安倍事務所の桜を見る会前夜祭の補填金は官房機密費か?


今、東京地検特捜部は、安倍事務所の第一秘書を取り調べている。取り調べの内容がかなり詳細に報道されている。特に、安倍秘書が「政治資金報告書」に桜を見る会の前夜祭のホテル支払い補填を記載すべきであることはわかっていたと述べたという。この話は、検察からリークしない限り絶対にマスコミが書けるものではない。検察がどんどんリークしたことは、陸山会事件の小沢一郎の秘書逮捕の時であった。これでもかこれでもかと時を開けず報道した。その結果は小沢有罪、悪者となってしまった。

今回、安倍事務所は補填を記載すべきとわかっていながら記載しなかった。なぜか?100万円以上の金である。この報告書には、アイスキャンデーのガリガリ君のような超小物まで報告している。その程度のものまで書くのだから、法律にも触れる金は絶対に書かなければならないものである。実際に事務所は総務省にも聞いている。総務省は勿論記載しなければならないと。

では何故、記載しないかを推理すると、出どころはよからぬもの、書きたくないものから出されていると考えるのが道理である。その最もありそうなのは「官房機密費」であると推測する。官房費を使った場合、請求書、領収書などの確証は一切いらない。毎年10億円程度が使われている。安倍首相と菅官房長は一心同体で、桜の見る会の補填金ぐらい朝飯前であろう。機密で出どころのわからぬ金を補填金に報告書に流石に記載は出来ないだろう。なぜなら、事務所の預金通帳から出した証拠はないからだ。

この辺は当然検察は調べている。補填金の出どころの口座の通帳を見せろと言うだろう。ところが、事務所はその出どころの確証を出すことが出来ない。官房機密費の金庫番は当時の菅氏である。そうなると突き詰めれば菅氏のもとまで検察の手が伸びる。そうなると極めておもしろい。


安倍前首相の金庫番「報告書に記載すべきと分かっていた」 特捜部の任意聴取に補てん認める
2020年11月28日 10時48分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/71043?rct=politics 
安倍晋三前首相の政治団体が「桜を見る会」の前日に主催した夕食会を巡り、政治団体代表を務める安倍氏の公設第1秘書が、東京地検特捜部の任意の事情聴取に対し、費用の一部を補塡(ほてん)したことを認め、「政治資金収支報告書に支出を記載すべきだった」と説明していることが、関係者への取材で分かった。
◆第1秘書が900万円の補塡認める
 ホテル側は安倍氏側から費用の一部を補塡された際、安倍氏の資金管理団体「晋和会」宛てに領収書を発行していたが、特捜部は政治団体の収支報告書を中心に調べているもようだ。

 夕食会は、政治団体「安倍晋三後援会」が2013年以降、東京都内の高級ホテルで毎年開催。参加した地元山口県の支援者らの会費だけでは支払額に満たず、安倍氏側が19年までの5年間で約900万円を補塡したとされる。
 関係者によると、安倍氏側は13年に最初の夕食会が開かれたときは、晋和会の収支報告書に補塡分を記載したとされる。しかし14年以降は記載しなくなったといい、公設第1秘書は任意の調べに「本来は記載すべきだと分かっていた」との趣旨の説明をしているとされる。
 公設第1秘書は山口県を中心に活動。地元関係者は「安倍事務所の取りまとめ役だ。金庫番でもある」と評している。
 安倍氏の事務所の担当者は27日、本紙の取材に「口頭では答えられない」と話した。




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東京地検特捜部は安倍捜査は本気か?報道機関へのリークを見ると本気モードか。



NHKは関係者から入手ということで、7年前には政治資金収支報告書の中に桜を見る会の前夜祭のホテルへの支払い87.9万円の記載を行っていたことがわかった。領収書のあて先は晋和会宛であった。従って、支払い義務を認識していたとしていた。このNHKが言う関係者は、検察以外考えられない。リークする意味は世論の支持を期待するからだ。

上記の情報と関係するが、丁度この頃以下の新聞記事にあるように2013年に桜の補填について総務省に照会しているというのだ。 総務省からは「政治団体に支出が生じれば記載する必要があると回答を受けていたことが関係者の話でわかった。」と書かれている。つまり、記載が必要であることを確認していたのだ。しかし、直近5年間は政治資金収支報告書に補填の金は書かれていない。記載が必要であるのに書かれていない。つまり、うっかり忘れて書いてないということではないのだ。意図をもって書いていない。検察はホテル側の領収書を破棄したことも悪質として追及しているという。総務省は記載が必要と言っているからには秘書の判断で違法になる「不記載」にしたことは絶対にあり得ない。明らかに法律に反することは安倍首相に指示を仰いだはずである。それをしないで秘書が首相が捕まることを5年間も放置はしない。検察は、秘書の言い分の裏をとり、安倍首相にも任意聴取しなければ検察の存在意義が無くなる。

ネット上では、この補填金は官房機密費という噂もある。検察は支払い元の口座の出入りを調べる。晋和会の口座から支出がないときは
直ぐにわかってしまう。結構それが真実かもしれない。検察は単なるやっているポーズだけでなく起訴まで持っていって欲しい。


安倍氏側、13年に記載方法を総務省に照会…「桜」前夜祭の補填巡り(読売新聞オンライン) - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6377594

 安倍晋三前首相(66)側が主催した「桜を見る会」の前夜祭を巡り、安倍氏側が2013年、開催費用について、政治資金収支報告書への記載方法を総務省に問い合わせ、政治団体に支出が生じれば記載する必要があると回答を受けていたことが関係者の話でわかった。実際には補填(ほてん)額は収支報告書に記載されていない。東京地検特捜部は、安倍氏側が政治資金規正法に抵触する可能性を認識していた根拠とみている。  前夜祭は13年から昨年まで、「桜を見る会」の前日に東京都内のホテルで開催された。政治団体「安倍晋三後援会」(山口県下関市)が主催し、毎年、安倍氏の地元・山口県の支援者ら数百人が1人5000円の会費で参加。飲食が提供されるなどした。




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コロナ感染拡大はGOTOのせい。中国の感染対策に学べ。

中川医師会長は、医療崩壊の危機感を発表した。北海道、大阪はほぼ医療崩壊をしている。特に大阪は吉村知事が、病院においてトリアージをすると正直に言っていたことから、それほどひっ迫していると思われる。

