京大西浦先生は、「おもてなしどころか、国際的に恥をかく事態も」 招くことを覚悟した方がいいと警告。


東京で714名の感染者と発表になった。この数字は、全く驚くべきニュースではない。この数値は、専門家からシミュレーションで予測されている。オリンピックの開幕時期には1000人を超えるというもの。オリンピックが終わるころには2000人になるかもしれない予測している。これがいよいよ現実味を帯びてきた。

その予測を出している京大の西浦教授は、オリンピックの感染で選手団の中からも感染者が出た場合、既に病院は日本人の患者がベットを占有して、海外の患者は後回しにされ、「おもてなしどころか、国際的に恥をかく事態も」 招くことを覚悟した方がいいと警告した。
「医療崩壊も想定される東京五輪で考えておくべき」と述べている。
先生は、専門家が有志でその危険性を話すなんてあり得ないと述べている。つまり、科学者は、リスク評価に対して全く忖度なく発表できなければいけないと述べている。

海外からまだ100人も入ってきていないのに、コロナ感染者が6人も出ている。これから7万人も入れば同じ比率なら4200人になる。この数字が多いとしても1000人は出て来るかもしれない。各県の知事は、外国人を優先することはあり得ないと述べている。
政府はこんな悲惨な状態になって国際的にも非難されることを覚悟すべきだろう。

「おもてなしどころか、国際的に恥をかく事態も」 医療崩壊も想定される東京五輪で考えておくべきこと
https://www.buzzfeed.com/jp/naokoiwanaga/covid-19-nishiura-20210625-2
開催に向かって突き進む東京五輪ですが、感染が拡大し、医療崩壊する可能性も想定されます。「その時は躊躇なく中止、中断を」という専門家の声を為政者はどう聞くのか。政府から独立した専門家組織のあるべき姿も語ります。

再びの感染拡大傾向が見えている東京で、開催に向けて進む東京五輪。
変異ウイルスの影響もあって感染爆発が起き、医療機関が逼迫すれば海外からの訪問客にも医療を十分提供できない事態になりかねない。
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BuzzFeed Japan Medicalは、京都大学大学院医学研究科教授の理論疫学者、西浦博さんに、五輪開催中に大流行が起きた時に日本が失うもの、そして組織委員会の判断や政治家と専門家の役割についても聞いた。

ーー東京も、今春の大阪のような医療崩壊が起きかねないということですが、海外からの訪問客の医療提供にも影響がありそうだと指摘していますね。
今回の流行でとても怖いことが2点あります。
1つは、オリンピックのリスク評価に政府が正面から対峙していないことです。もう1つは、感染者数が増加しても五輪が近づいたり、開催中だったりすれば緊急事態宣言をなかなか発出しないことが見込まれる、ということです。
流行対策の判断に遅れがある場合、東京都は、これまでの中で医療崩壊に至るリスクが最も高い波になるだろうと危惧しています。
先にも述べましたが、予防接種が高齢者の多くに行き渡る中の話ですから、重症患者数は従来よりも格段に生じにくくなるものと思います。
でも、判断の遅れを伴って流行が大規模になる可能性がたとえ小さくとも残されています。それを確実に想定内に入れておくことが必要です。
組織委員会は各自治体と相談して五輪関係者のためのベッドの確保をして開催日程に備えています。ただそれは、感染状況や医療の状況が計画通りに維持された場合の計画です。
今の感染者の増加状況や、政府がリスクと向き合えていないことを考えると、いざ医療崩壊となっても外国人の患者に対応しきれないことも十分起こり得ます。
政府は、これから入国する人、観客として東京五輪を観に来る人に、「肺炎が起こっても酸素を投与するのが遅くなるケースがあるかもしれない。高齢の帯同者が感染して重症化しても人工呼吸器が使えない事態も起こり得ます」と説明しないといけなかった。おそらくしていないでしょう。

大阪では、医療が逼迫した時に、予防接種をうっていない高齢者たちに保健所の人が言えるのは、「とにかく人と接触しないで身を守ってください」ということでした。「感染して重症化しても若い人が優先される」と、現場で治療を諦める判断をせざるを得なかった。
それがオリンピック関係者にも起こる可能性があります。特別扱いはできません。確率は低いかもしれませんが、開催者は危機管理として、十分にそのような事態を想定することが必須だと思います。

申し訳ないけれども、医療が過度に逼迫したら、日本人よりひいきして酸素を投与したり、挿管してあげたりするわけにはいかない。命の選別をするのに、来訪客を特別視するのはおかしいです。こういうことが現実的に起こらないでほしい。
「おもてなし」どころか、日本は酸素投与や人工呼吸を提供できない中で五輪のホストになった、と批判され、大恥をかくリスクがあります。
今の突っ込み方で五輪に突入した政治家が恥をかくのは自身らの政治判断なので仕方ないですが、現場の医療者はたまらないでしょう。迷惑を被る人たちが出てきます。

