IOCのTOPは日本国民なんてジャップ程度にしか思っていない。

IOCのバッハ会長が、日本のオリンピックの中止、延期の世論があまりに高まったせいか、思わず本音を口走った。オリンピックには多少の犠牲はあるものと述べた。日本であまりに怒りの反響が起こったので日本を想定していないと言ったが、日本の反応でそう言ったので否定してもダメだ。その腹心のコーツ副会長は、日本の記者から非常事態宣言下でも行うのか?の質問に、何の躊躇もなく淀みなく「Absolute(絶対) YES」と述べた。普通はちょっと考えて答える質問であるが、絶対YESとは本当にバカにした話だ。まるで、北朝鮮か中国などの独裁国の発言である。

上記に続いて、IOCで最古参のディック・パウンド委員(英国人)が以下の記事のように「アルマゲドンが起きない限りやる」と述べたのだ。アルマゲドンとは世界最終の事態、戦争である。日本がどこかの国と最終戦争でもしない限りやると言っている。これはあまりにバカにした言い方である。ジャップの日本がつべこべ言わないでやればいいのだと言っている。

一般の国民がこれだけ頭に来ているのに、菅首相を含め、誰もパウンド委員の発言に何の反論も聞こえて来ない。黙認は政府自体が認めていることだということである。政府自体が、上記の過激な発言を言わせて強行することに利用する。こんな政府に任せておけば命が危ない。政権を替えるしかない。


【東京五輪】第三の男爵がまた問題発言「アルマゲドンが起きないかぎり五輪開催」
 国際オリンピック委員会(IOC)の〝第三の男爵〟による発言がまたもや波紋を呼んでいる。
 英紙「イブニングスタンダード」は、今夏の東京五輪の開催に関してIOCで最古参のディック・パウンド委員(79)の見解を掲載。開催に向けて「問題が何であるかが本当に分からない。大規模な対策を行って入国する人々はワクチン接種を受け、到着時から〝バブル〟に入れられ、家に帰るまで保たれる」と開催の強行を主張。
 そして「主催者は今、ギアを変更してその運用を行おうとしている。私たち予測することもできない〝アルマゲドン〟を除けば、大会は成功する」と発言。アルマゲドンとは最終戦争や人類滅亡を意味する言葉。つまりどんなに日本で感染状況が悪化しようとも、人類が滅亡しないかぎり東京五輪の開催は強行するというのだ。
 パウンド委員は米テレビ局「CNN」に対して東京五輪の安全性について「何も保証できない」と仰天発言を行ったばかり。重鎮委員は開き直り発言を連発しており、IOCの何が何でも〝マネーファースト〟という方針が改めて浮き彫りになっている。



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信濃毎日新聞、社説でオリンピック、パラ大会の中止の判断を要求

IOCのコーツ委員が、記者の質問「東京で非常事態宣言下でもオリンピックをやるのか?」に「Absolute Yes」と述べた。全く淀みなく、完全にYesと断言した。この話は橋本組織委員長、事務局長も聞いていたが、この発言にピクリと反応も示さなかった。もう事前に質問内容も決まっていて、政府とも協議を行っていたとみている。菅首相が言わせたと考えて良い。

見識あるソフトバンクの孫氏、楽天の三木谷氏は中止した方がいいと述べた。この二人、携帯電話の会社を経営している。菅氏が影響力を持つ総務省あるの管轄下に会社である。政府に逆らえば、認可事業にハンデを負わせる可能性が無くもない。その可能性を抑えて発言する。

長野県で最大の新聞部数を誇る信濃毎日新聞の地方紙が添付の記事のように、政府は「中止を決断せよ」と非常に強い発言である。このような社説が、読売は無理かもしれないが朝日、毎日が全く自分の意見を述べない。公式スポンサーであるので言えないのならマスコミとしての矜持を持たない。信濃毎日の爪の垢でも煎じるがいい。信濃毎日の記事の内容が国民の声である。

社説1.jpg

ツイッターを見ていると、IOCがそこまでいうなら、選手、役員、報道者にコロナ患者が出ても、日本の医療機関に頼るな!と表明しろと書かれていた。本当にその通りである。

インド変異株のコロナの蔓延は、丁度7月になると言われている。政府は開催に昔の軍部のように国民を特攻させるつもりである。IOCも、政府も失敗した責任を取らない。次期選挙まで怒りの気持ちを持ち続けなければならない。

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菅内閣支持率、もうすぐに30%割れする。コロナとオリンピック開催は両立しない。

直近の毎日新聞の世論調査が出た。内閣支持率は最低の31%だ。もう一息で30%を切る。次回の調査で30%を切るだろう。

オリンピックは前回から11%上がって40%に急増した。中止23%を加えて63%となった。国民は中止すべきと思っている。IOCのコーツ委員が非常事態宣言下でもオリンピックをやれると述べたが、国民は、日本は「両立できないので新型コロナ対策を優先すべきだ」は71%にのぼった。コーツのいうように、危機管理を考えないならどんなことも出来る。日本はIOCの奴隷ではない。国民は両立は出来ないのでコロナ対策を優先すれと言っている。