菅首相は今日の国会でGOTOにより4000万人の旅行者が動いたが、GOTOによる感染者数は80人と述べた。だからGOTOと感染拡大の関係はないと言い切った。この発言に対して、野党は80人の根拠に対して一切聞いていない。4000万人の移動がありながら、80人だという確定はどうやって調べたのか?コロナ感染の発症は1~2週間後と言われている。その間、どこでどう接触したかわからないはずである。

今回GOTOを政府が行ったことにより、GOTOサービスを利用しなくとも国民全体が一斉に動いたことが、この拡大を広げたことは間違いないと思っている。そうでなければ、吉村知事が大阪、鈴木知事が札幌のGOTOを規制する必要ないからだ。東京も店の時短を発表した。時短がどれだけ効果があるかわからない。

敢えてGOTOをやらないで、通常の活動にしておけばここまで拡大しなかったはずである。GOTO前にただでも外出を抑制されていた中で、急に目の前にタダ金を見せられてしまうと大挙して出かけてしまう。実際、我が県ではGOTO前は数人レベルの感染であったが、GOTO後20人程度になってしまった。やはり明らかにGOTOが影響している。

私見であるがGOTO自体を全くダメとは思っていない。コロナに対策を無しに、人を動かすから駄目だと思っている。経済活動とコロナ感染抑制をうまく両立させているのは、民主主義は?である中国である。武漢市でのコロナ感染で本当に懲りたせいか、武漢市の全住民をプール方式によるPCR検査を行った。また青島市でも10人前後感染者が出たことで全市の住民100万人レベルで検査した。またつい最近空港職員に5名程の感染者が出たことで1.5万人の空港関係者全員を検査した。その対策で中国は経済活動の制限を受けていない。

なぜ、日本でこのぐらいのことをやらないのか?コロナは法定感染病なので保健所が全て絡まなければならない。政府は住民全体をやると金が掛かると考えている。GOTOに出かける人はPCR検査をする条件を付けて行えば、リスクは限りなくゼロに近づく。そのためにはPCR検査を安く簡単に出来る体制を作ればいいのである。我が家の子供たちももう正月以来帰省していない。気軽にPCR検査が出来ればこんなことも無くなる。結局、国民が安心して経済活動や地方へ動くことが出来るのだ。国民統治の仕方は中国には学びたくないが、ことコロナ対策に対しては大いに学ぶべきである。


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安倍事務所周辺は桜を見る懇親会補填をNHK取材で認める。これは異例事態。

このブログでも、林検事総長になってから河井夫婦の逮捕以来、検察の動きがないと書いたが、読売新聞、NHKから安倍元首相の桜を見る会での安倍側からの補填が少なくとも800万円以上していたとすっぱ抜かれた。この種の情報は、ホテル側がリークするか、検察がリークしない限り絶対に外に出る情報ではない。ホテル側に固く口留めされているので検察からのリークであることは間違いない。

なぜ検察がリークするかというと最も大きな理由は、公にすることによって世論を味方にすることである。今日のNHKの7時のニュースで安倍事務所の関係者の話で補填したと認めた報道した。その理由として政治資金にこの金を記載しなかったので、国会答弁する安倍氏には敢えて報告しなかったと話したということである。これは、検察にもこう答えているということだ。安倍の関係者が補填した事実をNHKに軽く答えることは普通絶対にない。ちゃんと安倍氏の了解を得ないと話せない。異例中の異例である。ではこの裏は何かというと、秘書たちが勝手に補填したもので、安倍氏は知らなかったというストーリーを作っている感じである。しかし、秘書が違法に関わることを自分の生活を掛けた危険はおこさない。つまり、ちゃんと安倍氏に報告している。

秘書が(やった)秘書が(やった)は今までの政治である。しかし、秘書がやったのなら連座制になる。会社では部下がやっても上司は責任を取らなければならない。検察も安倍側がそこまで正直に認めたのだから、まあこれでいいやとならないか心配である。今までのパターンはいつもそのパターンであったからだ。

ただ、こういう話が出てきたことは、安倍政権の守護神であった黒川氏が居なくなったことが極めて大きいことだけは確かである。検察が動けばアッと言う間に事態が動くのだ。安倍氏もこんな話になるとは思ってもみなかっただろう。やはり法律も曲げて黒川を検事総長にしたかった訳である。今や林検事総長の意志に依存する。


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れいわが麻生太郎に果たし状を叩きつける。





以下の動画の1:42:40ぐらいから大島氏の話があります。


れいわが、無敵の麻生太郎に挑戦する。元国民民主の大島九州男氏を、福岡8区の次期衆院選 公認候補予定者として発表した。大島氏は山本太郎氏と参院時代、同じ委員会に居た。大島氏が委員長で、山本氏が一人修正法案を出す度に、本会議において山本氏の修正案をきちんと報告してくれたそうである。
今回、れいわからの出馬の依頼を受けた。それも福岡8区の麻生太郎のおひざ元である。

普通に言えば、ラマンチャの男のドンキホーテである。山本太郎が政治の世界に入った動機は、原発が発端であるが、麻生太郎の以下の発言に怒りを持って正そうと思ったそうである。

2016年6月17日
北海道小樽市での自民党集会にて
「90になって老後が心配とか、訳のわからないことを言っている人が
テレビに出ていたけど、
『お前いつまで生きているつもりだ』と思いながら見ていましたと発言した。

大島氏は以下の動画の1:42:40ぐらいから話している。大島氏が国会生活の中で最もいけないことを言ったのは財務省の改ざんで佐川理財局長に、あなたも大変だね、がんばって下さいと言ったことだいう。しかし、実際は佐川氏らが職員の赤木氏に改ざんを強いて自殺させたことであると述べている。これは大島氏の懺悔の告白である。その話を聞いてその思いに涙する。

当然ここでは、小選挙区と比例の併用となると思われるが、この選挙区は象徴的な選挙区なる。多くの国民は麻生の不遜な態度に怒りを持っているはずである。一泡吹かせたい。



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河井夫婦裁判で案里議員は開き直り、克行議員の外堀益々埋まる。

公明党も仁義なき戦いに打って出た。河井克行氏の選挙区の広島3区から公明党が斉藤副代表の擁立を決定した。

自民党は、公募して自党から出すつもりと述べている。しかし、県民がまたあっさりと自民を選ぶとしたら、これはまたどうなっているのかと思ってしまう。

案里議員の裁判では、自分は一切夫の克行議員とは相談したことはなく、お金については一切関係ないと述べている。しかし、今までの証言では案里氏の選挙行動からお金の出し入れから全て指示していたと述べられているので信じられない。