ーー政治家は「日本の威信をかけて」や「日本の誇りをかけて」などと言っていますが、それが崩れる可能性もあるのですね。
リスクと向き合っていない中で、突進するとこういう問題が起こり得る。悪い流行状態で人口全体における免疫を持つ人の割合も未だ十分でないのに、意地になって開催しようとしている結果、支払わなければいけないツケです。ここまでリスクを無視したツケとして、体面を守らせてあげられない状況になり得るのです。
コロナ対策で協力している東京都の職員も、表情が曇っています。流行状況を分析して伝えると、遠くないだろう未来に嵐が来ることはわかるわけです。キャパシティを超える流行が起きる可能性をつぶしておきたいのに、そこに飛び込まざるを得ない。知事が判断しているので従うしかない。気の毒です。
専門家提言「本来、有志で出すようなものではない」

ーーこれまでデータ分析を出し、専門家有志で提言を出した後に、組織委員会は「観客上限1万人、関係者はそれに上乗せ」と観客を入れる判断をしました。一時は会場で酒を出すことも検討されていました。どう思いましたか?
ただただ悲しく見ていました。
もちろん専門家には何も決定権はないのです。
五輪に対して夢を抱いている人がいるのは事実ですし、僕もマラソンが好きなので大迫傑選手とか鈴木亜由子選手などマラソン選手の応援をしたい。選手たちは一人一人長い人生の時間をかけて挑戦しているわけです。その夢を奪う権利は専門家には絶対にありません。政治が決断しなければいけません。
政治家の人たちが観客を入れる決断をしたこと自体は尊重しなければいけないのでしょう。
一方で、そこでリスクと十分に向き合えたかというと、その先もリスクに関する見解を述べていませんから、ちゃんと認識できているのかは問い続けなければならないと思います。

政治側からリスクに関して説明がない間は、僕たちがなるべく正確な情報を伝えるのが責務だと思います。ただし、それだとボールを投げ続けた状態のままになりますので、解決は求め続けていかないといけないでしょう。
その中で、もちろん一連のことにはたくさんの後悔があります。
その中でも重要な再認識事項として、専門家は、リスク評価に対して全く忖度なく発表できなければいけないと思いました。未来の世代が苦労しなくて済むよう、いまを生きている私たちに課せられている課題です。


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立憲 消費税5%を決める。これで野党候補者統一で自公を追い詰める。



立憲の枝野代表が、「消費税5%へ引き下げ」を公約にすることを、決断したとの報道が出た。やっと出した。立憲の野党統一の公約を何にするのかと気を揉んでいた。一時は、夫婦別姓という話も出ていた。別に否定するものではないが、ちょっと違うだろうと思っていた。

消費税5%を当初から最も言っていたのは、れいわの山本太郎と認識している。当初は消費税ゼロを主張していたが、流石にそれでは野党の統一にはならない。そこで5%なら他党と共闘すると述べた。これに共産党も同調し、また立憲の中でも馬淵議員も動いた。

消費税減税を訴える目的は、山本太郎に言わせれば、国民が最も直接効果を実感出来ることを上げた。以前の野党は、福祉や年金などを挙げていたが、それでは国民は魅力を感じないと述べた。

立憲はよくぞ決めてもらった。連合は何故か消費税減税に反対している。「反対」しているのだ。このことからも連合が労働者の味方ではない。裏で経団連、経営者と繋がっているとしか思えない。なんで反対するかわからい。

これで、立憲、共産、れいわ、国民、社民が一緒になれる。今が絶好の躍進の好機である。選挙区での候補者統一でやるしかない。よく烏合の衆と批判するものがいる。何を言われても、自公に好き勝手やらせるよりは千倍、万倍、世の中が良くなる。

立民 枝野代表 “消費税率5%への引き下げ 次の衆院選公約に”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210625/k10013103351000.html


立憲民主党の枝野代表は、新型コロナウイルス対策として実現を目指すとしている消費税率の時限的な5%への引き下げについて、次の衆議院選挙で掲げる選挙公約に盛り込むよう、党内に指示したことを明らかにしました。
新型コロナ対策としての消費税の扱いをめぐり、立憲民主党の枝野代表は、先の国会で内閣不信任決議案を提出した際に行った趣旨弁明で、国民生活は極めて厳しくなっているとして、税率の時限的な5%への引き下げの実現を目指す意向を示しました。

枝野氏は、記者団に対し「先日、内閣不信任決議案の趣旨弁明の演説で訴えたことについては、当然、『選挙に向けた政策』に入れてもらえると思っているし、指示をしている」と述べ、消費税率の時限的な5%への引き下げについて、次の衆議院選挙で掲げる選挙公約に盛り込むよう、党内に指示したことを明らかにしました。


