学術会議法に違反の非任命を裁判に告訴すべきだ。

今日、立憲、自民からの代表質問がなされた。日本学術会議の6人を任命しなかったことを枝野代表が聞いた。菅首相は、推薦者から必ずしも委員を選ぶ必要ないという内閣法制局の解釈を受けたからと問題ない。任命拒否した6名を今後任命することはないとはっきりと明言した。その他の理由にNHKの番組で述べたように、選任者に地方の人が少ない。また若い人がいないと述べた。

内閣法制局に承認を受けたと述べたが、これは共産の田村議員が論破している。必ずしも推薦者の中から選ぶ必要はないとい前提は、その選んだ人の中に国民が明らかにダメと思うひとの場合ということが付け加わっているのだ。その部分は言わないで「必ずしも選ばなくてもいい」という所だけを取り出しているのだ。出鱈目である。

若い人が居ないとはもう言いがかりである。法律にその界で名のある業績を出したひとから選ぶとある限り、若い人は少なくなるのは当然である。また地方の人、民間の人が少ないのも言いがかりである。要するに排除している訳ではなく、業績のある人が少ないだけであろう。

枝野氏は「(学術会議が推薦した)105人の名簿は見ていないのに、出身校などのバランスを取って自分が判断したという支離滅裂な答弁を堂々とした」と述べた。今回は単に儀式で原稿を読むだけですむが、予算員会の一問一答の会話をしなければならない。毎回「全く当たらない」と言えなくなる。十分ボロの出る端緒をたくさん言い過ぎた。ネタはたくさんある。これから野党の実力が問われる。菅に負けるようなら野党を言う資格が無くなる。

以下の刑事法研究者の声明が出された。法律違反という。ならもう裁判に告訴するしかない。

日本学術会議会員任命拒否に対する刑事法研究者の声明
https://sites.google.com/view/scj2020keiji/%E5%A3%B0%E6%98%8E%E6%9C%AC%E6%96%87?authuser=0
 菅義偉内閣総理大臣は、日本学術会議が第25期会員として推薦した105名のうち6名を任命しなかった。その理由については、「総合的・俯瞰的な活動、すなわち広い視野に立ってバランスの取れる活動」を行えるようにするためと述べられるのみであり、その内実はまったく明らかにされていない。菅総理は、6名の思想信条が任命拒否の理由ではないと述べているが、明確な理由が説明されていないだけに、6名がいずれも、政府の政策に対し批判的な態度を表明していたことが任命拒否の理由ではないか、という疑念が深まる状況となっている。
 日本学術会議は、政府から独立して職務を行う機関であり(日本学術会議法3条)、会員候補者は優れた研究又は業績がある科学者のうちから選考する(同法17条)、とされている。法制度上、政治権力から独立し、科学者コミュニティ内部での専門的判断により自律的に構成員を選考することが予定されていることは明らかである。個々の会員候補者がバランスに欠けるなどとして、時の政治権力が恣意的に任命を拒否することが可能になれば、日本国憲法が保障する学問の自由に対する重大な侵害となる。
個々の研究者の研究内容に対して政治権力の介入が行われたわけではないのであるから、本件は学問の自由とは無関係である、との言説も一部にみられる。しかしながら、自らの学術的主張のゆえに任命を拒否されたと疑われる状況に置かれること自体、学問の自由の侵害である。そしてまた、こうした事態は、社会全体にとっても不利益に作用する。というのも、日本学術会議は、科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させることを目的としている(同法2条)。この異論の余地のない目的を達成するためには、分野や組織を超えた学術研究者を代表する団体が、政府から独立した立場で、科学のあり方について自律的に討議し、建設的な提言を行う体制が必要になるためである。公的学術団体への政治権力の介入は、科学と社会・国家との関係をゆがめてしまうことになることを銘記しなければならない。
 任命を拒否された6名のうちの1名は、長年にわたり日本刑法学会の理事を務めている刑事法研究者である。質量ともに圧倒的な研究業績を誇り、日本を代表する刑事法研究者のひとりであることは衆目の一致するところである。科学者コミュニティの代表としての適格性には、まったく疑いがない。それだけに、今回の事態は、刑事法研究者にとって驚愕の出来事であった。
 刑事法研究者は、戦前の滝川事件で言論弾圧の対象になった経験を有している。刑事法学は、性質上、国家権力と厳しく対立する場合もある学問領域である。我々は、刑事法研究に従事する者として、今回の事態を看過することは到底できない。菅総理は、6名の会員候補者の任命を拒否した理由を丁寧に説明するとともに、速やかに任命を行うべきである。
2020年10月23日


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菅首相、所信表明で「自助」、「共助」、「公助」強調。任命拒否で「説明出来ない」。