克行議員は過去の衆院選挙でも現金を配ったと後援会の関係者10人が証言した。この手の証言は敢えて嘘の証言はしないから本当であろう。なぜなら、1人、2人の証言とは違う。10人も検察が口を合わせることは出来ない。

裁判の判決は出ていないが、普通の常識、感覚から考えるとどうしようもなく腐っている。河井夫婦を見ていると選挙違反をしても全く反省の気配もない。最後まで否定する気でいるみたいだ。なぜか、判決が付くまで給与を得られるからと思っている。こんなことが起こり会社であれば、逮捕された時点でクビである。例え、無実でもクビになる。その点、国会議員はいい身分である。給料をもらい続けている。

安倍首相になってから、自民の国会議員のモラル、規律が堕落した。自分自身がお友達のために便宜を計る。嘘を平気で言う。国家書類を改ざんする。その嘘の為に有能な職員が自殺した。しかし、安倍他関係者はノウノウと暮らしている。そんなTOP達がいるから、自党の議員たちも好き放題をしても何ともないと思う。国民の多くがこんな政党に投票するかが残念でならない。信条、思想の自由からそれは仕方がない。きっとその方が利権の恩恵があると思っているのであろう。


【激震 元法相夫妻公判】「過去の衆院選でも現金」 検察側、克行被告の後援会関係者10人の調書朗読
https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=701339&comment_sub_id=0&category_id=1256&utm_source=dlvr.it&utm_medium=twitter
2020/11/19

河井克行被告
 昨年7月の参院選広島選挙区の大規模買収事件で、公選法違反罪に問われた元法相の河井克行被告(57)=衆院広島3区=の第11回公判が19日、東京地裁であった。検察側が、克行被告から現金を受け取ったとされる後援会関係者10人の供述調書を朗読。全員が、妻の案里被告(47)を当選させる目的の現金だったと認め、一部は克行被告が立候補した過去の衆院選でも金を受け取ったと供述していた。
 後援会副支部長の男性の調書によると、男性は昨年5月25日、克行被告に「参院選に案里が出るからよろしく」と言われ、「車代だから」と5万円入りの茶封筒を差し出された。違法な金と思ったが、克行被告の顔を立てて受け取った。
 男性は、克行被告が当選した12、14、17年の衆院選の前にも5万円をもらったという。「克行被告が高慢な態度で、選挙を手伝うメンバーにありがとうも言わない。メンバーをつなぎ留めるため、飲み食いさせなければいけなかった」と釈明。「選挙はもうこりごり」とも語っていた。
 別の後援会幹部の男性は昨年5月18日に10万円を受け取ったと説明。親戚や友人の名前を書いた後援会入会申込書を案里被告の事務所に提出し、公示日には選挙ポスターを貼って回ったという。12、14、17年の衆院選でも各5万円を受け取ったと打ち明けていた。
 別の後援会支部の男性も昨年5月20日に克行被告から5万円を受け取り、14年の衆院選前にも5万円を渡されたと供述。「新聞記者をしていたので、違法と分かっていた。断ると地域の要望活動にも影響が出ると思った」などと釈明した。他の7人も違法性の認識を認めた。現金を返したのは10人のうち、4人だった。
 克行被告が現金を渡したとされる100人のうち、51人が後援会の関係者。当初は全員を証人尋問する予定だったが、今月16日に弁護側が32人の供述調書の証拠採用に同意。32人については証人尋問はなく、検察側が法廷で調書を朗読する。弁護側は内容の信用性を争う方針とみられる。
詳報・克行被告第11回公判




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国民の自助の努力も政府の感染拡大政策についに負ける。



東京のコロナ感染者がいよいよ543人になった。特段、政府も都も何もやっていないので、1000人になるのも時間の問題である。今日、政府と都は、会食は少人数(5人以下)で行って下さいと述べた。例え、2人でも相手がコロナウイルスを持っていたら、感染の可能性は高くなる。政府や都が言っているのは、単に自分たちはちゃんと国民に注意を喚起しましたよというアリバイ作りである。

尾身政府分科会長が、「ふんどし締め直す時期」と述べた。こんなときに言うことが前近代的である。とても科学的な匂いがしない。もう、臭いにおいが漂って来そうである。こんなことしか言えないことがこの分科会の本質を表している。小池知事も5つの小というような精神論しか言えない。政府はGOTOも全く止める気はない。コロナに罹るのははっきり言わないが、要するに自分の責任である。

個人的には地方の旅館、店、交通機関などは大変だからお金を落とす施策としては仕方がない面もあるが、政府がコロナ感染拡大を後押しするなら、その抑制の対策もしなければならない。中国をなんやかんのと言うが、事コロナ対策は超先進国である。青島で10名程度のコロナ感染者が出たので、全市民100万人以上を全員PCR検査したという。日本だってやろうと思えば出来る。所謂プール式である。10人、5人単位で検体を混ぜて検査する。陽性率から言って10人を混ぜて測定して大分部はパスする。100万人が10万人に相当する。世田谷区もプール方式で大量に検査している。世田谷区モデルがありながら、東京都はマネもしない。

日本モデルと安倍元首相が自分の成果のようにえばっていたが、国民の自助の努力も政府の感染拡大政策についに負ける。つまり、政府の責任と言いたい。


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オリンピックの強行開催は日本が大いなるコロナ感染実験場となる。

バッハ会長が日本を訪れ、政府とオリンピックの開催を確認した。菅首相もコロナに打ち勝つ証として開催するという。バッハ会長もコロナの先の光(希望)のためにやるというようなことを言っている。観客は2m間隔とか検討している。海外からの観客も想定している。

政府は夏のコロナ状態をどう思っているのか?少なくとも効果がはっきりしたワクチンが無い限り出来ない。IOCは参加する選手は強制ではないがワクチン接種を推奨する。しかし、全世界から来る選手に同じワクチンを接種させることは不可能である。当然、後遺症を恐れる選手は接種しない。こんな状態で金メダルを取っても普段の金メダルとは違う。

