神戸地検、JR西歴代３社長の宝塚事故責任について再び不起訴

一般の大部分の方は、もう忘れているかもしれないが、107名の命が犠牲となったJR西の宝塚事故について、このブログの記事でも取り上げている。

http://31634308.at.webry.info/200911/article_11.html

本事故の遺族３５人は、既に起訴されている前山崎社長以外に、それ以前の歴代社長の井手正敬（まさたか）氏と後任社長の南谷（なんや）昌二郎氏、事故発生時の社長の垣内剛（たけし）氏について、神戸地裁が不起訴決めてから、これを不服として、神戸第一検察審査会に審査申し立てていた。

それに対して神戸第一検察審査会は業務上過失致死傷罪で起訴相当としたが、４日神戸地検はことし７月に不起訴にしたときと同様、３人は事故を予測できず、具体的な安全対策は鉄道本部長だった山崎正夫前社長（同罪で在宅起訴）に一任していた、と判断し、不起訴にした。

これに対して遺族から、強い不満の談話が新聞に出ていた。

この判断については、地検は公判を維持するための具体的な証拠が難しいと考えたのかもしれない。しかし、JR西による事故調査報告書漏洩の問題を検証する第三者機関「コンプライアンス特別委員会」の最終報告書では、本事故の本質的な原因は、「組織防衛優先の企業風土」にあったと決めつけている。特に山崎社長の３代前の社長であった井手正敬（まさたか）元会長が作り上げた経営体質について「独善的で『上にもの申さぬ文化』をつくり、技術軽視も進んだ」と報告書で批判している。

したがって、上記の状況証拠を盾に起訴に持ち込めないことはないのかもしれないが、勝算は難しいと判断したのだろうか。

審査会は今後、ことし５月に施行された改正検察審査会法に基づき、自動的に再審査に入る。再び起訴すべきだと議決すれば、裁判所の指定する弁護士が検察官に代わって起訴、３人を被告にした公判が始まるが、起訴議決が出なければ、３人の不起訴が確定する。

本事故は人の生命に関わる事業をやっている経営者の基本中の基本である「安全」に対する軽視から生まれたと推測され、これから未来永劫続く旅客運送に対する安全に対する警鐘と後世のためにも本責任を問うべきであると考える。

検察がやらなければ、弁護士がやればいい。そうしないと、１０７名が浮かばれない。