立憲枝野代表が消費税5%を述べた。これでいよいよ選挙共闘が進む。



維新を除く野党が内閣不信任案を提出したことはまず評価する。二階幹事長が野党の不信任案にはすぐ受けて立つとはったりを飛ばしていたが、全くのはったりであった。菅首相は、今解散すれば、確実に負けるからだ。野党も逆に今出さないと、オリンピックの中止の理由であるコロナ感染のリバウンドを認めたことになる。これを提出したことで、オリンピック期間後コロナ感染がまたピークになった場合に、与党に責任を問う証拠となる提出だったと言える。

今回、枝野代表は解散した場合の野党政権の政策についても述べたことが注目された。消費税5%を時限的ではあるが主張した。これは明らかに解散を覚悟した発言である。消費税5%は、立憲の馬淵議員とれいわの山本太郎氏が消費税減税セミナーを開いて提言している。共産党も消費税5%OK、国民民主も積極財政を訴えている。これで選挙の協力関係を自ら宣言したことになる。

いよいよ、水面下で選挙区の調整が始まる。オリンピックによって必ず5波は来ると思っている。その大きさによって、オリンピックのムードに水を差すか、水を差されてもムードの方が勝つかの瀬戸際になる。このまま行けば10月に東京の感染者が1600人レベルなるとの予想も出ている。そうなればまた非常事態宣言を出すことになり自公に批判が向く。このシナリオになる気がする。

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