ある新聞でないような過激な意見を掲載している。こういう姿勢に対してネット社会では購買停止の運動も提起されている。
朝日新聞を代表するマスコミの論調に対抗して本ブログで意見を述べた。『小沢氏の検察審査会の不当性と、小沢さんはネットに出て闘えhttp://31634308.at.webry.info/201010/article_9.html』では、マスコミ、特に朝日新聞の意図的、且つ理不尽な攻撃についての批判を述べた。マスコミの意図的な操作が効かないネット社会を使って、小沢氏に闘えと述べたものである。朝日新聞も今のような偏向した論調を続けていけば、今後も凋落し続けて発行部数を減らすであろう。
発行部数が減っても上記の早期退職者の退職金条件を見るとまだまだ一般の大手の民間企業よりかなり良い条件である。まだまだ優遇されている。放送局関係は新聞社よりももっと条件がいいと言われているが、それは放送料の入札制がなく低い放送料を享受しているからである。自分たちが享受出来る体制を維持するために、その体制、制度を変えようとする政治家を抹殺しようとする。この言論暴力は許せない。
我が家では朝日新聞の購読も止めたし、朝、夜のニュース番組はほとんど見ることは無くなった。お金を払ってまで嫌な記事を読まされなくて済むし、嫌な思いをして偏向した番組も見なくてもよくなった。その代わりネットブログ、ネット動画、ネットビデオ等の情報の方が手が加えられていない生の情報が入ってくる。
今後、さらにネットが普及すれば、今の新聞のような特定の方向に意図を持って書かれた新聞は確実に淘汰されるであろう。なぜなら、どんな初心者のブロガーでも、それを読んでくれる読者でも、それぞれ個人の考えがあるからだ。もう昔のように、マスコミが唯一の意見ではなく、マスコミの画一した考えは通用しなくなった。
マスコミの中で今まで偉そうなことを言っていた論説者や記者も、今や何の報酬もない無名のブロガーの方が余程よい内容を書くことを肝に銘ずるべきである。
日頃、ご支援ありがとうございます。少しでも広く読んで頂くため、以下のランキングに参加しています。
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朝日新聞社「希望退職」に記者が大量応募
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2010年10月7日 リベラルタイム
新聞・雑誌の実売部数を調査する日本ABC協会の、いわゆる「ABC調査」で、『読売新聞』が一千万部を維持している一方で、『朝日新聞』が朝刊で八百万部を割ったことが、六月末の調査で明らかになった。かねて、朝日新聞社の秋山耿太郎社長は「八百万部は絶対に維持しなくてはならない」と明言していただけに、八百万部割れは、同社にとってショッキングな結果だった。
朝日新聞社は二期連続の営業赤字に転落しているが、今期に入っても広告売上は相変わらず低迷。その上、販売売上も減少していることから、来年三月期決算も、三期連続の営業赤字になる可能性が高い。
そこで、こうした苦境を乗り切ろうと、同社では、六月から同社の「転進支援制度」に基づき、社員の早期退職を募集した。期限は九月三十日で、四十五歳以上が対象。同制度は、定年の六十歳まで勤続すれば得られる収入の半分を、退職金に上乗せすることが特徴。たとえば、現在五十歳で年収が一千五百万円の人が今回の早期退職に応じた場合、定年までの十年間分の収入である一億五千万円の半分の七千五百万円が通常の退職金(約二千万円)に上乗せされるため、合計九千五百万円になる計算だ。
このように、有利な制度であることから、七十名ほどが応募した模様だ。内訳は、編集所属が四十人前後で、残りが広告や販売。大阪の編集のナンバー2とされた記者も含まれている、といわれている。編集部門からの大量応募は予想外だったようで、人事部門は記者の穴埋めに慌てているようだ。
会社側は十一月頃を目途に「転進支援制度」の第二次募集をかけ、来年三月末までに三十名程度を追加募集。一次と二次を合わせて百名規模の人員削減を目指す方針だ。広告、販売ともにじり貧の中では、人員削減等の社内合理化を進めるしかなく、「社員の士気は落ちる一方」と、ある同社社員は嘆いている。
リベラルタイム11月号「confidential」
マスコミはことある毎に小沢氏を批判する。政治の世界から抹殺しようとしている。このマスコミの中でも特に朝日新聞は先頭になって非難する。最近は産経新聞、読売新聞より酷いと思っている。小沢氏の代表選出馬に対して社説に「あいた口ふさがらない」とタイトルを付けて書いたり、天声人語を小沢氏の個人攻撃に使ったりする。とても大手の見識ある新聞でないような過激な意見を掲載している。こういう姿勢に対してネット社会では購買停止の運動も提起されている。
朝日新聞を代表するマスコミの論調に対抗して本ブログで意見を述べた。『小沢氏の検察審査会の不当性と、小沢さんはネットに出て闘えhttp://31634308.at.webry.info/201010/article_9.html』では、マスコミ、特に朝日新聞の意図的、且つ理不尽な攻撃についての批判を述べた。マスコミの意図的な操作が効かないネット社会を使って、小沢氏に闘えと述べたものである。朝日新聞も今のような偏向した論調を続けていけば、今後も凋落し続けて発行部数を減らすであろう。
発行部数が減っても上記の早期退職者の退職金条件を見るとまだまだ一般の大手の民間企業よりかなり良い条件である。まだまだ優遇されている。放送局関係は新聞社よりももっと条件がいいと言われているが、それは放送料の入札制がなく低い放送料を享受しているからである。自分たちが享受出来る体制を維持するために、その体制、制度を変えようとする政治家を抹殺しようとする。この言論暴力は許せない。
我が家では朝日新聞の購読も止めたし、朝、夜のニュース番組はほとんど見ることは無くなった。お金を払ってまで嫌な記事を読まされなくて済むし、嫌な思いをして偏向した番組も見なくてもよくなった。その代わりネットブログ、ネット動画、ネットビデオ等の情報の方が手が加えられていない生の情報が入ってくる。
今後、さらにネットが普及すれば、今の新聞のような特定の方向に意図を持って書かれた新聞は確実に淘汰されるであろう。なぜなら、どんな初心者のブロガーでも、それを読んでくれる読者でも、それぞれ個人の考えがあるからだ。もう昔のように、マスコミが唯一の意見ではなく、マスコミの画一した考えは通用しなくなった。
マスコミの中で今まで偉そうなことを言っていた論説者や記者も、今や何の報酬もない無名のブロガーの方が余程よい内容を書くことを肝に銘ずるべきである。
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