これを無視して強行すれば、菅政権と小池知事の首は危ない。



内閣支持率31%、菅政権では最低 毎日新聞世論調査
https://mainichi.jp/articles/20210522/k00/00m/010/124000c

菅内閣の支持率は31%で、4月18日の前回調査の40%から9ポイント下落し、昨年9月の政権発足以降で最低となった。不支持率は59%で、前回の51%から8ポイント上昇した。

内閣支持率の推移
 東京オリンピック・パラリンピックについては、
「中止すべきだ」が40%(前回(29%)から11ポイント増加)
「再び延期すべきだ」は23%(前回19%)で、
「中止」と「再延期」を合わせて6割を超えた。
海外からの観客を入れずに開催する現在の方針について「妥当だ」は20%(同34%)で、「国内の観客も入れずに無観客で開催すべきだ」は13%(同14%)、「わからない」は3%(同4%)だった。

コロナ対策は両立できると思うかとの問いでは、「両立できると思う」は21%だった。「両立できないので新型コロナ対策を優先すべきだ」は71%にのぼり、「両立できないので東京五輪を優先すべきだ」は2%、「わからない」は6%だった。国際オリンピック委員会(IOC)のジョン・コーツ副会長は21日、緊急事態宣言下でも東京五輪を開催すると明言したが、国内世論とは大きな開きがあるようだ。
 3月から全都道府県を巡る聖火リレーが行われていることについては、「続けてほしい」は16%にとどまり、「無理に続ける必要はない」は71%だった。「関心がない」も13%あった。聖火リレーは開会式が予定される7月23日まで続くが、ランナーの辞退が相次いでいるほか、新型コロナの影響で公道での開催中止が目立っている。
 菅政権の新型コロナウイルス対策については、「評価する」が13%で、前回(19%)より6ポイント下がり、「評価しない」は69%で、前回(63%)より6ポイント上がった。「どちらとも言えない」は17%(前回18%)だった。支持率急落は、感染拡大が続き、政府の新型コロナ対策への不満が強まっていることが影響しているとみられる。
 政府が発令している緊急事態宣言については、「妥当だ」との回答は20%にとどまり、「全国に発令して感染を抑え込むべきだ」が59%に達した。「早く解除して経済を回すべきだ」は12%、「わからない」は9%だった。宣言の対象は、23日から沖縄が追加されて10都道府県に拡大する。

コロナ対策は両立できると思うかとの問いでは、「両立できると思う」は21%だった。「両立できないので新型コロナ対策を優先すべきだ」は71%にのぼり、「両立できないので東京五輪を優先すべきだ」は2%、「わからない」は6%だった。国際オリンピック委員会(IOC)のジョン・コーツ副会長は21日、緊急事態宣言下でも東京五輪を開催すると明言したが、国内世論とは大きな開きがあるようだ。
 3月から全都道府県を巡る聖火リレーが行われていることについては、「続けてほしい」は16%にとどまり、「無理に続ける必要はない」は71%だった。「関心がない」も13%あった。聖火リレーは開会式が予定される7月23日まで続くが、ランナーの辞退が相次いでいるほか、新型コロナの影響で公道での開催中止が目立っている。
 菅政権の新型コロナウイルス対策については、「評価する」が13%で、前回(19%)より6ポイント下がり、「評価しない」は69%で、前回(63%)より6ポイント上がった。「どちらとも言えない」は17%(前回18%)だった。支持率急落は、感染拡大が続き、政府の新型コロナ対策への不満が強まっていることが影響しているとみられる。
 政府が発令している緊急事態宣言については、「妥当だ」との回答は20%にとどまり、「全国に発令して感染を抑え込むべきだ」が59%に達した。「早く解除して経済を回すべきだ」は12%、「わからない」は9%だった。宣言の対象は、23日から沖縄が追加されて10都道府県に拡大する。


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菅内閣支持率30%台に見る国民のコロナ施策に対するNOの気持ち。

菅内閣の支持率がどんどん落ちてきている。朝日新聞で33%まで落ちてきた。その大きな原因がコロナ対応、それと関連するオリンピックであることは間違いない。コロナ対策は無きが如しで、全てに途中半端な対応である。PCR検査も全く増えない。国として何か特別に何かやったことはない。例えば台湾、中国、NZ、イスラエル、米国、イギリスなどのように目立った施策はない。イギリスは数千人規模で国として実験としてマスクもせずに若者たちのコンサートを許している。

この中で最も政府の不手際はワクチン接種である。日本はオリンピックがあることは何年前からわかっている。オリンピックを強行するには、ワクチン接種が世界で最も早く行わなければならなかった。これが遅れに遅れて、接種した人口の比率は政情不安のミャンマーの接種率とそう変わらない。つい先日は110位程度であった。

なぜ、これだけ遅くなったのは、今の官邸主導のせいと思っている。菅首相が自分が言った政策(指示)に従わない官僚は左遷すると、得意げに本の中で書いている。官僚が殿、それは間違いですと反対を進言しても左遷される。本人はそれが正しいと本に書くぐらい確信を持っている。そんなことになれば、官僚どうなるかというと、下手なことを先走って言うより指示されたことをやった方が安全パイで指示待ち官僚になる。

