日刊ゲンダイ紙記事『大メディアは巨大与党がいいのか 立憲代表選に外野の雑音』

大手メディアが、立憲の野党共闘を失敗だったというような論調を展開しているが、このブログでは一括して、この共闘をやっていなかったら、悲惨な結果になっていたと述べている。

同じような考えの日刊ゲンダイ紙(有料記事)に掲載されたので紹介したい。


https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/297767
公開日:2021/11/22 17:00 更新日:2021/11/22 17:00
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〈共産と共闘 4氏曖昧〉〈対共産 踏み込まず〉〈4氏とも共産連携否定せず〉ーー。外野の雑音がかなり騒々しすぎやしないか。

 30日の投開票日に向け、号砲が鳴った立憲民主党の代表選。名乗りを上げた逢坂誠二(62)、小川淳也(50)、泉健太(47)、西村智奈美(54)の衆院議員4人は19日、共同会見に臨んだが、その様子を伝える翌日の大新聞の見出しには冒頭の言葉が躍った。

 記事の中身も来夏の参院選に向け、4人がそろって共産党を含めた「野党共闘」を維持する考えを示したことに、難クセをつけるような論調が目立つ。おいおい、待って欲しい。共産党との共闘がいつから代表選の争点になったのか。

 無理やり争点をデッチ上げ、「歯切れが悪い」「共闘姿勢に差異が見えない」などと好き勝手にイチャモンを唱える大メディアの姿勢には、今さらながら唖然だ。

 参院選の勝敗を大きく左右するのは全国に32ある1人区だ。バラバラで戦った2013年の1人区は野党が2勝29敗とボロ負けだった。少なくとも1人区で野党候補を一本化しなければ、自公与党を利するのは自明だ。

 そんなことは大メディアだって百も承知なのに、さも4候補に「なぜ君は立共連携を白紙に戻さないのか」と迫るような記事ばかり。

 読売新聞にいたっては、泉を支持する保守系議員の中に〈共闘路線見直しを明確に打ち出すべきだと主張する向きもある〉と紹介。党内にくすぶる共闘路線への不満をことさら強調し、あたかも「党内分裂」をあおっているようにもみえるのだ。


■共産抜きなら政権交代は夢のまた夢

 これでは、まるで「立憲潰し」。大メディアに乗せられて、アホな候補が「共産との共闘を見直す」と言い出さないか、心配になってくる。

「先の衆院選後に自民党幹部は『薄氷の勝利』と言ったそうですが、野党共闘が自公与党を追い込んだのは間違いない。だからこそ幹部たちがこぞって選挙中に『立憲共産党』などと口走ったのです。この国の支配層にとって『野党共闘』は最大の脅威。ケチをつける大メディアは、もはや庶民を代弁する気はないのでしょう。議会制民主主義を正常に機能させるには、まっとうな野党第1党が不可欠です。その存在を潰すかのような大メディアの論調は、一党独裁を望んでいるのではないかと疑いたくなります」(立正大名誉教授・金子勝氏=憲法)

 前回の衆院選で共産党が候補を擁立し、今回は降ろした小選挙区のうち、野党(維新を除く)の勝利数は前回の18から今回は36と倍増した。また、野党(同)と与党の得票率差が5ポイント以内の接戦区も前回に比べて22も増加。共産党が候補を撤退させなければ、立憲は目もあてられないような大惨敗を喫したはずだ。

 立憲は大メディアのネガティブキャンペーンに惑わされてはいけない。今回の代表選で問われるのは決して野党共闘の是非ではない。真の争点は、まず衆院選でガタガタになった党内をいかに立て直し、ドン底まで落ち込んだ党勢をいかに再生させるかだ。

 いくら共闘が有効でも、野党第1党の政党支持率が1桁に低迷し、維新の後塵を拝しているようでは「政権交代」など夢のまた夢だ。この惨状を打破するには政権与党との政策の違いを明確に示し、「打倒自民」の理念を貫徹すべきだ。


