原口総務大臣が進める「クロスメディア規制」が省令から法令へ格上げ

最近のマスメディアの報道は、民主党の政権になってから、何かあるものに憑かれたように、政府批判を繰り広げている。特に、旧政権に近い新聞、放送局が一体となって攻撃に参加している。

このような背景の中で、原口総務大臣が力を入れている、放送局の寡占化を防ぐための「マスメディア集中排除原則」が、従来の省令から法令とする案が、閣議決定された。これは、通常国会で成立が目指される。

この法律の注目点として、附則として以下が述べられている。

附則
附則の検討の事項において、政府は、この法律の施行後３年以内に、マスメディア集中排除原則の制度の在り方と対の思想として、新聞社、通信社その他のニュース又は情報の頒布を業とする事業者と基幹放送事業者との関係（いわゆるクロスメディア所有制）の在り方を含めて検討を加えることを決めている。その必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとすること等を規定している。

この附則の内容が、本丸のマスメディアの在り方を規制する「クロスメディア所有規制」の進め方を決めている。

現在、新聞社、放送会社が同じ事業体（資本系）での運営されている場合がほとんどである（http://31634308.at.webry.info/201001/article_29.html）。

その結果、新聞、放送、つまりマスメディアが寡占化され、その事業体（資本）の考えが、報道のスタンスを決めてしまっている。特に、政治的な報道において、偏った考えの報道によって世論操作されてしまう。

その結果、報道の多様な意見が画一化され、偏向されていく。今回、この検討を附則に入れたことによって、省令から法令化への第一歩の布石が打たれたとして評価したい。

クロスメディア所有規制は、欧米の先進国では当たり前となって、法制化されて、同一資本が、新聞とテレビの両方を同時に支配することを防がれている。

日本の事例を以下に示す。
読売新聞―日本テレビ（筆頭株主は読売新聞で14.84%保有）
産経新聞（筆頭株主：フジ・メディア・ホールディングスで、 39.99%保有）―フジテレビ（筆頭株主：フジ・メディア・ホールディングスで、100%保有）
朝日新聞―朝日テレビ（筆頭株主：朝日新聞社 14.9%保有）

日本でも総務省令のなかに、上記を規制する省令があるが、ほとんど意味がない「ザル規制」となっている。省令は、所管大臣が規定するもので、法律でないので、実質効果が薄いことは、上記の例が物語っている。

原口大臣は、「プレス（新聞）と放送が密接に結びついて言論を一色にしてしまえば、そこには多様性も、民主主義のもとである批判も生まれない」と述べていた。大臣は、マスメディア機関がこぞって猛反発していることで、どこまでやるのかと思っていたが、今回の法律に上記の附則を付けたことで、その決意の程が証明された。

特に、民主党がこのような規制を考えていることに猛反発しているマスコミ（事業体）が、民主党の政策に、悉く批判を展開している要因にもなっている。むしろ、それが大きいと考えている。

ビデオジャーナリストの神保哲生氏は、「新聞とテレビのクロスオーナーシップ（＝クロスメディア所有）のために、日本では50年間も、米国のCNNのような影響力のある新興メディアが生まれなかった」と述べている。米国などでは、従来の既存体制と異なるルートを持つ新興メディアが強い発言力を有している。

最近のマスメディアは、本来のマスメディアの役目を果たしていないと考えている。この主因は、官邸、各省庁に張り付いている記者クラブの閉鎖性とリンクしている。既存の大手マスメディア機関だけが、官邸、省庁で取材出来るというものである。

小沢氏の陸山会関係での東京地検特捜部とマスコミが一体化した報道で、その問題点が浮き彫りにされてしまった。特に、検察の会見に出席者が限定されている司法記者クラブの閉鎖性が問題化されている。検察が好まない報道をすれば、出入り禁止となる。したがって、マスメディアは、検察の顔色をいつも窺うポチになり下がってしまった。

小沢幹事長、原口大臣、岡田大臣が、その閉鎖性を打破して、記者会見をオープン化している。しかし、最も問題があるとされている法務省関係を見ている千葉法務大臣には、一向に改善の動きが見られない。鳩山首相のミスキャストと言われても仕方ない。

いずれにしても、原口大臣は、一歩一歩頑張っている。今後も見守り、支持していきたいと思う。


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