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連合が共産の閣外協力まで反対する権利は全くない。



神津連合会長が立憲の共産党との「連立は意味不明」と述べた。この言葉こそ、意味不明である。私も会社にいたことは、連合に所属する企業グループ労組に入っていた。だから、メーデーの日は、子供を連れて参加した。この頃の労組は、会社に入ったら全員強制的に組合費を払わされた。賃上げ闘争では、連合全体でストライキがあちこちで起きた。

それが、今は組合に入る、入らないのは自由になった。連合自体も大きく変わった。組合というが、企業内組合で会社側の意向をよく聞く側の機関となっている。特に、組合のトップと企業側のトップは随分と仲が良い。その組合同志の束ねている連合会長などは、会社側のトップと随分仲が良い。連合会長は経団連の幹部や自民党の幹事長などとも懇親会を持っている。連合の役員はもう労働貴族化されている。

共産党の戦前、戦時中、戦後の姿は良く知らないが、少なくとも最近は随分と現実路線になっていると思う。ある意味、政党助成金も受けず、最もクリーンな政党というイメージを持つ。志位委員長、小池書記局長が実によく、時の出来事についてツィートする。これにより共産が何を考えているかよくわかる。

共産の志位委員長が連立を提案している。連立の中に入って、教義の違うことでごねないと述べている。自衛隊、天皇、安保条約が大きな違いである。この三つには正直言って共産には組みしない。小沢氏は今はどうかわからないが、閣外で協力してもらえればいいと述べていた。上記の3つ以外は、立憲とも大きく違わない。連合が閣外協力まで反対という理由はない。どこかのストーカーのやっかみとしか思えない。



連合会長、共産との閣外協力も反対=「連立は意味不明」
https://www.msn.com/ja-jp/news/politics/%e9%80%a3%e5%90%88%e4%bc%9a%e9%95%b7%e3%80%81%e5%85%b1%e7%94%a3%e3%81%a8%e3%81%ae%e9%96%a3%e5%a4%96%e5%8d%94%e5%8a%9b%e3%82%82%e5%8f%8d%e5%af%be%ef%bc%9d%e3%80%8c%e9%80%a3%e7%ab%8b%e3%81%af%e6%84%8f%e5%91%b3%e4%b8%8d%e6%98%8e%e3%80%8d/ar-AALlnB8?ocid=chromentp

 連合の神津里季生会長は23日、東京都内で講演し、立憲民主党が次期衆院選で掲げる政権構想に関し、共産党との連立政権に重ねて反対した上で「閣外(協力)であってもあり得ない」との認識を示した。
 神津氏は共産党について「民主主義のルールにのっとって物事を運営している組織と言えず、そういう政党と連立するなど意味不明だ」と強調。「安全保障や日米同盟、天皇制など国の在り方の根幹の考え方が違うが、共産党は(立民政権で)予算案に本当に賛成するのか」と述べた。
 選挙協力に関しては立民に対応を委ねるとしつつ、「共産党支持者の票が入ったとしても、それで逃げる票もある。本当に政権を取る気ならマイナスをむしろ重く見るべきだ」と訴えた。 



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国民はオリンピックを「安全・安心」とは全く思っていない。東京インパールオリンピックとなる。



毎日新聞が、菅首相、橋本会長、小池知事が念仏のように安心・安全にオリンピックをやると言っている。その念仏を国民は断を下した。安全・安心な東京五輪 「できない」と64%の人が思っていることがわかった。

この数値は、今までの設問のオリンピックは中止、もしくは延期の60%、70%の数値と意味がかなり違う。設問はもうオリンピックをやることを前提に、菅、橋本が言う安全・安心なオリンピックが出来ると思うか?という問いである。これに64%は出来ないと思っている。これに菅、橋本、小池はどう思っているのか?

最近、小池知事は極力、オリンピックの話に出て来なくなった。相当引いている。風見鶏の小池の本領発揮である。なるべく目立たないようしている。オリンピックが成功することがわかっていれば、どんどん出て来るはずである。個人的な推測では、小池は自民党にオリンピックは中止にした方がいいのではないかと言っているように思える。これは菅は困るので小池をなだめている状態ではないかと思っている。だから、目立つことを第一とする小池が全然表に出て来ない理由ではないかと思っている(あくまで推測)。

今日、ウガンダのオリンピック選手9人が入国しただけで、1人のコロナ陽性者が出た。他のメンバーは濃厚接触のはずだが、受け入れ先の泉佐野市に行ってしまった。この例をみても、検査体制の弱いアフリカ大陸、南アメリカ大陸等の国々がどんどん入って来る。きっと最悪のオリンピックとなる。これで日本ばかりでなく、全世界にコロナが蔓延する。
東京インパールオリンピックとなる。