日本のコロナ感染状態も、今の日本の対策では収束することはない。なぜなら、ただ国民にマスクをしろ、距離を取れと言いながら、連休までGOTOをやるという。国民にはブレーキを掛けろと言いながら政府はアクセルをふかす。中国は青島で10名前後感染者が出たことで全市100万人以上をPCR検査している。このぐらい徹底すれば出来るかもしれない。そのような対策もしないのなら無理というものだ。スポンサーもバカではない。足元を見ている。そんな宣伝効果の薄いところに金は出したくはない。また延べ数万人のボランティアも海外からの観光客の対応はやりたくない。ボランティアしてコロナに感染し死亡でもすれば意味がない。何としてもやりたいのは政府と電通ぐらいだろう。

日本が世界のさまざまな地域からのコロナウイルスの感染実験場になるだけである。

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IOCバッハ会長、菅首相はオリンピックをワクチンを打ってもやるつもり。悲劇のOPになることを恐れる。



昨日からIOCのバッハ会長が来て、来年7月のオリンピック(OP)について話し合った。IOC会長は今回の来日で、OPを中止すると伝えに来たとネットでは随分と発信されていた。結局、これは願望の産物であることがわかった。

バッハ会長、菅首相の会見でも、基本は観客を出来るだけやれる確信を持つことが出来たと述べた。基本の期待の最大のものは、ワクチンということが分かった。参加選手は各国でワクチン接種してくることを期待している。日本に来る観客は、日本の方で考えるという。このことは、暗にお客さんは日本政府が金を出すと聞こえる。

そもそも日本はいくつかの製薬会社か日本国民分のワクチンの数は押さえたと述べている。延30万以上の参加者に対してどうするのか?ボランティアも延べ数万人が必要である。そもそも延べ数万人の人がコロナ下では登録をする保証はない。

彼にも政府がワクチンを強制的に接種してもらう。しかし、外国人が病気になったらどうするのか?ダイヤモンドプリンセスの船では全体の治療費の9割以上、国が負担したという。国内の患者ですら病院がひっ迫しているのに外国人の患者が出たら受け入れ側は保険が効かない、負担はどうするのかの問題は素人でもすぐにわかる。考えただけでも気が遠くなる。

世界各国からの観客は、当然その国で流行しているウイルスが日本に入ってくる。それこそ世界各国からのウイルスが一同に集う。様々な微妙に変異したウイルスが出会う。ここで生まれるウイルスは世界的な実験場になる。超凶悪なウイルスが出て来るかもしれない。これは怖い。悲劇のOPになることを恐れる。

そもそも、こんなコロナ下で選手も碌な練習も出来ていない。こんな不完全な状態で金メダルを取っても喜びも半減する。菅首相はコロナに打ち勝つと言った。別にコロナ自身が攻めてきた訳ではない。精神的になれば勝てるものではない、科学的に潰すしかないのだ。PCR検査も未だに増えないのにやろうと言うのは無謀である。国民がたくさん死んでも政府は責任を取らない。


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菅内閣、早くも内閣支持率48.3%、後は下落するのみ。野党はチャンスを活かせ。

時事世論調査であまり話題にならなかったが、菅内閣の支持率が50%を切って48.3%になった。この数字が今までの中で一番低い。学術会議の問題があったというがそれだけはない。任命拒否の説明不足という設問は間違っている。これは説明不足というよりは説明拒否のレベルで、説明拒否はいいか?、悪いか?で問うべきである。任命拒否が妥当する人が25%とは、まだ中々この問題の本質が理解されていない。政府の学術会議の見直しについては50%も賛成である。ショックで憂慮すべきである。

内閣の支持率で支持しないのは19%であり、その理由の一番が「期待が出来ない」、次が「信頼出来ない」となった。安倍前首相が「信頼出来ない」が2番になったのはまだアベよりは信頼出来るのか?この数字を見て、自民はかなり心配になっている。安倍が自分なら来年1月にやると菅にメッセージを送っているが、このままオリンピックの予定日以降まで進めば支持率も40%の前半にまで下落するだろう。今日の街頭インタビューでオリンピックの開催を聞かれ、珍しく4名全員が出来ないでしょうと述べた。コロナ感染が出る以上、政府の支持率が上がる要因はない。逆に無策の政府に怒りが蓄積するので支持率が上がる理由がない。

明らかに内閣支持率が下がるのに、野党第一党の立憲は政党支持率が4.1%とは悲しくなる。れいわが0.3%で国民民主の0.2%より多いのが示唆的である。れいわは山本太郎一人で支持を稼いでいる。街宣を聞いていてもカリスマ性、説得性がある。その反対に立憲も国民も代表のカリスマ性はない(私には感じさせない)。立憲は一時期10%を超えたが、どんどん減らしている枝野代表の責任は大きい。名前も、顔も変わらなければ折角のチャンスも活かせない。共産、れいわを巻き込んでどんどん進めるリーダーシップが必須である。それが出来ないようなら自公に勝つなんて夢だ。

菅内閣支持微減48.3% 学術会議「説明不足」6割超―
時事世論調査
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020111300810&g=pol
2020年11月13日17時05分
 時事通信が6~9日に実施した11月の世論調査で、菅内閣の支持率は前月比2.9ポイント減の48.3%、不支持率は同4.0ポイント増の19.6%だった。日本学術会議の任命拒否問題で、菅義偉首相の説明が十分か尋ねたところ、「十分ではない」が63.4%で、「十分だ」11.3%、「どちらとも言えない・分からない」25.3%を大きく上回った。学術会議問題が支持率下落に影響したとみられる。
コロナ対応、「評価」4割超 時事世論調査
 任命拒否については「妥当だ」25.3%、「妥当ではない」36.7%で、「どちらとも言えない・分からない」38.0%。学術会議の在り方を見直す政府方針に関しては「賛成」54.0%で、「反対」11.9%、「どちらとも言えない・分からない」34.1%だった。
 内閣を支持する理由(複数回答)は、「他に適当な人がいない」16.9%、「首相を信頼する」14.7%、「印象が良い」11.7%と続いた。支持しない理由(同)は「期待が持てない」9.6%、「首相を信頼できない」7.7%、「リーダーシップが無い」5.2%の順。
 政党支持率は自民党が25.7%、立憲民主党が4.1%。以下、公明党2.6%、日本維新の会1.7%、共産党1.5%、社民党0.3%、れいわ新選組0.3%、国民民主党0.2%、NHKから国民を守る党0.2%で、「支持政党なし」は61.0%だった。
 調査は、全国の18歳以上の男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は63.4%。