現実直視の政治で自民との違いを打ち出せ
共闘路線は誤りではない(左から福島社民党党首、志位共産党委員長、枝野立憲民主代表、山本れいわ新選組代表)/(C)日刊ゲンダイ
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「個人の候補は良いが、立憲はダメとの思いが国民の中にある」(逢坂)、「野党の仕事は、政権を厳しく検証することと、政権の受け皿として認知されることだが、後者が十分でなかった」(小川)、「新自由主義と戦う姿勢の政策の打ち出しも遅れた」(泉)、「どういう社会を目指しているか、有権者に届いていなかった」(西村)

 4候補は衆院選で議席を減らした敗因をそう分析した。自民に代わる「政権の受け皿」を目指すなら、やるべきことは単純だ。巨大与党に立ち向かう覚悟を持ち、自公政権の手では不可能な「新たな社会のあり方」を具体的に示し、国民に「もう一つの日本は可能だ」という大きな物語を堂々と訴えればいい。

 その意味では、岸田政権が過去最大の財政支出55.7兆円もの経済対策を決めたのは、絶好のチャンスだ。「規模ありき」で編成が進み、緊急性の低い国土強靱化や防衛力の強化にも計5兆円弱を投じるなど、ツッコミどころは満載だ。この好機を逃す手はない。

 岸田肝いりの「新しい資本主義の起動」にも、全体の4割にあたる約20兆円もつぎ込む。その中身は脱炭素への投資やデジタル化、大学ファンドの拡充など、安倍・菅両政権が進めたアベノミクスの“成長戦略”の焼き直しだらけだ。

 いったい「新しい資本主義」とは何なのか。そもそも経済対策はコロナ禍に苦しむ個人や事業者への支援を掲げたはずではなかったのか。どうやら岸田の「分配」は一時的な施し。“弱者に寄り添う”のはポーズに過ぎないようだ。

 首をひねるほかない支出を反面教師にし、立憲は本来あるべき「賢い支出」を練り上げるしかない。とりわけ「不公平だ」と世論が反発しているのが、18歳以下の子どもに10万円相当を配る支援策の所得制限のラインだ。

 線引きは「主たる生計者の年収が960万円未満」の世帯。世帯の合算ではなく、夫婦どちらかの年収の高い方となる。例えば一方が年収959万円、一方が103万円の共働き世帯は給付の対象だが、夫婦どちらかが年収1000万円、片方が無収入の世帯は対象から外れてしまう。


■代表選を「原点回帰」の好機に

 このバカげた線引きは、児童手当の仕組みを参考にしたものだ。

 自民党内からも「世帯合算」を求める声が上がったが、岸田政権は変える気なし。世帯合算にすると児童手当のシステムを使えず、支給が遅れると言い訳するが、その児童手当制度の創設は1972年。今からほぼ半世紀前で、モーレツお父さんが家計を支えるのが当然とされた時代だ。

 当時は専業主婦世帯が多かったため、世帯の中で最も多い者の所得で手当が判定されることになったという。時代は変わり、とうに90年代の半ばに専業主婦世帯と共働き世帯の数が逆転。今や共働き率は6割を超え、専業主婦世帯の2倍以上になっている。

 それなのに、児童手当の「モデル家庭」が昭和の高度経済成長期から変わっていないとは、時代錯誤も甚だしい。「世帯合算」を求める今のニーズに応えられるわけがない。高千穂大教授の五野井郁夫氏(国際政治学)はこう言った。

「こうした時代に即さない『古い政治』の残滓を掘り起こすのが、立憲の務めです。家父長制の日本を『美しい国』と考える重鎮が中枢にいる限り、自民党では改められっこない。バブル崩壊以降、共働きでなければ子育てができず、不安定な非正規雇用では結婚すら諦めざるを得ない人もいる。格差社会の現実を恐らく自民党は理解できていない。困窮世帯でも子どもがいなかったり、19歳以上だと10万円相当の支給の枠から外れるのに、手を差し伸べようとしない“棄民政策”がその証拠です。岸田首相が検討を指示した敵基地攻撃能力の保有など、安全保障面でも自民は時代遅れが目立ちます。立憲が自民との違いをアピールするには、今の時代の国民生活や現実に即した政策をバンバン打ち出せばいい。09年に政権交代を果たした当時の『国民の生活が第一』の理念に、今こそ立ち返るべきです」