安全・安心な東京五輪 「できない」64% 毎日新聞世論調査
https://mainichi.jp/articles/20210619/k00/00m/010/137000c

西日を浴びる五輪マーク=東京都新宿区で、小川昌宏撮影
 毎日新聞と社会調査研究センターは19日、全国世論調査を実施した。東京オリンピック・パラリンピックに関して、政府が国内の観客を入れて開催する検討をしていることについて「妥当だ」との回答は22%にとどまった。「国内の観客も入れずに無観客で開催すべきだ」は31%に上った。5月22日の前回調査で「無観客で開催すべきだ」は13%だった。「中止すべきだ」は30%で前回(40%)より10ポイント減少し、「再び延期すべきだ」は12%で前回(23%)より11ポイント下がった。「中止」と「再延期」を合わせて4割超となった。「わからない」は5%(前回3%)だった。
 菅義偉首相は東京五輪について「安全・安心な大会を実現する」と繰り返している。安全、安心な形で開催できると思うかとの問いでは、「できると思う」は20%にとどまり、「できるとは思わない」は64%に上った。



東京五輪へ来日のウガンダ選手団 1人がコロナ陽性判明
https://mainichi.jp/articles/20210620/k00/00m/050/001000c
 東京オリンピック出場のため19日午後、成田空港に到着したウガンダ代表選手団が新型コロナウイルスのPCR検査を受け、メンバー9人のうち1人が陽性反応を示した。残り8人はホストタウンの大阪府泉佐野市に向け、20日未明にバスで出発した。
 同市などによると、空港での検査で判明した。来日したのはボクシング、重量挙げ、競泳の選手やコーチら計9人。いずれも新型コロナワクチンの2回接種を終えていたという。
 残りのメンバーは20日午前に同市に到着する予定で、合宿期間は7月19日まで。新型コロナ感染拡大で五輪延期が決まった後、海外チームの来日は2例目。【高橋昌紀】



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立憲は連合を気兼ねして、それ以上共産の協力、国民の支持を失う。


立憲の枝野代表が、連合に「共産とは連立」しないと述べたという。
これを聞いて一番喜んだのは自公だろう。
これを聞いて一番失望したのは野党の共闘を期待した国民だろう。
私もかつて会社では連合の組織に入っていた。しかし、今の連合はもう昔の連合のようには思えない。会社に入ったら組合に入る時代ではなくなった。

連合は、その成り立ちから共産党を極端に嫌う。立憲の議員には、連合の中の組合組織から推された組織内議員が入っている。その典型が電力労連からの議員は原発の廃止には反対する。

各選挙区に10~30%ぐらいの共産支持者が必ず居る。言ってみれば、公明党支持者が一定数いることと対応している。10~30%の票が動けば、自公推薦候補者に勝利出来る。立憲は選挙区では、共産支持票を期待しながら、政権の連立には連合の意向に沿って反対する。

理念が違うと言うが、確かに日米同盟、自衛隊、天皇制について考えが違うようである。共産は連立のときは違いを強調して閣内の協調を乱さないとも言っている。よく話し合えばいいことだ。共産との連携無い限り自公に負ける。その違いを調和するのが政治だろう。



立民・枝野氏「共産と連立考えず」 連合幹部に明言
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021061700953&g=pol
 立憲民主党の枝野幸男代表は17日、東京都内の連合本部で開かれた中央執行委員会に出席し、次期衆院選で目指す同党の政権構想について「共産党とは理念が違っている部分があるので、連立政権は考えていない」と述べ、共産と連立政権を組む考えのないことを明言した。会合後、枝野氏が記者団に明らかにした。
連合、立・共の接近警戒 都議選でも不協和音
 連合は立民、国民民主両党の最大の支持団体。特に民間系の産業別労働組合(産別)は、立民が共産と接近するのを警戒している。枝野氏の発言は連合側の懸念を払拭(ふっしょく)する狙いがある。
 「野党連合政権」の樹立を掲げる共産との関係について、枝野氏は「共有する政策もあるので、そうしたことについてのパーシャルな連携や(衆院選での)候補者一本化について努力していきたい」と語った。
 中央執行委には国民民主の玉木雄一郎代表も出席した。共産との連立政権には参加できないと主張していた玉木氏は、都内で記者団に「一歩前進だ」と評価し、立民との間で政策協定や候補者調整などの協議を進めていく考えを示した。
 連合の神津里季生会長は会合後の記者会見で「(枝野氏の発言は)当然だ。(共産とは)普通に考えれば閣外協力という理屈もない」と語った。
 これに対し、共産の志位和夫委員長は会見で「私たちにも私たちの考えがある。それについては話し合っていく」と述べるにとどめた。




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東京の感染者がリバウンドしオリンピック期間中で1000人を超すと予測

