立憲 消費税5%を決める。これで野党候補者統一で自公を追い詰める。



立憲の枝野代表が、「消費税5%へ引き下げ」を公約にすることを、決断したとの報道が出た。やっと出した。立憲の野党統一の公約を何にするのかと気を揉んでいた。一時は、夫婦別姓という話も出ていた。別に否定するものではないが、ちょっと違うだろうと思っていた。

消費税5%を当初から最も言っていたのは、れいわの山本太郎と認識している。当初は消費税ゼロを主張していたが、流石にそれでは野党の統一にはならない。そこで5%なら他党と共闘すると述べた。これに共産党も同調し、また立憲の中でも馬淵議員も動いた。

消費税減税を訴える目的は、山本太郎に言わせれば、国民が最も直接効果を実感出来ることを上げた。以前の野党は、福祉や年金などを挙げていたが、それでは国民は魅力を感じないと述べた。

立憲はよくぞ決めてもらった。連合は何故か消費税減税に反対している。「反対」しているのだ。このことからも連合が労働者の味方ではない。裏で経団連、経営者と繋がっているとしか思えない。なんで反対するかわからい。

これで、立憲、共産、れいわ、国民、社民が一緒になれる。今が絶好の躍進の好機である。選挙区での候補者統一でやるしかない。よく烏合の衆と批判するものがいる。何を言われても、自公に好き勝手やらせるよりは千倍、万倍、世の中が良くなる。

立民 枝野代表 “消費税率5%への引き下げ 次の衆院選公約に”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210625/k10013103351000.html


立憲民主党の枝野代表は、新型コロナウイルス対策として実現を目指すとしている消費税率の時限的な5%への引き下げについて、次の衆議院選挙で掲げる選挙公約に盛り込むよう、党内に指示したことを明らかにしました。
新型コロナ対策としての消費税の扱いをめぐり、立憲民主党の枝野代表は、先の国会で内閣不信任決議案を提出した際に行った趣旨弁明で、国民生活は極めて厳しくなっているとして、税率の時限的な5%への引き下げの実現を目指す意向を示しました。

枝野氏は、記者団に対し「先日、内閣不信任決議案の趣旨弁明の演説で訴えたことについては、当然、『選挙に向けた政策』に入れてもらえると思っているし、指示をしている」と述べ、消費税率の時限的な5%への引き下げについて、次の衆議院選挙で掲げる選挙公約に盛り込むよう、党内に指示したことを明らかにしました。


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