優秀な官僚はワクチンも昨年から必要になることはわかっていたはずだ。ヒラメ官僚だから上位の大臣達から指示を受けないと動かない。責任は上位で取るからと言えば、官僚が自主的にどんどん動いていればここまで送れることはなかった。また、コロナ対策も社会的検査を提唱している東大の児玉教授ような人をリーダーに付けておけばオリンピックも出来たかもしれない。しかし、もう2カ月を切ってもコロナの収束が見えない。これでも政府は強行しようとしている。バッハ会長は、日本人は逆境に対して「忍耐」する特性を持っているので困難を克服できると述べた。忍耐してオリンピックをやるようなものでない。余計なお世話である。

オリンピックを強行して何か重大事態になっても菅首相は謝罪もしないだろう。内閣支持率が30%を切る数字を早く見たい。

内閣支持33%に急落 コロナ対応に不満 朝日世論調査
https://www.asahi.com/articles/ASP5J6F5BP5FUZPS002.html

菅内閣の支持率は33%(前回4月は40%)に下がり、昨年9月の発足以来、最低タイとなった。不支持率は47%(同39%)で、支持を大きく上回った。政府の新型コロナウイルスへの対応を「評価する」は23%(同29%)にとどまり、「評価しない」は67%(同61%)に上った。
菅内閣の支持率としては、2度目の緊急事態宣言を出した1月の33%と並んで低い。4月と比べると、60代で39%→25%、70歳以上で38%→30%と高齢層で特に下がった。
 厳しい評価の背景には、ワクチンへの不満があるようだ。他の先進国と比べた接種の遅れについて、政府の「責任は大きい」は66%で、「それほどでもない」は28%。接種が始まっている70歳以上で73%、60代は80%が「責任は大きい」と答えた。
 また、ワクチン接種に関する政府の取り組みへの評価を4択で聞くと、「評価する」は、「大いに」(5%)「ある程度」(42%)を合わせて47%。「あまり」(39%)「全く」(13%)を合わせた「評価しない」52%の方が多かった。3月調査では69%が「評価」していたが、大きく下がった。
自民党の政党支持率も30%(4月は35%)に下がり、菅内閣発足以降では最低となった。衆院選の比例区投票先について「仮に今、投票するとしたら」と聞くと、自民は4月40%→5月35%に下がり、立憲は14%→17%になった。



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ホリエモンが「ビビリ」と嘲笑った三木谷氏の発言は正に危機管理の要諦である。

ホリエモンが、楽天の三木谷氏がオリンピックは自殺行為と述べた。この発言は相当勇気の要る発言である。なぜなら、楽天は携帯電話に参入したが、携帯は菅首相の砦である総務省の認可事業である。下手なことを言うと、菅首相の出身母体の総務省に睨まれたら認可も邪魔される恐れがある。敢えて政府を批判することなどしないのが人情である。

それをホリエモンが「ビビリ」と嘲った。これは本当に酷い。経営者の資質はない。経営者の危機管理が出来ていない。三木谷氏は危機管理の観点から述べたのだ。決してビビって言ったわけではない。

例えを挙げよう。福島原発では津波が防波堤を乗り越え、建屋の地下に設置していた電源を襲って全電源が消失した。津波前には東電社内で津波の影響が検討されていて、社員が15mを超える津波が来る可能性を報告していたのだ。しかし、経営者はそんな大きな津波は来ないと高を括って取り入れなかった。このとき、15mの防波堤を増設して高くしておけば、多少波が防波堤を乗り越えたとしても、その影響は小さく済んだはずである。これを社員の報告をビビりと言ってしまえばお終いである。福島の原発並みの大惨事にならないと誰が言えるのか?結果的にそのようなことを起こらなかったら、それはお目出度いと言えばいいのだ。これが危機感管理である。

菅首相がオリンピックを強行し、大惨事が起こっても、決して菅首相は謝罪もしないだろう。ホリエモンが言うビビりと片付けてしまって大惨事が起きて人が死ぬはご免である。

堀江貴文氏、「東京五輪開催は自殺行為」発言の楽天・三木谷氏に「悪くいえばビビり」
https://news.yahoo.co.jp/articles/ba3778c175db35759479cb425444195b9e6f6e83
楽天グループの三木谷浩史会長兼社長が今月14日、米CNNテレビのインタビューで東京五輪・パラリンピック開催について「まるで自殺行為」などと批判していたことを受け、「ビビり」などと苦言を呈した。


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与党内にもオリンピック強行に悲観論が出始めた。


政府は面子に掛けても特攻オリンピックをやるつもりだが、自民の中からもオリンピック開催強行に疑問の声が上がってきたという記事が出てきた。この話が出てきたのは、連休前から緊急事態宣言で人流を抑制したはずが全く効果がなく、逆にコロナが増えだした。特に問題なのは20才台、30才台が50%以上になってきた。北海道はオリンピックのマラソンの予行演習はあれだけ批判が出ていたが、強行し感染大爆発してしまった。