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厚労省専門家組織が、このまま6月20にに非常事態宣言を解除すれば、リバンドがまた出ると述べた。今日、政府は6月20日には緊急事態宣言を解除すると発表した。

その予測グラフも示された。オリンピック期間中も1000人を超すと予測している。また緊急事態宣言を発しなければならない。当然、死者も出て来る。インド変異株の脅威を入れてなくてもこれだ。オリンピック期間中が、緊急事態宣言下となる。こんなことが行われることあり得ないことなのだ。パラリンピックは行えないのではないかと言われている。菅政府のインパール・オリンピック大作戦が始まる。もう自公政権による過半数は取らせないことが日本の幸福に繋がる。


 また、会合では、感染力の強いインド型のウイルスの影響を受け、来月からの東京オリンピック・パラリンピックの開催中に緊急事態宣言が再び必要になる可能性があるとの試算結果も公表されました。国立感染症研究所などの分析によりますと、会場に観客を入れた場合、無観客の時と比べて、感染者の数が累計で1万人に達する可能性もあるとのことです。


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厚労省専門家組織が東京の感染者がリバウンドしオリンピック期間中で1000人を超すと予測


厚労省専門家組織が、このまま6月20にに非常事態宣言を解除すれば、リバンドがまた出ると述べた。
その予測グラフも示された。オリンピック期間中も1000人を超すと予測した。また緊急事態宣言を発しなければならない。当然、死者も出て来る。インド変異株の脅威を入れてなくてもこれだ。オリンピック期間中が、緊急事態宣言下となる。こんなことが行われることあり得ないことなのだ。パラリンピックは行えないのではないかと言われている。菅政府のインパール・オリンピック大作戦が始まる。もう自公政権による過半数は取らせないことが日本の幸福に繋がる。

厚労省専門家組織 東京の感染者「リバウンドを懸念」
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4293222.htm

 コロナ対策を政府に助言する専門家組織は現在の東京の感染状況について、緊急事態宣言下にもかかわらず人出の増加が見られ、今後、感染者の「リバウンドが懸念される」との分析結果をまとめました。

 「東京は、滞留人口が5週間連続で増加している。20代ですでにリバウンドしてきている状況」(厚労省アドバイザリーボード 脇田隆字座長)

 会合後の会見で専門家組織の脇田座長は東京の感染状況についてこのように話したうえで、今月20日に期限を迎える宣言を解除する場合、「対策の緩和を段階的に進めることが求められる」との考えを示しました。

 また、会合では、感染力の強いインド型のウイルスの影響を受け、来月からの東京オリンピック・パラリンピックの開催中に緊急事態宣言が再び必要になる可能性があるとの試算結果も公表されました。国立感染症研究所などの分析によりますと、会場に観客を入れた場合、無観客の時と比べて、感染者の数が累計で1万人に達する可能性もあるとのことです。



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立憲枝野代表が消費税5%を述べた。これでいよいよ選挙共闘が進む。



維新を除く野党が内閣不信任案を提出したことはまず評価する。二階幹事長が野党の不信任案にはすぐ受けて立つとはったりを飛ばしていたが、全くのはったりであった。菅首相は、今解散すれば、確実に負けるからだ。野党も逆に今出さないと、オリンピックの中止の理由であるコロナ感染のリバウンドを認めたことになる。これを提出したことで、オリンピック期間後コロナ感染がまたピークになった場合に、与党に責任を問う証拠となる提出だったと言える。

今回、枝野代表は解散した場合の野党政権の政策についても述べたことが注目された。消費税5%を時限的ではあるが主張した。これは明らかに解散を覚悟した発言である。消費税5%は、立憲の馬淵議員とれいわの山本太郎氏が消費税減税セミナーを開いて提言している。共産党も消費税5%OK、国民民主も積極財政を訴えている。これで選挙の協力関係を自ら宣言したことになる。

いよいよ、水面下で選挙区の調整が始まる。オリンピックによって必ず5波は来ると思っている。その大きさによって、オリンピックのムードに水を差すか、水を差されてもムードの方が勝つかの瀬戸際になる。このまま行けば10月に東京の感染者が1600人レベルなるとの予想も出ている。そうなればまた非常事態宣言を出すことになり自公に批判が向く。このシナリオになる気がする。

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組織員会のコロナ感染予測でも安心・安全は保障されない。

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菅首相が各国の首脳からオリンピック開催のお墨付きを得たと大見えを切ってえばっていた。
最も気にしていたバイデン大統領からも反対は無かったと述べた。

ホワイトハウスのWEB報道で、バイデン大統領は上記のオリンピックについては、公衆衛生上のあらゆる手段を使っての開催はOKと述べた。あらゆる手段を使ってと言うが、組織委員会は各国からの選手数、役員団、報道者数は今までさんざん利用して来たコロナ対策専門会議に示していないので、評価出来ないと述べている。

だから、こんな状態では感染予測も出来ないと思っていたら、組織委員会が三菱総研に依頼した感染予測を出してきた。どういう理由で出てきたかわからないが、ちゃんとデータを持っているのではないか!!!

