国民の命より外国選手の命を第一に考えるオリンピックはやるべきでない。

日頃、鍛錬に励むアスリートには申し訳ないが、オリンピック組織委員会(東京都)が選手や大会役員がコロナに感染した場合、優先的に入院出来る病床を確保を求めていることが赤旗にスクープされた。

これは明らかに、オリンピックを強行するための密約と思っている。今回のオリンピックの強行は、政府からIOCに懇願したとスクープされている。これでは、オリンピックを止めるとかの議論が一切ないことと符合する。どういう事態に止めるかの議論さえされていない。危機管理の管理基準すらもない。東京も既に自宅療養という名の自宅待機者が出ている。今の優先の方針からすると、確保病床が無くなれば、どんどん都民の患者が排除されることは目に見えている。なぜなら、外国の選手がこんな状態で死亡すれば、全世界からバッシングを受けるからだろう。

こんなことは、この非常事態にやること自体、きの字の行為である。やはり、赤旗のスクープだが、一般客の入場の替わりに学童を入れることが議論されているようだ。戦時中の学童動員である。これに出ないと欠席扱いにすると聞いている。もうここまでくると、政策の規範というタガが外れていると言わざるを得ない。

国民の命より外国選手の命を第一に考えるオリンピックはやるべきでない。



「五輪選手は優先入院」
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-04-30/2021043001_02_1.html

東京都が要請
 東京五輪・パラリンピックで選手、大会関係者が新型コロナウイルスに感染した場合、優先的に入院できる病床を確保するよう、東京都が大会協力病院に求めていることが明らかになりました。また大会に動員する医療スタッフのうち医師約100人、看護師約100人を新型コロナの対応にあてることも判明。医療機関や保健衛生体制に大きな負担となることが懸念されます。

 大会の新型コロナ対策を取りまとめる政府、東京都、五輪組織委員会などによる調整会議は28日、新たな対策案を公表。選手らが感染した場合に医療を提供する「大会指定病院」を都内外で確保するよう「調整中」としています。内閣官房は都内に10、都外に20としています。

 都によると、選手らの入院が必要な場合は「優先的に使用可能となる病床を準備いただく」と求めています。その分、一般の新型コロナ患者の受け入れに支障をきたす可能性があります。

 医療スタッフの確保について対策案は、大学病院、関係団体などと「調整しながら確保を進めている」と記述。具体的な方策については明示していません。

 内閣官房によると、必要な医療スタッフは医師300人、看護師400人。うち大会で新型コロナに対応するのは医師、看護師ともに100人程度としています。現状でも新型コロナに対応する医師、看護師は不足しており、五輪でさらに圧迫される危険性があります。

 対策案は保健衛生体制として、都が主体で新たに「大会保健衛生支援東京拠点」を設置するとしています。同拠点は、濃厚接触者の追跡調査を中央区保健所などと連携してやっていくとしています。保健所の職員が入院調整や追跡調査に追われて疲弊しているなかで、さらに業務が追加される形です。

 また対策案は選手と一部大会関係者について、ホストタウンも含め原則として毎日、PCRなどの検査をすると説明。検査は民間検査会社が担当するとしています。

 ただ、同日会見した丸川珠代五輪担当相は、1日あたりの検査件数や予算については「(会議で)数字の話はしていない」と回答。ホストタウンは528自治体あり、地方を含めて検査体制が取れないのではないかという指摘が出ています。



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オリンピックという名のインパール大作戦は止めるべき。



「リレーの聖火消すべき」 米NBCが寄稿掲載
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODG263TT0W1A320C2000000/
【ニューヨーク=共同】米国内で東京五輪の放送権を持つNBCは25日、「リレーの聖火を消すべきだ」と題する寄稿を電子版に掲載した。「新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)のさなか、聖火リレーは五輪の虚飾のため、公衆衛生を犠牲にする危険を冒している」とした。
寄稿したのは、米五輪代表にも選ばれたことがある元プロサッカー選手で米パシフィック大のジュールズ・ボイコフ教授(政治学)。
ボイコフ氏は、聖火リレーの出発地に福島を選んだことは「この儀式の偽善や害悪、ばかばかしさを際立たせただけでなく、五輪に向けて突き進む日本の問題の縮図でもある」と主張。「もとは『復興五輪』をうたっていたが、現地の多くの人は復興の遅れを理由に五輪を非難している。(復興の)財源は五輪の準備のため東京に振り向けられた」と指摘した。
さらに「五輪はパンデミックを悪化させかねない。開幕時にも日本国民はワクチン接種を終えていないだろう。海外から来る何千人もの選手やコーチ、記者らは誰もワクチン接種が義務付けられていない」と述べ「80%もの国民が中止か再延期を支持している」現状を解説した。


オリンピックの放映権を持つNBCが聖火の火を消すべきと電子版に寄稿した。この発言は大きい。オリンピックはパンデミックをさらに悪化させかねないと言っている。今日、立憲の長妻議員が国会で、コロナがさらに悪化した時、中止などをすることを考えているのか?と質した。これに対して政府は答えをはぐらかしていたが、最後にとうとう、中止するとかいうことは議論されたことはないと述べたのだ。

これを聞けば、全く危機管理がなされていないことになる。もう昔の軍部の様相である。さらに言えば、悲劇のインパール大作戦である。この作戦には撤退するという危機管理はない。決めたから、進むしかないという考えである。ここまでして何としてもやりたい理由が、オリンピックをやると国民が浮かれて、選挙に勝てると思っているからだ。やることによって選挙に負けるのなら、こんな危険を冒してまでやらない。

