みすみす財源、権限をドブに捨てる大阪都構想に賛成する大阪人の気が知れない。



大阪都構想の選挙告示にれいわ新選組の山本太郎が大阪の心斎橋で街宣を行った。途中、大阪市南署の警察官たちが中止しろと介入した。これに山本氏は中止する根拠を言って下さいと言って抵抗した。しかし、警官の方はここでは根拠は言えないと訳の分からない言い方をした。山本氏は、都構想を批判する街宣が余程嫌ということであると述べた。大阪市警、府警含めて、TOPは維新の2人が長である。

中断されるまでの話をまとめる。
都構想のそもそもの発端は2011年、当時の橋下府知事の次の言葉から始まった。
『大阪市が持っている権力、お金をむしり取る』。すべてこの言葉が本質であり、大阪市民にとってメリットは全くなしと言い切った。大阪市が消滅し、4つの特別区になる。その結果、大阪市が持っている財源、権限が大阪府に吸い上げられる。カツアゲが始まると。

現在、大阪市が使えるお金は約8500億円である。特別区の自主財源は2500億円に減る。6000億円が大阪府に吸い上げられる。4000億円をお小遣い制にする。

残りの2000億円は大阪府が自由に使える財源にする。この2000億円から維新が進めているIR、カジノ誘致費その関連費用、インバウンドの宣伝に使われるかもしれないというのだ。

大阪市は政令都市で都市の中では強大な財源と権限を有している。それが特別区になれば、
まず、自主財源7つあるものが、1/4に減る。
市が持つ権限として、上下水道、消防、都市計画。病院、学校の方針を決める権限が府に持って行かれるという。いままで横綱が小結に格下げされる。大阪市民にとって何もいいかことはないと言う。

最近の都構想の世論調査以下のようになっている。
      反対   賛成
9/19、20  31.3   49.1%
9/26、27  35.8   47.8%
10/3、4   40.2   45.3%
10/10、11  42.3   45.4%
と時間と共に反対の%が増大し、拮抗してきている。

前述の警察の理由も言わない街宣中止の圧力は上記の数字のあせりも反映しているようである。なぜ大大阪人にとって維新に人気があるかわからない。日本の中で最も大きい政令都市の財源、権限を維新の口車に載せられて、わざわざドブに捨てる大阪人が過半数居ること自体が信じられない。


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