自治体で各国からの選手の受け入れも、もう40自治体がキャンセル、もしくは先方の国からキャンセルされていると丸川大臣から報告があった。追加の緊急事態宣言も5月31日までである。宣言が出ているが、国民はもう政府の言うことなど聞かない。政府が宣言を出しているのは、国民の命を守るのではなく、オリンピックを何せやりたいだけだからとわかっているからだ。それは世論調査に現れている。

選手、役員、報道関係が来ると、必ずコロナ感染者が出る。毎日PCRをやるというから、その捕捉率も多く、たくさんの感染者か出て来るはずである。菅首相は国会で蓮舫議員がオリンピック中、海外から来た人に患者が出た場合、日本国民とどちらの治療を優先するかの質問に答えなかった。そんなことがないようにすることを繰り返し述べた。しかし、PCR検査しても患者が出ることはないとでも思っているのか?菅首相のように出ないのなら検査は必要ない。政府は日本の国民が死んでも親族は誰も文句はいわないと思っている。しかし選手、役員が死んだら国際問題になるから第一優先にすることは目に見えている。大問題が起こる。こんなことが起こらないように、止めるべきと国民は言っているのだ。

五輪開催、与党弱気に コロナ禍収まらず悲観論
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021051301254&g=pol
新型コロナウイルス感染拡大が収まらず、東京五輪・パラリンピックの予定通りの開催に弱気の声が与党に広がりつつある。菅義偉首相の開催方針は揺らいでいないが、7月23日の開幕まで2カ月余りとなっても感染収束の兆しは見えず、自粛生活を強いられる世論の反対も根強いためだ。
コロナ感染選手受け入れ可能と想定 組織委、病床確保拒否に理解も
 開催に悲観的な声が与党内に目立ち始めたのは、大型連休明けのことだ。首相に近い自民党幹部は「開催はちょっと難しい」と漏らし、中堅議員も感染力の強い変異ウイルスの拡大を理由に「厳しいかもしれない」と語った。
 こうした見方が強まっているのは、3度目の緊急事態宣言でも期待された効果が見られず、期間延長と対象地域の拡大を迫られたことが大きい。国民の「自粛疲れ」を反映し、各種世論調査でも半数程度が中止を求める。来日した各国代表団でクラスターが発生、医療崩壊を招けば、秋までにある衆院選で与党に逆風となりかねない。
 主催者である東京都の小池百合子知事が「中止にかじを切るのではないか」との根拠のない臆測も絶えない。自民党関係者は7月の都議選に触れ、「小池氏が五輪中止を争点に掲げる恐れがある」と警戒。都議選を重視する公明党の中堅は「中止すれば大きな争点の一つを消すことができる」と期待混じりに話す。
 閣僚経験者からは「秋まで延期すればいい」との声も上がる。ワクチンがある程度行き渡り、感染収束も望めるからだ。だが、ベテラン議員は「延期は施設面やアスリートの心情面でも難しい。ここでできなければ中止だ」と安易な弥縫(びほう)策を戒める。
 とはいえ、与党の大勢は依然、開催支持だ。自民党の細田博之元幹事長は13日の細田派総会で、「多くの人の『なんとか成功させて』という期待に応えるのが使命だ」と訴え、ある衆院議員は「外国選手の不参加で『国民体育大会』のようになってもやるしかない」と悲壮感を漂わせた。
 五輪開催には野党も含めた反対論ばかりが目立つものの、「成功」と評価できる結果に持ち込めれば、政権に追い風になるとの観測も根強い。首相の衆院解散戦略も、まさにそこにあるとみられている。首相は13日に面会した森田健作・前千葉県知事から「五輪やるでしょ」と聞かれ、「やるよ」と言い切った。



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「みんな五輪が嫌いになった」

最近、オリンピックを強行しようとする政府を見ると、本当に嫌悪感を覚える。政府のオリンピックコマーシャルのシンボルであった池江選手が、オリンピック反対の標的となったことは国民が池江氏を政府公認のシンボルと見なしているからだ。池江選手の兄が電通にいることもなるほどと見られてしまう。

国会で立憲の蓮舫議員が、オリンピック中コロナ感染者が出たとき、医療で日本の国民と外国からの人どちらを優先するのかと聞いた。その時、菅首相は聞いていることに答えずはぐらかし日本の国民とは言わなかった。ただ、そのようなことが無いように安全、安心するように行うとだけ繰り返した。選手、役員などを入れれば数万人のPCRを毎日行うという。これだけで日本の感染者の検査が圧迫される。選手ファーストである。感染者が出れば、日本人を押しのけ外国人を優先させるのは目に見えている。なぜなら日本人ならいくら亡くなっても誰も文句は言わないことが分かっているからだ。世界からの選手、役員が病院日本のコロナに来たら通訳を考えただけでも気が遠くなる程、手間が掛かる。

これからオリンピックをやっても、競技場の外ではオリンピック反対のデモが起こることが十分考えられる。NHKが朝、各地で行われている聖火リレーを報道している。それを見ると嫌悪感を覚えるのは私だけか?福岡では市中リレーが中止になり、舞台上でリレー者が相互に点火していた。茶番である。そこまでやるかという思いである。以下の記事にあるように「みんな五輪が嫌いになった」というタイトルはよく国民の気持ちを表している。

