信濃毎日新聞、社説でオリンピック、パラ大会の中止の判断を要求

IOCのコーツ委員が、記者の質問「東京で非常事態宣言下でもオリンピックをやるのか?」に「Absolute Yes」と述べた。全く淀みなく、完全にYesと断言した。この話は橋本組織委員長、事務局長も聞いていたが、この発言にピクリと反応も示さなかった。もう事前に質問内容も決まっていて、政府とも協議を行っていたとみている。菅首相が言わせたと考えて良い。

見識あるソフトバンクの孫氏、楽天の三木谷氏は中止した方がいいと述べた。この二人、携帯電話の会社を経営している。菅氏が影響力を持つ総務省あるの管轄下に会社である。政府に逆らえば、認可事業にハンデを負わせる可能性が無くもない。その可能性を抑えて発言する。

長野県で最大の新聞部数を誇る信濃毎日新聞の地方紙が添付の記事のように、政府は「中止を決断せよ」と非常に強い発言である。このような社説が、読売は無理かもしれないが朝日、毎日が全く自分の意見を述べない。公式スポンサーであるので言えないのならマスコミとしての矜持を持たない。信濃毎日の爪の垢でも煎じるがいい。信濃毎日の記事の内容が国民の声である。

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ツイッターを見ていると、IOCがそこまでいうなら、選手、役員、報道者にコロナ患者が出ても、日本の医療機関に頼るな!と表明しろと書かれていた。本当にその通りである。

インド変異株のコロナの蔓延は、丁度7月になると言われている。政府は開催に昔の軍部のように国民を特攻させるつもりである。IOCも、政府も失敗した責任を取らない。次期選挙まで怒りの気持ちを持ち続けなければならない。

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