菅首相はまた所信表明で「自助」を真っ先に挙げた。この言葉が好きだとまで言う。個人がこれをいうなら何とも言わない。どうぞやって下さいと。実際、国民の大部分が自助している。しかし、政治の役目は、自助しても自助出来ない人を「公助」するのが仕事である。自助出来なくて生きる気持ちも萎えてくる境遇に、山本太郎が街宣で「自分は生きていていいんだ」という政治をやりたいと涙ながらに訴えるから人の心を打つ。一方、死んだ魚のようなドロンとした冷徹な目で「自助」を主張されると寒気がする。

その菅の本質は「全く当たらない」と一言で質問を切り捨てていくことにある。学術会議の非任命の理由は言えないこともあると述べた。任命することが仕事であるのに、任命しない基準は言えないと公言した。学術会議側はこれではどうすることも出来ない。傲慢の極みである。お前は神か? 平気でこんなことを言う奴はお天道様も恐れない人間である。〇朝鮮のジョンウンと変わらない。絶対に許せない。

所信表明前に、菅が小泉と話したというから環境問題だと思っていたが、脱炭素を2050年までに行うと述べた。来年、首相からおさらばの身でありながら30年後の未来について語る。自分が生きている保証はない。脱炭素と言いながら新設の原発を作る計画という。もう、理性の片鱗を感じさせない。

自民にこのまま、また10年任せてしまえば日本は沈没する。日本はまだ技術立国と思っている国民がいるかもしれないが、もう完全に中国、ドイツなどに置いていかれている。政府が大学などの研究にすぐに実用となる研究にしかお金を出さなくなった。それにより基礎学問の基盤が失われた。学術会議が兵器研究をしないことをけしかけているからけしからんと言う。今回の人文・社会の分野の学者が政府批判することは菅の性格から許せないのだ。安倍は陰険としたら、菅はもっとくらーい陰険である。予算委員会が見ものである。ここで菅の本当の本質がわかる。支持率は1か月毎に下がると思っている。解散出来ず、麻生の時のように、追い込まれ解散すると思っている。

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菅首相が日本学術会議の非任命の理由を述べたがこれで墓穴を掘る。

人間誰でも嘘をついたことがある。その嘘を苦し紛れに言うと後で辻褄が合わなくなり、言わなければ良かったということがある。私も会社時代に入ったばかりの頃、事務部門から発注事項の不備を注意され、その時苦し紛れの言い訳をした。しかし、それが逆効果で縷々注意された。それ以来、こういうことは素直に謝った方がいいと肝に据えた。

今回の菅首相の学術会員の非任命について理由を一切述べなかったが、NHKで意気揚々として出席した所信表明について述べた。この際、前述の非任命について問われた際、人選として「若い人」がいない。「民間の人」がいない。地方の大学の人がいないなどと述べた。本人は政府に反対をする学者だからとは流石に言えなかったのであろう。

しかし、この苦し紛れの言い訳は墓穴を掘る。「若い人」と述べたが、若い人を意識して排除したわけではなく、あくまで業績がある科学者と学術会議法で決められている。当然少なくなるのは当たり前である。「民間の人」が居ないとあるが、今回任命されなかったのは全て人文・社会学分野の6名の学者である。所謂、民間会社の中で歴史、憲法、経済など人文・社会学をやっている人自体がいない。屁理屈を言えば民間=私立とすれば、今回の6人の中には私立大学の教授が居るので当たらない。「地方の人」が少ないと東京中心と言いたいのだろうが、これは仕方がない。やはり、東大、京大などに優秀な人が集まっている現状は変わりなく、業績の基準から仕方がないと思う。菅首相は、公務員だから政府が関与していいとも言った。これも学術会議の独立性を損なうもので当たらない。

そもそも、国民が知りたいのはなぜ、人文・社会分野の6名だけが拒否された理由を聞いている。菅首相が理屈を述べたつもりであるが、逆に前述したように全く理由になっていない。これからの国会でNHKの中で述べた内容を端緒に質問がなされる。嘘が嘘を呼び、最後は辻褄が合わなくなり破綻する。官房長官時代に「全く当たらない」の一言で質問を封じていたが、今度はそんな回答では終えることは出来ない。述べれば述べる程墓穴を掘る。

学術会議「一部の大学に偏り」 首相、改革の必要性強調 NHK番組で
https://mainichi.jp/articles/20201026/k00/00m/010/356000c
 菅義偉首相は26日のNHK番組で、日本学術会議の新会員候補6人を任命しなかった問題に関し、「(会員は)民間や若い人は極端に少ない。一部の大学に偏っているのも客観的事実だ」と指摘し、「誰かがもう一度、組織全体の見直しをしなきゃならない。そういう時期じゃないかと思う」と述べ、改革の必要性を強調した。
 首相は「私が任命すると公務員になる。105人(全員)を学術会議で選考して持ってくると追認するだけだ。政府として関与して責任を取る必要がある」と語ったうえで、「私は前例踏襲をしないと言っている」と強調した。また「迷った結果の対応だった」と理解を求めたが、具体的な任命拒否に関しては「どういう理由でというよりも、全体としてだ」と述べるにとどめ、「説明できることと、説明できないことがある」と言及を避けた。【川口峻】