政府、IOC、JOCが強行したら、本当に強行したら大変なことが起こりそうである。記事にあるように『誰も説明できない「安心・安全」』なのだ。
菅首相は責任を取らない。小池知事に責任を押し付けるだろう。その空気を読むことに長けている小池は希望の党の時のように、バサッと自己保身をすると思っている。噂にあるように「オリンピック中止」を言い出す可能性はかなり高いと思っている。


「みんな五輪が嫌いになった」菅首相とバッハ会長の大罪
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/289029


■誰も説明できない「安心・安全」
 10日に開かれた衆参両院の予算委員会集中審議で野党議員から「ステージ3の感染急増、ステージ4の感染爆発の状況でも開催するのか」「中止、延期について首相がIOCのバッハ会長に提案、相談できないのか」などと繰り返し質問を浴びせられたが、菅は「選手や大会関係者の感染対策をしっかり講じ、安心して参加できるようにするとともに、国民の命と健康を守っていく」と決まり文句で返すだけ。しかも、同じ答弁を12回も繰り返す始末だ。国民を、国権の最高機関である国会をとことんバカにしているのか。あるいは、菅そのものが機能不全に陥っているのか。それでいて、「各国選手へのワクチンの無償提供を実現した」と胸を張る感覚のオカシサである。
政治ジャーナリストの角谷浩一氏は言う。


「国民は五輪をめぐる利権臭を嗅ぎつけている。それはそうでしょう。『安心・安全な大会』の定義を誰も説明できない、科学的根拠に基づく合理的な説明もない。それでも菅首相が突き進むのは、強行開催しても中止を決断しても批判にさらされるからです。どうせ叩かれるのであればやった方がマシ、日本人選手のメダルラッシュが実現すれば国民は大喜びで政権に対する風向きは変わるかもしれない。無謀な作戦で多くの犠牲を出した旧日本軍の『インパール作戦』そのもので、精神論と玉砕思考に取りつかれてしまっている。この国が壊れていく過程をまざまざと見せつけられているかのようです」



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菅首相は国民の命よりオリンピックファースト。もう替えないと命が危ない。

今日、偶々国会中継を聞けた。立憲の蓮舫議員が質問していた。

蓮舫議員は、オリンピックの選手、役員用の病床数はいくらと聞いたら、丸川大臣は今把握してしないと答えた。ただでも病院収容が逼迫している中で、数万になる選手、役員と日本国民のどちらを優先しますか?と菅首相に聞いたら、聞いても無い話をダラダラ述べ、ズバリ答えなかった。 蓮舫氏はこれには茫然とし落胆し、思わず「国民が優先でしょう?」と訴えた。この問いに答えないということは、外国人が優先となることを覚悟した方がいい。

また、国民はPCR検査を民間施設で並んで受けている。その中でオリンピック選手、役員、報道者数万人(6万以上)の検査は毎日PCRをやったら国民が受けるべき検査は出来なくなるのではないか?と蓮舫氏の問いも、はぐらかし、出来る、出来ないの答えは言わなかった。これらを聞いていると、要するにオリンピックファーストということが明らかになった。

また、オリンピック予算も3倍ほど膨らんでいるが、見直さないのか?という問いにも応えない。このままオリンピックに突き進んで行けば、まずコロナ検査自体が国民の方に回って来なくなる。また外国選手、役員、一緒に帯同した報道、広告者の中にコロナ患者が出れば、そこのけ、そこのけ、日本国民は蹴散らかされる。

そんな考えが国民にも見透かされてきた。その証拠は直近の世論調査である。二つの直近の調査で軒並みに低下した。毎日、朝日の調査が出れば、内閣支持率40%を切るのではないか。コロナ対策は国民の70%ぐらいまで評価しないとの断を下した。このままこの政府に任せていけば、オリンピックファーストで国民の命が危ない。

政府のコロナ対応「評価」最低23%、内閣支持43%・不支持46%…読売世論調査
 新型コロナウイルスを巡る政府の対応を「評価する」との回答は23%(前回4月2~4日調査35%)に下がり、同様の質問をした昨年2月以降で最低だった。「評価しない」は68%(同59%)で、最も高かった。
 菅内閣の支持率は43%で、前回の47%から4ポイント低下。不支持率は46%(前回40%)で、2月以来3か月ぶりに不支持が支持を上回った。
 政党支持率は、自民党37%(前回39%)、立憲民主党7%(同5%)などの順で、無党派層は44%(同43%)だった。

JNN世論調査、内閣支持率が40%と菅政権発足後最低に
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4264597.html
10日
 菅内閣の支持率が、政権発足後最低の40.0%となった。菅内閣を支持できるという人は、先月の調査結果より4.4ポイント下落し40.0%と、政権発足後最低を記録しました。支持できないという人は4.3ポイント増え57.0%でした。

 新型コロナウイルスの感染防止に向けた政府のこれまでの取り組みについて聞いたところ、「評価する」は27%と、こちらも政権発足後最低となりました。「評価しない」は63%でした。 