オリンピックの組織委員会は、看護師を500人程度の派遣を要請している。ビックリしたのは、これはボランティアというのだ。コロナ対応は普通の看護師を連れてきてすぐ出来るものではない。ただでもコロナ対応の看護師は不足している。その意味で、今回の不要不急のオリンピックを止めさせるには、看護師さんたちがボランティアを拒否すれば出来る。是非、そういう声を大きくして止めさせて欲しい。



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丸川大臣は小池知事に偉そうに医療体制どうするか?というが本末転倒だ。

丸川大臣が以下の記事のように、東京都に対してオリンピックの医療体制についてどうするのか全く考えが聞こえてこないと文句を言っている。丸川はこの件で、2週間前に東京都に質問を出したが、音沙汰が無いと怒っている。これをかなり高飛車にテレビの記者会見で発表した。東京都が主催の責任者なのだから、どうするかはっきり言えと凄んでいる。組織委員会はオリンピックのため、期間中500人の看護師を確保してほしいと看護協会に依頼した。それに対する不満である。政府がここまで要求するのはコロナの嵐の中の開催を覚悟していることを意味している。裏返せば、これが確保されなければ各国から選手が来れないと言いたいのだろう。

正直言って、そもそも国民の命を守るのは政府の長である菅首相である。小池知事も都民の命、財産を守るのが最も大きな仕事である。それを考えると、自ら自動的にオリンピック(OL)を中止すべきと決まる。考える余地などないのだ。菅首相はIOCがやるというからやると述べている。主体が全く無い。ただでも切迫している医療体制なのに、小池知事がいくら懇願しても500人もの看護師を病院に依頼したら、病院側は当然拒否するだろう。オリンピックはそもそも不要不急なものである。全世界が不幸などん底の中、どだいオリンピックは無理なのだ。

オリンピックの中止は菅首相の専権行為である。小池知事が主催者なら、こんな状況では選手の安全も都民の安全も両立出来ないと言えばいいのだ。何の躊躇も要らない。丸川がこんな高圧的な言い方は余りに傲慢であり、この態度を見たら国民の大部分は怒るだろう。オリンピックはいつでも出来るが、命は一度失えば次は無い。政権浮揚のために命が犠牲になるなんて犬死である。こんな政府はもう替えるしかない。そもそも、安倍が復興五輪、アンダーコントロールと出鱈目を言って騙して誘致したオリンピックである。麻生が言うように「呪われたオリンピック」なのだ。

丸川氏「東京都の考えがまったく聞こえない」五輪医療体制で苦言

https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E4%B8%B8%E5%B7%9D%E6%B0%8F-%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E9%83%BD%E3%81%AE%E8%80%83%E3%81%88%E3%81%8C%E3%81%BE%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%81%8F%E8%81%9E%E3%81%93%E3%81%88%E3%81%AA%E3%81%84-%E4%BA%94%E8%BC%AA%E5%8C%BB%E7%99%82%E4%BD%93%E5%88%B6%E3%81%A7%E8%8B%A6%E8%A8%80/ar-BB1g5aKC?ocid=msedgdhp&fullscreen=true#image=1
丸川氏は2週間前に政府の事務方を通じ、東京都に医療提供体制の方針を示すよう求めたことを明らかにし、「医療の現場を預かるのは東京都。こうしたい、ああしたいという声は何も届いてこない。どのように支援すればいいのか戸惑っている」と述べた。
 6月に判断を先送りする観客制限の判断についても、「東京の感染状況をしっかり抑えることが、全国からお客様に来ていただくための大切な条件。東京都の考えがまったく聞こえてこないので、非常に懸念している」と語った。【松本晃】

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参院補選選挙で全て野党候補の勝利。これをバネに本番選挙に準備せよ。



3当選.jpg
参院の補選選挙は長野県の羽田次郎氏、北海道2区の松木兼公氏、広島県宮口治子氏である。羽田氏、松木氏は八時の開票が始まった途端、当確が出た。この両氏は、当初から当確は間違いないと言われていた。広島の宮口氏は河井案里の後釜議員となる。10:15頃に当確が出た。開票の最初は農村部が多かったせいか自民候補が勝っていた。勝っていたといってもほぼ互角であったが。当選の会見を見ても、正直本人は当選するとは思っていなかったかもしれない反応であった。戸惑いの会見であった。

広島は保守王国で岸田議員が相当テコ入れしたが、さすがに案理の選挙買収に対して有権者はNOを突き付けた。元検事の郷原氏は、河井が金を配って貰った地方議員たちは、選挙が終われば検察から起訴されると言っている。地方議員も積極的に動くことが制限されたと言われている。当初、両候補は横一線であると言われていた。自身のツイッターで、宮口氏が負けたら広島県民の見識を疑うと述べていたが、県民の見識が示されて本当に良かった。

菅政権はこれでかなり大きな打撃を受けたとマスコミは書いているが、野党はこれで調子にのらないで、さらに共闘して対処しなければならない。本番の選挙に向けてさらなる準備をしなければ勝てない。菅政権は、この劣勢をオリンピックで挽回しようとしている。国民に対してはあれだけPCR検査を拒んでいた政府が、選手、コーチらには毎日検査するという。大いなる矛盾である。国民より選手の方が大事ということである。こんな政府ははやく引きずり降ろさないと国民の命は危ないし、経済も回らない。もう命の問題である。

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