これを見ると非常事態宣言を解除すると、8月下旬にはまたリバンドして1000人規模になると分析している。パラリンピックがもろに直撃される。このデータは出来ないことを示している状態ではないか?これで、安心・安全と定義することの意味が全くわからない。

図には、10日程前にNスタ番組が出したコロナ感染者予測も比較して示す。実によく一致している。8月下旬ではやはり1000人近くになっている。10月に入りピークとなり1600人超となる。

これを見るとどこが安心・安全か全くわからない。安心安全の意味は選手、オリンピック貴族だけのことか?日本国民は、この波が起これば、今までよりも大きな5波によりまたたくさん人が死ぬ。このシミュレーションにはインド株の影響を想定してなくてこれである。

選挙の頃には最大爆発となる。選挙までは生き伸びで自公に×を入れなければならない。


五輪開催で感染者が急増、東京1日1000人に…政府が試算 パラリンピック開幕を直撃

東京五輪・パラリンピックを今夏に予定どおり開催した場合、都内の新型コロナウイルス新規感染者が8月下旬に1日当たり約1000人となり、中止や延期など開催しなかった場合よりも約200人増えることが、政府の試算で分かった。8月24日開幕のパラリンピックを感染拡大が直撃することになる。

 大会組織委員会が11日、組織委に助言する「専門家ラウンドテーブル」の会議で示した。6月以降、都内で人出が毎週5%ずつ増加すると仮定。大会を開催するケースではこれに、五輪時に1割、パラリンピック時に5%の人出増を加味した。
 ただ、ワクチン接種は5月末までの接種分しか考慮していないといい、実際には接種が進み、感染者数が試算より抑えられる可能性もある。
 試算によると、開催した場合、都内の新規感染者は7月中旬の約300人を底に増加に転じ、五輪開幕後の8月以降に急増して同月下旬に約1000人となる。開催しない場合は、8月下旬は約800人にとどまる。9月以降の予測はないという。


 組織委の橋本聖子会長は記者会見で「数字は参考になる。この上で何ができるということを再度考える」と話した。
 また都の試算で、海外から入国する選手・関係者の新規陽性者は1日当たり最大で7・7人、ピーク時の入院者数は11・7人になることも判明した。
 組織委は大会期間中、都内の競技会場を訪れる観客が、最大で1日当たり約22万5000人になると見込んだ。販売済みチケットが全体の約42%で、この観客数を基に計算した。(原田遼)



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京大西浦教授グループ、非常事態宣言今月20日で解除すれば8月にまた非常事態宣言


京都大の西浦教授は一時期、頻繁にコロナ感染のシミュレーションの発表で出ていたが、現在の尾身専門分科会では姿を消していた。

その西浦教授グループが非常に重要なシミュレーション結果を報告した。6月20日で非常事態宣言を解除したなら、ワクチン接種が進んでも8月に再宣言の恐れと分析したのだ。

「大阪の流行「第4波」と同様の拡大が起こるとし、7月末の高齢者のワクチン接種率を60~90%に分けて試算した。東京五輪・パラリンピック開催による影響は考慮していない。試算結果によると、どの接種率でも8月上旬には重症者用病床使用率が70%を超えた。」とした。

菅首相は、これでも強行するなら、国のTOP自らが国民の安全を棄損することになる。まさに、福島原発事故と同じ状態になる。
東電社内で、社員が津波の高さが15mを超えることが有り得るとして防波堤の高さの増大を訴えたが、経営者はそれを無視し大事故を引き起こした。正に同じ大事故が起こりそうである。敢えて事故と書いたのは人災だからである。




東京で8月に再宣言の恐れと分析
https://nordot.app/775324574035181568?c=39550187727945729
接種拡大でも、京大チーム
2021/6/9
新型コロナ対策を助言する専門家組織の会合に臨む京都大の西浦博教授=9日午後、厚労省
 新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言を今月20日で解除した場合、ワクチン接種が進んでいても東京では流行が再拡大し、8月に再び緊急事態宣言が避けられない恐れがあるとの試算を、京都大の西浦博教授(感染症疫学)らのチームがまとめた。9日、開かれた厚生労働省に新型コロナ対策を助言する専門家組織の会合で報告した。
 チームは大阪の流行「第4波」と同様の拡大が起こるとし、7月末の高齢者のワクチン接種率を60~90%に分けて試算した。東京五輪・パラリンピック開催による影響は考慮していない。
 試算結果によると、どの接種率でも8月上旬には重症者用病床使用率が70%を超えた。