 自公の欺瞞政治はもうたくさんだ。立憲が代表選を「原点回帰」の機会とすれば、政権交代がいつでも起き得るという緊張感は、おのずと戻ってくるに違いない。


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立憲は生まれ変われるか。その答えはれいわの中にある。

立憲の代表選挙が始まった。
逢坂氏、泉氏、西村氏、小川氏の4氏である。この中で、国会での質問で良く出て来るのは、逢坂氏、小川氏ぐらいである。西村氏、泉氏はあまり表に出て来ない。

個人的な意見であるが、今回枝野氏が前議席を減らしたと辞任したが、これは野党共闘のせいではないと思っている。逆に、野党共闘をやったから、今の議席に留まったと思っている。なぜなら、一人区は野党共闘があったからこそ善戦したと思っている。これをやってなかったら、共産党は必ず候補者を出す。共産は選挙区で2、3万票を有している。この票がばらけてしまえば、絶対に当選は無理である。比例が減ったから、失敗ともいう。それは、それこそ実力が反映したと考えている。

一人区で落ちた小沢一郎氏は、野党共闘は成功したと述べた。ただ、各党がもう少し連携の内容をもう少し議論すべきだったと述べた。この指摘は同意する。なぜなら、野党共闘は立憲自身が仕掛けたものでなかった。市民連合が話を、選挙直前に持ち掛けたものだった。立憲が主導権をもって強力に選挙区の調整をしたようには見せなかった。そのいい例が、東京8区である。れいわの山本氏が出馬したのは、立憲から出馬の話があったから出たと述べている。調整は短時間で不可能である。小沢氏が指摘したように、共産との閣外協力というような主張の仕方を十分協議すべきだった。

共産党もこれだけ協力して、この言い草はないと党内では思っているのに違いない。バカにするなと。ただ、共産もこれだけ言われることを考えるべきである。特に拒否して、攻撃されることは米国との安保政策、自衛隊である。今、この件であからさまに反対意見を述べているのは共産だけである。また天皇に対する認識である。ここは、他党と閣外協力という場合に最も協議をしなければならない。小沢氏もその課題に対する指摘を述べたと思う。ここは、今後の代表は野党との代表とよく話し合うべきである。

逢坂氏は共産との関係を白紙にすると述べた。他の3人は共産との関係についてまだ明言していない。西村氏は維新との関係には一線を画すると述べた。これは正しい。自民の補完勢力とは対峙しなければならない。今後、れいわが維新の天敵として伸びていくと思っている。れいわがなぜ伸びてきたかを学ぶべきである。

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野党共闘は失敗ではない。参院選挙も事前にしっかりと協議すべき。

野党共闘は失敗したと、批判者から言われている。本当にそうなのだろうか?

逆に、野党共闘をしなかったら、もっと悲惨な結果になっていたと思っている。

なぜなら、今回の野党共闘は立憲から積極的に他党に求めた訳ではなかった。市民連合からの働き掛けにより実現した。それも、菅首相が退陣することが明らかになってからだ。それまでは、立憲は野党共闘をむしろ拒否していた。菅首相が退陣することがわかって、急に共闘が進んだ。それまでの目論見が外れたのだ。

立憲が戦略を考えて、他党に持ちかけたものではない。それでは、やはり弱い。野党、マスコミからの共産との共闘を批判され、十分な言い訳の準備がなされていないように感じた。

折角の1本化に対して、枝野代表のイニシャチブが見られなかった。山本太郎の東京8区の件は、リーダーシップが取られていなかったと見ている。もともと8区に立候補したのは立憲からの提案であったと山本は言う。れいわは候補者の40%を一本化のために降ろしたが、どこにも野党候補の一本化は認められなかったと不満を言っていた。

枝野代表の選挙区の開票も深夜にまでずれ込んだ。代表自身が圧倒的な人気がない。ここは、いっそ小川淳也氏ぐらいに、若がえった方が党のためと思っている。参議院選挙についても、もっと前から野党共闘の体制を決めるべき。


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