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菅政府がGO TO推進。コロナ感染蔓延キャンペーン。何も対策をせずただひたすらお願いだけ。



各地でコロナ感染者の史上最高になった。東京都も354人。全国で171人、重症者234人である。明らかにGOTOが拡散させたと言っていい。東京でもこのまま放置していれば500人を超えるのは時間の問題である。

この状況に対して西村経済再生担当相は、GO TOトラベルに行くも止めるも国民次第と言い切った。これでは、台風の時大雨で、避難するのも、避難しないのも、国民次第だと言っているようなものだ。これはあまりに無責任である。枝野代表も「完全に政府の役割と責任を放棄した発言だ。責任を果たすつもりがないなら、一刻も早く政権をこちらに渡してほしい」と述べた。その通りだ。

加藤官房長は今回のコロナ感染の波を、専門家が第3波と言っているのに、「政府は具体的な定義を定めている訳ではない」と述べている。まるで、西村氏のように他人事である。政府が関与すると言えば、何か責任を取らされることを恐れている。

不都合なことには蓋体質は一向に変わらない。


枝野代表、西村氏発言を批判 GoTo利用巡り、責任放棄と
https://www.tokyo-np.co.jp/article/68417?rct=politics
立憲民主党の枝野幸男代表は14日、新型コロナウイルス感染拡大が続く地域への政府の観光支援事業「Go To トラベル」利用について「国民の判断」とした西村康稔経済再生担当相の発言を批判した。仙台市で記者団に「完全に政府の役割と責任を放棄した発言だ。責任を果たすつもりがないなら、一刻も早く政権をこちらに渡してほしい」と述べた。
 西村氏は13日の記者会見で、感染者が急増する北海道へGoToトラベルを利用して訪問するのを推奨するのか控えてほしいのか政府の立場を聞かれ「キャンペーンを使って旅行するかどうかは国民の皆さんの判断だ」と回答した。

第3波定義せず、加藤官房長官 コロナ感染拡大巡り
https://www.tokyo-np.co.jp/article/67976?rct=politics
加藤勝信官房長官は12日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を巡り、日本医師会(日医)の中川俊男会長が「第3波と考えてもよいのではないか」との認識を示したことに関し「政府は具体的な定義を定めているわけではない」と述べた。
 全国の新規感染者数については「11月以降、増加傾向が強まっている」と指摘。「引き続き最大限の警戒感を持って対処しなければいけない」と強調した。



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維新の松井と吉村は無法者、選挙で生きてきたものが選挙を無視する。



維新の松井、吉村という男たちは、まるでトランプのように見える。維新は本当に民主主義の公党と言えるのか? 本当に落ちた党になった。
大阪都構想を仕掛け、僅差で負けたのに、トランプのように半分は支持を受けたのだから、府と市の条例で430の事務権限を統合と財源を一元化する発表したのだ。これは明らかに民意を無視するものだ。権限、財源の一元化はダメと選挙で決まったのに、往生際悪く、今度は条例で強行して決める。こんなことがありなら選挙は要らない。
 維新も腐った政党である。大阪市民は本当に怒らなければならない。碌でもない松井と吉村である。こんなことに、いつも格好いいことばかり言っている橋下は賛成するのか?賛成するならまやかし野郎だ。


住民投票の結果を覆す暴走 今度は府市統合の条例化企む維新 430の事務権限と財源を府に一元化
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/19137

大阪市では「大阪市廃止・特別区設置」(都構想)の協定書が二度にわたって住民投票で否決されたが、大阪維新の会の松井一郎市長、吉村洋文府知事は「今回の民意は大阪市を残して、府市の対立と二重行政を解消してほしいというものだ」(松井)、「賛成と反対の差は一ポイント。約半数は大阪市を廃止、都構想移行に賛成」(吉村)という独自の解釈を披露し、大阪市の430の事務権限と財源を対象にして府に一元化する条例案を来年2月の府・市議会に提出する考えを明らかにした。未曾有のコロナ禍に公費約100億円を費やして強行実施し、138万人もの市民が投票した住民投票の結果を尊重するどころか、否決された内容をそのまま条例化して議会採決に委ねるという直接民主主義を冒涜する姿勢を見せている。


 大阪市の松井市長は5日の会見で、「今回の住民投票を受けて、広域一元化、府市の対立、二重行政をなくすこと、これまで僕らのやってきた“バーチャル都構想”については、今回の結果、7割の方が理解してくれて賛成してくれている。そのなかで大阪市を残しなさいよ、というのが今回の結果だから、来年に向けて、人(首長)が変わっても広域一元化で大阪の成長が担えるような体制、ルールづくりをやっていきたい」と主張。

 住民投票で否決された「特別区設置協定書」(都構想)の制度設計で府に移管するとしていた成長戦略、病院、港湾、大学、高校、水道、消防など約430におよぶ大阪市の事務を対象に、その権限と財源を大阪府に移管する条例案をつくり、来年の2月議会に提出する考えを明かした。

 大阪府の吉村府知事も6日、「大阪市民の反対理由は“大阪市をなくすな”であり、大阪市をなくすことに対する不安だったと思う。そこが反対の大きな理由で否決になった。ただ、賛成派のみなさんもやっぱりいたわけで、その差は一。結果は否決だが、中身を見れば約半数が賛成派で、二重行政はよくない、府市一体でやっていくべきだという意見が強かったと思う。それを鑑みれば、大阪市は残すが、府市の二重行政、広域については一本化して、バラバラになるべきじゃない。これが僕は大阪市民の判断じゃないかなと思う」と持論をのべ、「否決されて都構想はなくなったが、賛成派の意見を尊重することも重要」として、2月府議会に市と同じく条例案を提出する考えを示した。

 さらに「都構想の中身は、ずいぶん議論して完成版ができている。否決ではあるが、現在大阪市がやっている430の“広域事務”は大阪府が一本化してやっていくという整理ができている。それを大阪市を残したうえで具体的に実現する、そのような条例案を都構想の対案として提案したい」と真顔でのべた。

 そのうえで「都構想」を推進するための暫定的機関である副首都推進本部会議を条例上の組織として固定化し、「(条例であるため)将来の大阪市がこんなの(一元化)はダメだといって廃止することもありうるが、それができにくいような制度案」のとりまとめを目指すとし、「反対派には、僅差であったことを尊重してもらい、賛成派の意も汲んでもらいたい」とくり返した。



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菅内閣の学術会議委員の任命拒否問題が盛り上がらないのはNHKの責任が大きい。