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呪われたオリンピック。強行すればコロナの再爆発で自公は選挙で大敗する。



報道特集でオリンピックの組織委員会の現職員が匿名でオリンピックの発注する経費の中抜きについて告発した。広告代理店を通して業者に発注される。代理店は約10%~15%の管理費という名でピンハネする。その職員は直接業者への発注を行いたいとした意見も握り潰されたという。

その放送があった次の日に、JOCの経理部長が地下鉄に飛び込み自殺した。このニュースは最もニュース性があるが昼の番組でも全くとりあげられなかった。政府のかん口令が出ていると思われる。JOCと言えば、フランスの検察から未だに捜査されている竹田氏の不正賄賂である。そのお金は竹田のポケットマネーで出した訳ではない。JOCだってそんな大金を持っている訳ではない。その金の出どころは官房機密費と思っている。機密費は本来訳の分からない国に関するもの使われる。それを指示したのは当時の安倍首相であり、その官房長は菅であると思っている。JOC経理部長となれば当然調べられる。しかし、絶対に安倍、菅の名を出すことは禁じられている。正に近畿財務省の赤木氏の立場と共通する。電車に飛び込むなんて、余程のことでないと出来ない。裏で聴取され相当追い込まれていたからだろう。

JOC山下会長から、一切のコメントは出ていない。この話は相当奥の深い話である。それにしてもこのオリンピックは呪われている。菅首相は強行するつもりであるが、オリンピック期間中にコロナの感染が必ず起こる。断言してもいい。そうするとその患者は選手村で待機治療ということは無いである。きっと病院に入院を要求するだろう。Nスタの番組でワクチン接種の条件も入れて、オリンピックで人流が6%増加すれば、10月には1600人のコロナ患者が出て、ピークとなるとシミュレーションしている。以前はこのようなシミュレーションは頻繁に報道されていたが、ピタリと出なくなった。

菅政権はオリンピックで強行しても、選挙では感染の再拡大によって、また評判を落とし自公は大量に票を失うだろう。菅政権が前のめりなるほど、自民の政権維持の可能性は少なくなると思っている。


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いよいよコロナ専門部会にもダメ出し。オリンピックで10月に1600人感染。

0オリンピック後の感染.jpg


コロナ政府対策分科会の尾身会長が、今までの政府ベッタリの言動と正反対のことを述べた。

「普通なら(オリンピックは)無い」、やっても「最小限」と言って無観客でないとダメと述べたのだ。これに菅首相が怒るのはわかる。尾身氏が今頃言うのは卑怯と言う話もあるが、言わないよりは言ってくれたことは評価してあげていい。

田村厚労大臣は、尾身氏の発言を「自主的な研究」と定義した。要するに、政府が公式に見解を求めたものではなく、勝手に自主的に述べただけと発言を無視した。田村大臣ももう少し見識、常識がある人と思っていたが、政府の広報マンになり果てた。

ここ直近の感染者数は減っている。減っているが、検査数が最も大事である。陽性率が8%はざらにあるからだ。尾身氏は20日までに分科会の見解を述べるという。ここで、言っておかないと、政府はオリンピック後の感染爆発したら専門家がちゃんと警告してくれなかったからだといいそうである。「いいそうだ」と書いたが、確実に専門家に責任を擦り付けるだろう。菅首相がいくら怒ろうが完全に見放されたことになった。

オリンピックで人流が6%多くなったら、コロナ感染者は10月頃にピークとなり、1600人台に増えることが図のようにシミュレーションされている。日本国民はオリンピック終了後10月頃に爆発することを覚悟した方がいい。その責任は、菅首相、橋本委員長、小池知事が主犯である。10月頃に1600人も感染爆発すれば、選挙ではもう自公が責任を問われ大敗北することが予想される。



「黙らせろ」尾身会長の”謀反”に菅首相が激怒 意地の張り合いで権力闘争が激化 〈dot.〉
https://news.yahoo.co.jp/articles/64897d3428fab5ac5bd6022cf81f448fa3a3abd0
 東京五輪・パラリンピック開催をめぐり連日、新型コロナウイルス感染リスクについて強い警告を発している政府対策分科会の尾身茂会長に対し、菅義偉首相が激怒しているという。 「『黙らせろ。専門家の立場を踏み超え勘違いしている。首相にでもなったつもりなんじゃないか』などと怒りを爆発させています。尾身会長を菅首相が最近、ひどく疎んじているのは間違いありません。もともと御用学者として側に置いていた尾身会長が謀反を起こし、自分の敵になったという意識が日に日に強くなっています」(政府関係者)  