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東京新聞が『東京五輪、もはや「詰んだ」状況では』と声を上げた。

菅首相に言わせれば連休で人流を確かに減ったと豪語、断言したのだから、コロナ感染者が減ってもいいはずである。しかし、今日は、軒並み過去最高数という県が続出した。全国の感染者が7043人で2回目の緊急事態宣言以来最多となった。北海道も403人で過去最高となった。人流の最たるマラソンを全国民の反対を押し切って開催したツケが回って来た。

国民の70%以上が中止か延期を希望しているのに、外国のマスコミからは中止すべきとの論調が出ていたが、見識の東京新聞から以下の記事のように、オリンピックはもはや「詰んだ」状況ではないのかとの見方を示した。この記事のように、最早開催は不可能である。全てがまだ決まっていない。もうオリンピックが目指す全世界の国民に公平の機会を与えて行われる条件が失われている。先進国と後進国の選手の条件があまりに違い過ぎる。こんな中で、日本人がたくさんメダルを取ってもどれだけ価値があるのか?去年のオリンピック中止したコロナ状況よりは一段と悪化している。

選手、役員にはワクチンを打ってやらせようとしている。下々の日本国民よりは選手の方が大事ということである。ワクチンを打たないと危ないオリンピックはやるべきではないのだ。


東京五輪、もはや「詰んだ」状況ではないのか 高まる一方の中止論「早く目を覚まして」「即刻決断を」
https://www.tokyo-np.co.jp/article/102934
2021年5月8日 18時00分
 今夏の東京五輪開催をめぐり、中止を求める声がさらに強まっている。元日弁連会長の宇都宮健児氏が立ち上げたインターネット上の中止要望の署名は、開設から2日で22万筆(7日午後6時現在)を超え、まだ増加中だ。米有力紙は国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長を「ぼったくり男爵」と痛烈に批判した。緊急事態宣言も5月末まで延長。もはや「詰んだ」状況ではないのか。 (佐藤直子、榊原崇仁)



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オリンピックがファーストか? 命がファーストか?

安倍、菅首相になってから政権の浮揚だけのために日本がダメになって行く。菅のような非科学的な人間にはこのコロナを早期には抑え込むことは出来ないと思っている。野党が国会招致してコロナ対策について、涙を見せて強くコロナの対策を訴えた東大の児玉教授を長とした感染対策委員会でもないと早期抑え込みは難しいと考えている。

今日の東京の感染者は902人である。これも検査数がどこまでやったかもわからないが、検査数はわずかであろう。17日にIOCのバッハ会長が来るはずであったが、これでは来日は難しいと橋本会長が述べた。これを聞いて本当に現金なものと思った。コロナに恐れをなして来ないのだろう。来ても何も決めることが出来ないからパスした。

最近、まことしやかに小池知事がオリンピック中止を言うのではないかという記事をよく読む。小池の今までの行動を見ると、本当に有り得る話である。小池は実に空気を読むことが上手い。自分はオリンピック主催の責任者であるが、中止を言うことによって拍手喝さいを受けることを知っている。国民の70%以上が中止を求めているからだ。自分が責任者である汚名をスルリと身をかわして拍手喝さいを受ける。それで悪者になるのは政府の長の菅首相である。オリンピックに拘りコロナを逆に増やした張本人となる。

それにしても国民の気持ちを逆なでする話は、菅首相がちゃっかりオリンピック選手団には全員分のワクチンを確保しているという。国民にはワクチンをこれだけ我慢させておきながら、不要不急のオリンピックには逆に無理筋の資源を投入する。国民の反発を受けるのは当然である。

以下の記事は、国民の気持ちの変化を見事に衝いている。オリンピックありきで強行して来て、奇跡の復活果たした水泳の池江璃花子らのアスリートに矛先が向くというのだ。以下はその意見である。

《池江璃花子さん、オリンピック出場を辞退していただけませんか? 人の命より大事な夢などありません。このまま選手として参加したら、コロナで多くの人を死なせた東京オリンピックにあなたも加担したことになります》

池江氏が正に象徴的な存在だからである。いいも悪いも、引き合いに出される。

世の中の道理は、「アスリートファースト」ではなく、「命ファースト」だからである。




東京五輪ありきの強行施策に「辞退して」池江璃花子らアスリートに向く“矛先”