菅内閣の支持率は先日NHKからも出たが、50%を超えていた。この高支持率はNHKが真実を報道しないからと思っている。唯一国会中継をしているNHKは自分で映像記録を持っている。学術会議問題で菅首相が野党に突っ込まれてオタオタした場面は全てカットする。放映された映像は、菅首相が原稿を淀みなく読んでいる場面である。これでは見ている国民は何も問題はないと思ってしまう。明らかに、これは正しい報道ではない。野党の質疑がこの問題にかなりの部分を費やしている意味は、野党の鋭い質問を聞かないとわからない。菅首相が答えられなくてオロオロしている映像を見ないとその本質はわからないからだ。

その世論調査の中で学術会議委員の任命拒否について首相の説明が不足という割合は60%程度ある。しかし、この設問自体がまやかしと思っている。なぜなら、「説明不足」と設問しているが、政府は説明する気がないからである。質問するなら「政府が説明しないのは不当かどうか?」ぐらいの聴き方をしなければならないのだ。

また、政府・自民の学術会議の検証は必要か?の問いに、「適切が45%」、「適切ではないが28%」と圧倒的に政府・自民の対応を評価している。この数字には愕然とする。これは自分たちの拒否理由が学問の自由、信条・思想の自由を侵す行為を、学術会議組織の運営費などの行革にすり変えたものであることが全く理解されていない。これは自民、政府の誤魔化しに見事嵌ってしまっている。正にマスコミがその裏側の報道をしていないからだ。野党がなぜここまで質問時間を割いているかを知らせないマスコミに責任がある。民間報道機関はスポンサーがあるので政府が嫌がるテーマを中々やれないが、NHKは違う。なぜなら、野党を支持している国民からも金を取っているからだ。それを報道しない責任は極めて大きい。なら、我々レベルで微力ではあるが発信していくしかない。

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バイデン氏の大統領当選確定に当たって日本の政治に思う。



バイデン氏が当選確実を受けて勝利宣言を行った。その話は、何も原稿を読まず、実に流暢に淀みなく話す。菅首相のように原稿を読むだけでもたどたどしいものと全くちがう。また、言うことがちがう。トランプの相手をコケ落とすだけの発言と雲泥の差がある。バイデン氏は何回もトランプに投票した支持者に語り掛け、一緒に合衆国を作っていこうと訴えた。トランプ側からこんなことは言えると無視するかもしれないが、トランプならこんな言葉は投げかけない。それにしても、トランプの執念は尋常ではない。狂気じみている。空恐ろしい。

今回のバイデン氏の演説を聞いて、何て米国は幸せなんだろうと思った。自分の一票がちゃんと票として数えてくれる。日本は、首相の選択には国民の意志は全く反映しない。今回の菅首相は派閥の長でもない。単に安倍首相の不都合が表に出て来ないように共犯者の菅が選ばれたのだ。菅政権の後ろには安倍氏の亡霊を背負っている。安倍前首相は前回の選挙で街宣で、反対側で安倍反対コールをしていた群衆に対して「あんな人たちには負けない」と指を指して罵った。これが日本全体の首相の言う言葉ではない。まるでトランプの話し方と同じである。

ある新聞は、バイデン氏はアメリカをまとめることが出来るのか?と書いていた。少なくともトランプのように。安倍のように、対立する側の国民を「あんな人たち」とは言わない。その意思がまず重要なのだ。その心がない限り、まとめることも出来ない。日本にもこんな政治を選ばなくてはならない。


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菅内閣は確実に下がってきた。国会答弁の実力無しも露呈。解散は近い。

菅内閣の支持率が、先月から7ポイント落ちた。それでもまだ57%もある。年内にはもう10%程度下がる。年明けには50%を切る可能性がある。この数字を見て、自民の議員たちは、これはまずいなと心の中で思っているはずである。もともと、派閥の長でもないし、安倍の突然の辞任の真空状態で生まれた内閣である。二階幹事長が支えているから居座れている。

今回の国会答弁は明らかに、歴代の中で最低に近い答弁能力である。国会答弁の中継を見ていると、菅首相が見苦しい程オロオロしていた。そんな姿を見れば、国民の過半数以上が支持することはなくなるはずである。NHKなどは、野党議員がガンガン攻める姿は放映せず、首相が原稿を読む姿しか放映しない。これではオロオロしているとは誰も全く思わない。NHKは本当に罪深い。意識的に野党の鋭い質問は映さない。自民広報放送である。相当官邸から圧力が掛かっていることがわかる。

この世論調査でがっかりしたのは、学術会議の任命拒否が問題だという比率はたった37%しかなかった。問題ないが44%と逆転している。この数字を見て、日本国民の民度に失望する。学者の任命は関係がないとしか思わないのか?なぜ、学者の問題でなく、自分たちの最も基本の信条、思想の自由の問題と思わなければならない。政府が口を出すことは、昔の特高と同じである。

自民はこのまま内閣を続ければどんどん支持率が下がるので、自民内部の解散圧力が上がる。1月解散もあるかもしれないと噂されているが、現実になる可能性はある。



菅内閣支持率57% 7ポイント下落 学術会議任命拒否「問題」37% 毎日新聞世論調査
https://news.yahoo.co.jp/articles/ce42e719a7dabe8f59551c4029e79aa6a5fe6838
11/7(土) 17:41配信