菅首相と尾身会長の対立が深まったのは5月14日、延長される緊急事態宣言に北海道などを追加で含めるか、否かを協議した時だという。 「自らの決定を尾身会長にひっくり返され、顔を潰された感が強いです。今回の緊急事態宣言延長でもショッピングセンター協会などから陳情を受け、百貨店などの休業措置等の緩和を狙う菅首相と、集中的な強い措置継続が必要と主張する尾身会長ら専門家との間で攻防がありました。結果的に今回は菅首相が押し切る形となりましたが、緊急事態宣言期間は延長しながらも措置は緩和する、というチグハグな判断となりました」(同前)  一方の尾身会長はこれまで政府判断の追認役でしかなかったという。それが北海道の一件以降、自身がワクチン接種を受ける姿をSNSで発信するなど、政治家的な動きや言動が目立つようになった。

「尾身会長は元々、医師や感染症の研究者としての評価が高いというより、むしろWHOなどで権力ゲームを渡り歩いてきた人です。政府が約1年前に専門家会議を廃止して、新たに分科会を立ち上げた時、尾身さんは政府の方針を追従する専門家としての役回りを演じきり、専門家会議副会長から分科会トップに昇格しました。五輪に関する発言は、専門家としてまっとうなお考えなのですが、『五輪についての明確なビジョンがない』とより踏み込んだ発言が最近、目立っています。自分を『国を守るリーダー』のように少し思い込んでいる節も感じられます。そういう意味でどっちもどっちです。菅首相と尾身会長の対立は『決めるのは自分』とお互いが意地を張り合い、権力闘争になっている感があります。そんなことにうつつを抜かしている場合じゃないんですけど…」(官邸周辺者)


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オリンピックを強行する黒幕の菅首相


今までオリンピック開催については、IOCのバッハ会長、コーツ副会長、最古参委員が一方的に話していた。最古参委員はパンデミックが有ってもオリンピックはやると言った。コーツ副会長も非常事態宣言下でもオリンピックを「絶対にやる」と述べた。バッハ会長もオリンピックには多少の犠牲は要ると述べた。日本から批判が出たら、日本の犠牲を言ったのではないと慌てて述べた。

日本の主権に係わることを、これだけIOCに好き放題に言われても政府は貝のように口を噤んで何も言わない。口を開いても「安心・安全」としか言わない。安心・安全への目標は言うが、そこに至る方法、手段については一切言わない。

今日、記者団が菅首相にオリンピック開催の条件について聞いた。記者が緊急事態宣言下でもやるのか?との問いに、菅首相は「答えなかった」。宣言下ではやらないと決めていれば、「やらない」とはっきり言えるはずである。言えないということは、間違いなく強行すると考えていい。

6月20日までにコロナ感染数は減ることは減るだろう。なぜなら、東京の最近の感染数の数は明らかに減って来ているからだ。しかし検査数も明らかに減らしている。陽性率が8%という時もある。125人に1人の感染者となる。あり得ない数字である。これは濃厚接触者を検査していないか、全く接触者を追えていないかのどちらかである。これはどちらもあり得る話である。

都内の居酒屋で酒を飲むことは自粛されているが、選手村の中ではお酒はOKという。しかも、コンドームも16万個も用意されているという。そのパックには浮世絵の絵柄らしい。ドンチャン騒ぎが目に浮かぶ。東京五輪期間中に選手村でコンドームを配布する目的について、組織委員会は「母国で持ち帰って、啓発に協力してもらう」と説明した。持ち帰って、啓発に使うというが、他国にはコンドームを売っていないと考えているのか?自分の競技が終われば、自由時間がたくさんある。そこで騒げば絶対にコロナクラスターが起こると予測する。日本には迷惑を掛けないと言いながら、「病院には真っ先に我が物の顔で病院に来る」。病院内コロナが出るのは間違いない。



菅首相、緊急事態宣言下でも東京五輪開催か…質問に答えず 開催基準も無回答

https://www.tokyo-np.co.jp/article/107239
菅義偉首相は28日、緊急事態宣言の延長決定を受けて記者会見した。東京五輪・パラリンピック大会について、質疑冒頭の幹事社質問で「緊急事態宣言下でも開催できると考えるか?」と問われたのに対し、「まず当面は、緊急事態宣言を解除できるようにしたい」と述べ、大会期間と緊急事態宣言が重なった場合の判断を答えなかった。
 菅首相は、大会関係者らの来日人数削減で「当初は18万人が来日する予定だったが、オリンピックが5万9000人、パラリンピックが1万9000人まで絞り、さらに削減を要請している」などと対策を進めている点を強調。「さまざまな声に耳を傾けながら、指摘をしっかり受け止めて取り組んでいる」とも述べた。
 しかし、幹事社の本紙記者が世論調査を踏まえ「国民が納得できるよう感染状況がどうなれば開催し、どうなれば開催しないか、具体的な基準を明示すべきではないか」と尋ねた部分には、回答しなかった。




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