https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E4%BA%94%E8%BC%AA%E3%81%82%E3%82%8A%E3%81%8D%E3%81%AE%E5%BC%B7%E8%A1%8C%E6%96%BD%E7%AD%96%E3%81%AB-%E8%BE%9E%E9%80%80%E3%81%97%E3%81%A6-%E6%B1%A0%E6%B1%9F%E7%92%83%E8%8A%B1%E5%AD%90%E3%82%89%E3%82%A2%E3%82%B9%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%88%E3%81%AB%E5%90%91%E3%81%8F-%E7%9F%9B%E5%85%88/ar-BB1gs8PA?ocid=msedgntp
 5月5日、東京五輪の本番コースを使用した、テスト大会に位置付けられた『北海道・札幌マラソンフェスティバル2021』が開催された。一般ランナーの参加中止措置がとられた同大会が終了すると、その午後に北海道は「まん延防止等重点措置」を国に要請。そして札幌市は、新たに126人の新型コロナウイルスの感染が市内で確認されたことを発表したのだった。
「2回目の緊急事態宣言が全国で3月21日に解除され、その4日後に聖火リレーがスタート。そして4月25日に4都府県に発令された宣言も、当初は5月11日までという短期間に納めようとしていました。5月17日にIOC(国際オリンピック委員会)のトーマス・バッハ会長の来日が調整されていたことから、これも“五輪ありきの施策ではないか”との見方がされています。
 東京五輪の強行姿勢を崩そうとしない菅義偉首相をはじめとする政府、そして都知事の小池百合子に対する国民、都民の不信感は日に日に募っています」(全国紙記者)
 5月2日には西村康稔経済再生担当相が記者会見で、「屋外でマスクをつけていても感染が確認される事例の報告が相次いでいる」と不要不急の外出を控えるよう訴えるも、一方でスポンサー車両のパレードを引き連れた聖火リレーは中止されずにGW中も強行するなど、その矛盾点も指摘されている。
 昨年にコロナ感染拡大の観点から延期となり、7月21日に開会式を予定している「東京2020オリンピック」だが、第4波とされる状況下で国民の多くが開催を疑問視している。4月に共同通信が実施した世論調査では、「中止すべき」と「再延期すべき」が合わせて7割を超えていたのだが、1か月過ぎた今では割合はさらに増加していることも考えられる。
 先の札幌マラソンにおいても、沿道の応援客に紛れて「東京五輪中止」などと書かれたプラカードやメッセージボードを掲げる者も現れるなど、一部で明確に中止を求める運動も見受けられるようになっている。
「特にネットでは、“東京五輪の中止”を求める声が高まっています。ツイッターでは“東京五輪の中止を求めます”“東京オリンピック中止”といったハッシュタグをつけた投稿が目立つようになり、一時はトレンド入りするほどに。
 また、かつて都知事選に立候補した宇都宮健児弁護士は、東京五輪中止を呼びかけるオンライン署名を始めて開始2日間で、20万(5月7日正午時点)に届こうとしています。招致計画自体を反対していた宇都宮氏だけにコロナに関係なく政治的な面も見受けられますが、声を上げる著名人に追随する国民が多いのも事実。波は大きくなりそう」(前出・全国紙記者)
 署名の宛先はバッハ会長や菅首相、小池都知事、丸川珠代五輪相、そして橋本聖子五輪組織委会長となっているが、互いの出方を牽(けん)制することに必死に見える彼らには“国民の声”は届かないのかもしれない。
池江さん、五輪出場を辞退して
 一方で、東京五輪の中止を求める声は“現場”に向けられようとしている。実際に競技に参加するアスリートだ。
 急性リンパ性白血病から劇的な復帰を果たし、見事に競泳メドレーリレー代表内定を勝ち取った池江璃花子選手。組織員会や大会スポンサー、大手広告代理店ら携わる関係者から“東京五輪の象徴”としての期待を一身に受ける彼女だが、そのツイッターには応援する声のほかに、
《池江璃花子さん、オリンピック出場を辞退していただけませんか? 人の命より大事な夢などありません。このまま選手として参加したら、コロナで多くの人を死なせた東京オリンピックにあなたも加担したことになります》
《池江選手ほどの実力があり、影響力のある選手だからこそ、「今の状況のオリンピックには出ない」という決断をして欲しいと思います。そんな池江選手に、他の選手達も続くでしょう》
《子どもの運動会が無くなった、修学旅行も無くなった、部活動もできないと聞いてもオリンピックは必要だと思いますか?》
 池江選手に「辞退」を求め、中止に向けて声を上げるように訴えるリプライがつけられているのだ。いずれも緊急事態宣言発令後の4月下旬から5月上旬にかけて投稿されたもので、ほかにも同じく競泳の瀬戸大也選手や、陸上競技の新谷仁美選手ら特にメディア露出の多い有名アスリートに同様の声が投げかけられている。



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国は赤木ファイル存在を認めたが、佐川が指示した部分は黒塗りか?

朝日のスクープである。国が赤木ファイルの存在を認める方針と出した。
記事のように、存在は認めたが、どこまで開示するかが焦点になる。このファイルに本省からどういう指示が来て、どう処理したかが事細かく経緯を含めて書かれているという。

自分が赤木氏の立場なら、自分の責任を回避するために、「いつ、だれから何を指示(命令)され、どう処理したか」を記録に残すだろう。特に、その命令が自分の意に反する場合は余計、事細かに書かれている。赤木ファイルの存在を赤木氏の奥さんに伝えたのは直属上司の池田氏である。池田氏の奥さんに述べた話が録音で残って公開されている。隠し取りと思われる。