 毎日新聞と社会調査研究センターは7日、全国世論調査を実施した。菅内閣の支持率は57%で、内閣発足直後の9月17日に行った前回調査の64%から7ポイント下落した。不支持率は36%(前回27%)だった。 【任命拒否を巡る首相の発言と疑問点】  日本学術会議の新しい会員として推薦された6人の任命を菅義偉首相が拒否したことについて、「問題だ」と答えた人は37%で、「問題だとは思わない」は44%、「どちらとも言えない」は18%だった。内閣不支持層の8割が「問題だ」と答えており、任命拒否問題が支持率低下の一因となったようだ。首相は任命拒否の理由を明らかにしていない。ただ、支持率の下落は7ポイントにとどまっており、この問題への批判は広がりを欠く面もあるようだ。  菅政権が学術会議のあり方について見直しを検討していることについては、「適切だ」が58%で、「適切ではない」の24%を上回った。「わからない」は18%だった。野党は「論点のすり替えだ」と批判するが、学術会議の改革を求める声も強いことがうかがえる。  菅内閣を支持すると答えた人に理由を尋ねたところ、「政策に期待が持てそうだから」が35%(前回35%)で最も多く、次いで「安倍政権の路線を引き継いでくれそうだから」が29%(同30%)、「首相の人柄に好感が持てるから」が25%(同27%)、「自民、公明の連立内閣だから」が6%(同5%)の順だった。  支持しない理由では、「安倍政権から代わり映えしないから」が35%(前回61%)、「政策に期待が持てそうにないから」が31%(同20%)。前回8%だった「首相の人柄が好きになれないから」は23%に増えた。「自民、公明の連立内閣だから」は9%(同10%)だった。  菅政権の新型コロナウイルス対策については、「評価する」は34%、「評価しない」が27%、「どちらとも言えない」が39%だった。安倍政権の新型コロナ対策は、9月8日の前々回調査では「評価する」が29%で、「評価しない」47%を大きく下回っていた。「どちらとも言えない」は24%だった。  調査は、携帯電話のショートメール機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯726件・固定314件の有効回答を得た。【伊藤奈々恵】



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学術会議の任命拒否は事前調整が出来なかったからと菅首相認めた。



今日の参議院での小池議員の質疑は、自民の議員の質疑の回答がきっかけとなった。菅首相は、自民議員に学術会議の委員任命は、事前に官邸側の考えを述べて、事前のすり合わせで選んでいると述べたのだ。今回は調整を経ずに選任して出してきたので認めなかったと述べた。これは自民の質問に気を許して本当のことをしゃべってしまったというのが事実であろう。

小池議員は、この事実を確認し、菅首相は度々立ち往生し、そんな意味で言った訳ではないと否定したが、議事録まで確認され認めざるをえなかった。小池氏がこのことが正に「政府の介入」でないかと断定した。要するに政府は正に政治介入を行ったことである。

「総合的、俯瞰的」→「多様性がない」とさまざまな理由を述べたが、全て論破され、行き着いた先が事前調整の政治介入がバレてしまった。言い訳を言う程、墓穴を掘る。ここまで来れば、昔なら辞職ものである。

この学術会議任命見送りに人文・社会科学系学会220余が共同声明を出した。「政府に対して任命しない理由の説明や、6人の任命を強く求めた」。220余とは凄い。よくぞ集まった。これは本当に重要な話である。ここを許せば、自ずと戦前の特高のように個人の思想、信条に政府が介入することになる。

いやー、そんなところまで行かないと言う人がいるかもしれないが、その認識は間違っている。人の心情、思想は人間が自由に生きて行くための基本的条件であるからだ。



学術会議任命見送り 人文・社会科学系学会220余が共同声明
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201106/k10012698071000.html
2020年11月6日 12時16分日本学術会議
日本学術会議の会員候補6人が任命されなかったことをめぐり、国内の220余りの人文・社会科学系の学会が、理由の説明や6人の任命を求める共同声明を発表しました。
この声明は、人文・社会科学系の学会の会長などを務める大学教授ら10人が記者会見を開いて発表しました。

今回、日本学術会議の会員に任命されなかった6人は、いずれも人文・社会科学系の研究者でした。

声明には、6日の時点で哲学や文学、歴史学などの研究分野から226の学会が参加や賛同をしていて、政府に対して任命しない理由の説明や、6人の任命を強く求めています。

会見で、日本哲学系諸学会連合の委員長で東北大学の野家啓一名誉教授は「人文社会系の学問は多様な意見を自由に闘わせる環境でのみ発展する。今回の事態は学問の生命線である『批判的議論』を封じ込め、そんたくする文化を学会にまで持ち込もうとするものであり、到底看過できない」と述べました。

また、日本近代文学会の運営委員長で青山学院大学の佐藤泉教授は「研究者だけでなく社会全体の問題で、思想、言論、表現の萎縮や自己規制を招くことになるのではないかと大変恐れている」と話しました。

声明をまとめた事務局によりますと、人文・社会科学系の学会が研究分野の枠を超えて今回の規模で意見を表明するのは初めてとみられるということです。






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菅政権は安倍政権以上に頑迷で不誠実、道理が通じない政治。日本の最大の不幸。


今日の菅首相の答弁を聞いていて、これが日本の国の首相かと失望する。日本会議の人文・社会の学者6人だけを任命しない。理由も言わない。森ゆうこ議員が99名となっているのは違法で、補充する気はないのかと聞いたが、補充の意志もない。どうしもない。トランプ大統領も好きではないが、こんな答弁はしないだろう。誠意、誠もまるでない。安倍首相と全く同類で、性根が腐っている。

昨日、辻元議員は菅首相が唯一知っている任命されなかった加藤陽子氏について質問した。加藤教授は政府からの依頼で政府委員として学術会議の公文書散逸に向けてという勧告がもとになって日本は初めて国立公文書館を作った。ご存知でしたかと問うた。

菅首相は承知していないと答えた。 辻元議員は、これでだけ政府委員として使っていながら、学術会議の会員としての加藤氏を任命しなかった。政府が頼んで仕事をしてもらっている加藤氏を何のためらいもなくあなたは罷免出来る。しかし、同じ加藤氏を学術会議が推薦したのに任命しない。これはおかしいのではないかと質した。

さらに、菅首相が採決したとき、任命された6名の名前を知らなかったと述べた。6人を排除したのは杉田副官房長官だと認めた。これまた、森友と同じだが、全く嘘である。官僚とは、自分が責任が降りかからないように、絶対に独断ではやらない。況や、首相が最終決裁するものを自分が勝手にやらない。菅首相はまたしても森友と同じように佐川氏が指示したように杉田氏のせいにした。歴史は繰り返す。

野党は、杉田氏の国会召集を要求しているが、与党は拒否するだろう。なぜなら、佐川氏を証人に出したことにより切り抜けたが、本人を出すと質疑の中で必ずしっぽを残す。菅首相もとりあえず、野党の質問の嵐をやり過ごせば、事は済むと思っている。こんな状態を許しているのは与党の絶対多数の議席である。政府の施策に翻弄されている非正規社員の少しでも投票に行けば、自分たちの地位も向上できる。少なくとも政策は変わる。そうあってほしい。



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立憲 川内議員の質問に6名の欠員の任命を理論的に認めた。ここを端緒に攻めろ!


