京大西浦教授グループ、非常事態宣言今月20日で解除すれば8月にまた非常事態宣言


京都大の西浦教授は一時期、頻繁にコロナ感染のシミュレーションの発表で出ていたが、現在の尾身専門分科会では姿を消していた。

その西浦教授グループが非常に重要なシミュレーション結果を報告した。6月20日で非常事態宣言を解除したなら、ワクチン接種が進んでも8月に再宣言の恐れと分析したのだ。

「大阪の流行「第4波」と同様の拡大が起こるとし、7月末の高齢者のワクチン接種率を60~90%に分けて試算した。東京五輪・パラリンピック開催による影響は考慮していない。試算結果によると、どの接種率でも8月上旬には重症者用病床使用率が70%を超えた。」とした。

菅首相は、これでも強行するなら、国のTOP自らが国民の安全を棄損することになる。まさに、福島原発事故と同じ状態になる。
東電社内で、社員が津波の高さが15mを超えることが有り得るとして防波堤の高さの増大を訴えたが、経営者はそれを無視し大事故を引き起こした。正に同じ大事故が起こりそうである。敢えて事故と書いたのは人災だからである。




東京で8月に再宣言の恐れと分析
https://nordot.app/775324574035181568?c=39550187727945729
接種拡大でも、京大チーム
2021/6/9
新型コロナ対策を助言する専門家組織の会合に臨む京都大の西浦博教授=9日午後、厚労省
 新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言を今月20日で解除した場合、ワクチン接種が進んでいても東京では流行が再拡大し、8月に再び緊急事態宣言が避けられない恐れがあるとの試算を、京都大の西浦博教授(感染症疫学)らのチームがまとめた。9日、開かれた厚生労働省に新型コロナ対策を助言する専門家組織の会合で報告した。
 チームは大阪の流行「第4波」と同様の拡大が起こるとし、7月末の高齢者のワクチン接種率を60~90%に分けて試算した。東京五輪・パラリンピック開催による影響は考慮していない。
 試算結果によると、どの接種率でも8月上旬には重症者用病床使用率が70%を超えた。


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