維新の松井と吉村は無法者、選挙で生きてきたものが選挙を無視する。



維新の松井、吉村という男たちは、まるでトランプのように見える。維新は本当に民主主義の公党と言えるのか? 本当に落ちた党になった。
大阪都構想を仕掛け、僅差で負けたのに、トランプのように半分は支持を受けたのだから、府と市の条例で430の事務権限を統合と財源を一元化する発表したのだ。これは明らかに民意を無視するものだ。権限、財源の一元化はダメと選挙で決まったのに、往生際悪く、今度は条例で強行して決める。こんなことがありなら選挙は要らない。
 維新も腐った政党である。大阪市民は本当に怒らなければならない。碌でもない松井と吉村である。こんなことに、いつも格好いいことばかり言っている橋下は賛成するのか?賛成するならまやかし野郎だ。


住民投票の結果を覆す暴走 今度は府市統合の条例化企む維新 430の事務権限と財源を府に一元化
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/19137

大阪市では「大阪市廃止・特別区設置」(都構想)の協定書が二度にわたって住民投票で否決されたが、大阪維新の会の松井一郎市長、吉村洋文府知事は「今回の民意は大阪市を残して、府市の対立と二重行政を解消してほしいというものだ」(松井)、「賛成と反対の差は一ポイント。約半数は大阪市を廃止、都構想移行に賛成」(吉村)という独自の解釈を披露し、大阪市の430の事務権限と財源を対象にして府に一元化する条例案を来年2月の府・市議会に提出する考えを明らかにした。未曾有のコロナ禍に公費約100億円を費やして強行実施し、138万人もの市民が投票した住民投票の結果を尊重するどころか、否決された内容をそのまま条例化して議会採決に委ねるという直接民主主義を冒涜する姿勢を見せている。


 大阪市の松井市長は5日の会見で、「今回の住民投票を受けて、広域一元化、府市の対立、二重行政をなくすこと、これまで僕らのやってきた“バーチャル都構想”については、今回の結果、7割の方が理解してくれて賛成してくれている。そのなかで大阪市を残しなさいよ、というのが今回の結果だから、来年に向けて、人(首長)が変わっても広域一元化で大阪の成長が担えるような体制、ルールづくりをやっていきたい」と主張。

 住民投票で否決された「特別区設置協定書」(都構想)の制度設計で府に移管するとしていた成長戦略、病院、港湾、大学、高校、水道、消防など約430におよぶ大阪市の事務を対象に、その権限と財源を大阪府に移管する条例案をつくり、来年の2月議会に提出する考えを明かした。

 大阪府の吉村府知事も6日、「大阪市民の反対理由は“大阪市をなくすな”であり、大阪市をなくすことに対する不安だったと思う。そこが反対の大きな理由で否決になった。ただ、賛成派のみなさんもやっぱりいたわけで、その差は一。結果は否決だが、中身を見れば約半数が賛成派で、二重行政はよくない、府市一体でやっていくべきだという意見が強かったと思う。それを鑑みれば、大阪市は残すが、府市の二重行政、広域については一本化して、バラバラになるべきじゃない。これが僕は大阪市民の判断じゃないかなと思う」と持論をのべ、「否決されて都構想はなくなったが、賛成派の意見を尊重することも重要」として、2月府議会に市と同じく条例案を提出する考えを示した。

 さらに「都構想の中身は、ずいぶん議論して完成版ができている。否決ではあるが、現在大阪市がやっている430の“広域事務”は大阪府が一本化してやっていくという整理ができている。それを大阪市を残したうえで具体的に実現する、そのような条例案を都構想の対案として提案したい」と真顔でのべた。

 そのうえで「都構想」を推進するための暫定的機関である副首都推進本部会議を条例上の組織として固定化し、「(条例であるため)将来の大阪市がこんなの(一元化)はダメだといって廃止することもありうるが、それができにくいような制度案」のとりまとめを目指すとし、「反対派には、僅差であったことを尊重してもらい、賛成派の意も汲んでもらいたい」とくり返した。



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