元アルバイト職員のボーナス不支給の最高裁判決は予想された通り。これを打破するには政権の交替しかない。



高等裁判所では勝訴した元アルバイト職員のボーナス不支給訴訟で国側が控訴し最高裁で審議されてきた。同一作業、同一賃金と言うのが労働の対価であるである。本人インタビューでは、自分はアルバイトであるがやっている仕事、責任は正規の職員と同じであったと述べた。特に、賞与などの時は、自分が賞与を配っていた。これはある意味余計な仕事である。賞与を貰わないのに賞与を配るとは屈辱的な思いをしていただろう。

非正規社員にしろ、アルバイトしているのは、正社員になりたくてもなれないからである。非正規社員自体が企業の意向を受けて政府が作った国策で、企業の経費を大幅な軽減と不況時の人員カットの安全弁を狙ったものである。

宮崎裁判長は「不合理な格差とはいえない」と判断し、2審の大阪高裁による「不合理な差別であり、違法」とした判決を翻した。原告側の訴えのうち、有給休暇についての訴え以外を退けた。この判決は相当前から予測が付く。今やアメリカの最高裁の判事ではないが、今や安倍政権、歴代自民首相によって自民寄りの考えをする判事に置き換わっている。大企業の絶対命令は、非正規社員(職員)の正社員並み処遇は無しということである。そのことは自民が選んだ最高裁の判事なら重々承知している。トランプが最高裁判事に自分と同じ保守派の判事を選ぶことと同じ理由である。この新判事候補者は中絶禁止、銃規制反対の主張を持っている。

安倍内閣も内調を使って十分に、十分にどんな考えを持っているか、どこの党を支持しているかなど事細かに調べている。絶対に政府が不利になるような判決は絶対にないと言える。

これを打破するには、野党の治世を復活させ、判事の交替に最低限中立な判事を置き換えるしかない。それまではこのような不当な判決が出るのは当たり前と思っていた方がいい。嫌なら統一野党に投票するしかない。




ボーナス不支給訴訟 元アルバイト職員の女性、逆転敗訴 最高裁判決
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%83%9C%E3%83%BC%E3%83%8A%E3%82%B9%E4%B8%8D%E6%94%AF%E7%B5%A6%E8%A8%B4%E8%A8%9F-%E5%85%83%E3%82%A2%E3%83%AB%E3%83%90%E3%82%A4%E3%83%88%E8%81%B7%E5%93%A1%E3%81%AE%E5%A5%B3%E6%80%A7-%E9%80%86%E8%BB%A2%E6%95%97%E8%A8%B4-%E6%9C%80%E9%AB%98%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%B1%BA/ar-BB19XzrO?ocid=msedgdhp
大阪医科薬科大学(大阪府高槻市)のアルバイト職員だった女性が、正職員に支給されるボーナスが支給されないのは「不合理な格差」に当たるとして、大学側に格差是正を求めた訴訟の上告審で、最高裁第3小法廷(宮崎裕子裁判長)は13日、女性を逆転敗訴とする判決を言い渡した。
 2審・大阪高裁判決(2019年2月)は「ボーナスを支給しないのは不合理」などとして、大学側に約110万円の支払いを命じていた。【近松仁太郎】



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