先日、報道特集でその録音と奥さんのインタビューが放映された。国はこのファイル自体の存在を認めていなく、「探索中」としていた。5月6日に国は回答をすることになっている。番組の中で、上司の池田氏が出勤するとき、金平キャスターが赤木ファイルの存在発言は事実ですねと聞いた。その時、池田氏は止まってやや暫く考え込んで、絞るような声で、自殺に当たって「赤木氏の尊厳」を踏みにじるようなことは出来ないと述べ、暗に存在は嘘ではないと述べた。この発言は、今回の存在自体を認めざるを得ないとの決定に影響したと思われる。

記事に書いているように、存在自体は認めたが、本省からの指示に関する部分は、また黒塗りになる可能性は大と思われる。当然、この扱いについて、菅首相は安倍と打ち合わせを行っているはずである。安倍は佐川からの指示部分、昭恵夫人に関する部分は消せと言ったはずである。それがOKとなったので、安倍が急に菅首相の続投支持を表明したことと深く関係していると考えている。安倍が強制起訴されて、裁判になると一心同体で共犯の菅首相が防波堤になってもらわないと困るからである。

そのためには、菅退陣の引導を渡す必要がある。次期選挙が、日本の暗黒政治を幕とするかの如何に大事なものかわかる。


赤木ファイル、国が存在認める方針 森友改ざん問題
https://www.asahi.com/articles/ASP546SFFP54PTIL002.html

2021年5月5日 5時00分
 学校法人森友学園(大阪市)への国有地売却をめぐる財務省の公文書改ざん問題で、自死した同省近畿財務局職員赤木俊夫さん(当時54)が改ざんの経緯を記したとされる「赤木ファイル」の存在を、国が認める方針を固めたことが関係者への取材でわかった。赤木さんの妻・雅子さん(50)が国などに損害賠償を求めた訴訟の裁判手続きの中で、国は6日にも文書で回答するとみられる。
 国はこれまで、訴訟では「(ファイルは)裁判の争いに関係せず、存否を回答する必要がない」と主張。国会でも、野党が開示を求めたのに対し「訴訟に影響を及ぼすおそれがある」との答弁を繰り返し、存否を明らかにしてこなかった。
 焦点は、ファイルの中身や、それが裁判でどの程度、開示されるかだ。民事訴訟法は、開示によって「公務に著しい支障が生ずるおそれ」がある場合、その部分を外して提出することを認めている。今後、開示の範囲や方法などをめぐり、国と原告側、裁判所の協議が続くとみられる。改ざんに至った経緯や財務省や近畿財務局内での指示の具体的な内容が明らかになる可能性がある。




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日本が印度のようにコロナの大惨事となることが有り得るから怖い。そんな気がしてならない。止めるなら今だ。

東京、大阪等に非常事態宣言が出て、小池知事、政府も県外の人は都内に来るな、県外にも行くなと声明を出している。しかし、GWの各高速道路では軒並み渋滞が20km前後となっていた。これではコロナ以前にほぼ戻ってしまっている。政府や自治体が声を上げても、厚労省の役人、大阪府の役人が逆にその宣言と真逆な行いをしていれば国民も従う気も失せる。バッハが再来週当たりに打ち合わせに東京に来るが、その当たりはGWでしこたま仕入れたコロナが大爆発する時期と重なる。そうなるはずで、そこでもう止めようと話し会ういい機会とすれば良い。

札幌などは、市民マラソン、部活の運動も自粛しているというのに、オリンピックのマラソンの予行演習をする。市長自身が違和感を覚えるかもしれないがと述べている。しかも、海外からも選手を呼び演習をやろうとしている。北海道、とりわけ札幌は、過去のコロナ感染数を超えて蔓延防止法の発動を政府に要請する予定である。もう究極の矛盾を政府が率先してやらせている。

最近、ひるおびのような政府寄りの番組のコメンテイターも批判し出した。オリンピックありきで、オリンピックだったら何してもいいという風潮を批判し出した。看護師500人然り、スポーツドクター200人然り、掛け声だけは威勢いいが、実際どれだけ集まるかの保証は何もない。

国民の7、8割がオリンピック延期、中止とアンケートに答えている。こんな準備不足状態でオリンピックに突入すれば、コロナが無ければ何とか乗り切れるかもしれない。しかし、2万人以上の選手、役員、関係者のPCR検査などは出来っこない。出来ても都民の患者の検査が逆に出来なくなる。

聖火リレーはスポンサーがデコ車を出して、リレーを先導していると聞いていたが、デコ車は30台程度、車列長さは800mということである。それも車にはDJが乗って派手に囃しているという。映像が一切出て来ないのでわからなったが、ここまで来ればもうどうかしている。昔の素朴な聖火リレーをイメージしていてはダメだと言うことである。商業オリンピックということだ。

菅首相も完全にコロナに対する対策に対してコントロールを失っている。安倍が急に菅首相を持ち上げ始めた。頑張っていて、次期首相もやるべきと述べている。この裏を考えると、本当にオリンピックが余程やばい証拠である。失敗すれば招致した自分にも火の粉が舞ってくることを恐れている。

オリンピックは大失敗でも構わないが、そのあおりを受けて、日本が印度のようにコロナの大惨事となることを恐れている。選手最優先の結果日本国民の多くが死亡する気がしてならない。止めるなら今なのだ。



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