https://twitter.com/i/status/1323270993532477440

望月記者.jpg

今回の予算会議で菅首相への質問でテレビで全然取り上げられていない議員がいる。それは川内議員の質問である。この話は、東京新聞の望月記者も注目してツイートしている。「XIGPIX」氏のツイートである、以下がそのツイートの動画である。非論理的な菅首相が感情的な隙を突かれつい認めた「論理的にはその通り」と菅首相に言わせたのだ。
認めた点は
①まず欠員6名を任命
②その後学術会議の在り方等議論

首相は動画を見てもらえばわかるが、「理論的には川内議員の言う通り」と述べているのだ。これだけ言わしたのは川内議員の手柄であるが、マスコミは一切放映しない。後で政府内でまずいということで放送局に圧力を掛けて放映させないのか?と勘繰る。

4日に枝野代表、志位委員長の質問がある。上記の川内議員の回答を再確認することになる。ここを端緒として菅首相の欠員6名の任命の言質を取らなければならない。

マスコミ全体の菅首相の評価は厳しい。これには自民党内でも不安要因となる。国会が終われば、また世論調査が行われ、また確実に内閣支持率は下がると思われる。本来首相の器でないものがなったからだ。次期選挙では野党がまとまり、議席の潰し合いを行えば過半数に近い議席を得ることが出来る。



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予算委員会の菅首相。みじめな受け答え。たどたど答弁はハチャメチャ。



今日の予算会議を見ていて野党の質問者と菅首相の答弁を見ている、やはり答弁は紙を読んでいるだけで、そのロジックも破綻している。それを見ていると、やはり受け答えは官房長官の時代とまるっきり印象が違う。官房長官時代は強面で、もん切型答弁で「全く当たらない」と一言で堂々と述べていた。また望月記者のように食い下がれば、目で司会者に合図して止めさせていた。

しかし、予算委員会では様相が変わった。菅が官僚から紙を渡されながらおたおたと答える。官房長官時代の覇気が感じられない。立憲の江田議員から出身大学が旧帝大に偏っているというが 「任命拒否のうち3人は私大出身。一人は女性。貴重なたった一人の慈恵医大の先生。そのバランス論に立ったとしても、総理が話すことは支離滅裂ではないか」 と質問したら、直球ストライクの質問には、 「人事に関わることなので、答えは差し控える」 と逃げる。要するに真実なことは答えられないということである。卑怯千番である。

「若手が少ない」というが、「任命拒否の宇野教授は53歳、105名中52歳以下は11人。」である。「地方在住者の多様性」が必要というが、「関東以外の地方の会員は50.5%」である。では首相の基準はどんな基準かと聞いても答えない。

6人を任命しなかったというが、6人を知っているのかと質問に東大の加藤教授しか知らないという。他の5名は知らないのに任命しなかったという。どう判断したのか? もうハチャメチャの答弁である。ご飯論法である。「読んではない」が「聞いてはいる」と言う類の話である。よたよた原稿を読み覇気が感じられない。議長もいい加減で、全く首相が答えていないのに、わざわざ議長が「答えていると思う」と弁護する。すかさず、野党筆頭理事の辻元議員がストップさせる。
このままでは、菅首相は前評判のように立ち往生する。もうしているが、、、、。



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菅政権の「成長戦略会議」で竹中がベーシックインカムを主張か?これは大変なことになる。


菅首相が成長戦略会議を立ち上げている。このメンバーを見て本当にがっかりした。がっかりしたというか、そら恐ろしいと感じた。なぜかというと、中心メンバーに竹中平蔵がいるからだ。その他に何でお前が、という人物として三浦瑠麗が選ばれた。三浦は徴兵制を導入すべきと主張し、超右翼の人である。さらに元金融アナリストのデービッド・アトキンソンを起用した。この人物は、中小企業が日本経済の足を引っ張っていると述べている。かなり過激な考えを持っている。これらの人物は当然、菅首相の意向でもある。

菅首相自身が中小の銀行は合併した方がいいと言っている。この布陣を見ると明らかに中小企業は合併した方がいいという施策が出てくると思われる。銀行は、扱う品がお金であり同じ色である。しかし、企業はそれぞれ発足の経緯も違うし、扱う商品も違う。ベンチャーを目指して起業した会社もある。

この中で、最も気を付けるべき人物は竹中である。竹中は労働者の利益は考えていない。竹中は最近明らかに政府の考えの露払いとして、「ベーシックインカム」の話を言い出している。ベーシックインカムというのは、国民・厚生年金を止めにする。生活保護も無くす。そのかわり、国民一人一人に7万円/月を支給するというものである。3人家族の場合21万円入ってくる。ラッキーと思うかもしれてない。しかし、自分一人になったら、衣食住全てを7万円/月で暮らしていけるか?ということである。生活保護は物価と連動し最低限の生活は出来るが、さすがに7万円では暮らせない。食費は出せるが住居は難しいと思う。

竹中という男は、国民の事は考えていない。非正規社員制度を導入し、その派遣会社の社長、会長になっている人物である。マッチポンプの男である。今度はベーシックインカムということを初めて政府の意向を汲んで話している。この7万円/月と数字は、年金、生活保護を止めれば十分出せるお金であり、きっとお釣りがかなり来るとことは計算済みである。政府として、年金の失敗を覆い隠せるし、生活保護の金も減らすことが出来る。国民は本当に考えた方がいい。竹中が出て来ると碌なことはない。
山本太郎が街宣の中で、思わず「竹中ろくでない」と連呼させた程である。

このまま、会議の答申の目玉は「ベーシックインカム」だろう。先に書いたがもう一度言う。竹中は国民側ではなく、政府、企業の得になることしか考えていない。

それを阻むなら、次期選挙で自民政治を一旦止めるしかないのだ。



最低所得保障、将来に備え議論を
https://this.kiji.is/695180985471779937?c=39550187727945729

2020/10/31

 菅義偉政権が新たに設けた「成長戦略会議」のメンバーで、慶応大名誉教授の竹中平蔵氏(69)が31日までに共同通信のインタビューに応じた。最低限の生活を保障するため全国民にお金を配る「ベーシックインカム(BI)」(最低所得保障)について、「将来の導入に備えて議論を進めるべきだ」との考えを示した。
 竹中氏は9月下旬、BS番組に出演し、BIについて全国民を対象に1人当たり月7万円支給するよう提言。財源は生活保護や年金を縮小して充てるとした。菅政権のブレーンの一人として注目され始めた時期と重なり、波紋が広がっていた。



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