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日本は核兵器禁止条約を支持し先頭に立つべき。少なくとも条約会議には出席すべきだ。



核兵器禁止条約が50か国の批准を受けて可決された。来年明けには発効する。
唯一の被爆国として、この条約は手を叩いて喜ばなければならないはずである。しかし、政府の外務大臣がこの有効性に疑問があると述べてしまった。米国に沿った発言であるが、悲しい発言である。戦争を終わらすためとは言いながら、婦女子まで大量に殺戮する兵器は存在しても決して使用するものではないものである。米国が戦勝国だから、原爆使用は大罪とされないが、ドイツのホロコーストと同じように非難されなければならない。

今の核兵器は広島、長崎の原子爆弾の数万倍の規模でそれが使われる自体あり得ない話である。これが使われるということは、国全体の滅亡に繋がる。日本がこの条約に参加することは、条約の象徴として発言力を持つことになる。そうすべきなのだ。

日米同盟がある現状でも 核兵器禁止条約に参加は可能という。条約の会議にオブザーバーでもいいので参加すべきなのだ。

ICANフィン事務局長が以下のように述べている。

「(原爆を投下された)日本の経験を考えると、日本が核兵器を合法のままにしようとしていることに失望している。日本は核兵器がどういうものかをよく知っている。条約を支持しないことで、政府は同じことが再び起きるのを許そうとしている。
 日本の人々が参加を強く支持していることは知っている。しかし、条約に加入しないならば選挙で選ばないと声を上げるなど、政府に要求する必要があると思う。」


その通りと思う。


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学術会議に任命されなかった加藤陽子教授の意見:政府に従順でない人を切っておくため

 今回、学術会議に任命されなかった学者6人である。全て人文・社会科学分野の学者である。この中で女性の加藤陽子教授の話があまり表に出て来なかったので気になっていた。その加藤教授から今回の件で以下の意見を表明されたので紹介します。

今度内閣府の下に「科学技術・イノベーション推進事務局」が発足し、今後指令塔になる。今後、いろいろな方針を決める際に学術会議内の政府に批判的な学者は邪魔になる。それが背景も一因と指摘している。

いずれにしろ、的確な意見が書かれており、是非読んでもらいたい。

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政府は福島住人、国民の汚染水放出反対を無視出来ない。



福島原発の汚染水の今月中の海洋放出を来月以降に延期したと報道された。マスコミ(特にTV)には全く報道されない。昼のTVの番組は、トランプとバイデンの話ばかりである。特にひるおびは余程トランプが好きのようで、恵もトランプの話ばかりしている。そんな話より汚染水の放出の方がはるかに日本にとって重要問題である。

政府が放出決定の閣議をして放出しなかったのは、「書面で寄せられた意見およそ4000件のうち、半数以上が安全性を懸念するものであったほか、合意プロセスの懸念も3分の1以上を占めたということです。」という理由と書かれている。上記で「半数以上」となっているが2/3以上もしくはそれ以上が反対のものであると思っている。なぜなら、政府、東電が放出する方向がわかっていながら、敢えて手数を掛けて書面で「賛成」するは出さないからである。書面にすることは単にツイートするような気軽なものではない。相当な手間と思いがないと出さない。その思いは反対の立場でないと敢えて出さないからである。賛成の方は政府の背中を押さなくても勝手にやっている。

放出の決定を来月に先延ばしにすると言っているが、予断を許さない。韓国が放出すれば国際裁判に訴えると言っている。放出すれば確実にまた風評被害が出る。10年経ちやっと風評被害がなくなってきたがその努力も無駄になる。そういう自分も汚染水が放出されたら、正直言って、申し訳ないが敢えて福島の魚を選んで買うことはしない。

トリチュウムの半減期は12年である。まだ放射能は半分になっていない。もう貯蔵するタンクがないのなら、放射能汚染地区で住めなくなった地域を買い上げ、タンクを新設するしかないと思っている。


福島原発 汚染水の海洋放出、政府 決定を来月以降に延期

https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4109169.htm

23日 11時42分
 福島第一原発にたまり続けるトリチウム処理水の処分方法について、政府は今月中の決定を断念し、来月以降に延期することを決めました。

 福島第一原発にたまり続けるトリチウム処理水の処分方法について、政府は今月27日にも関係閣僚会議を開き、海への放出を決める方針で、調整を進めていました。

 関係者によりますと、政府に寄せられた意見などを整理した結果、今月中の決定を断念し、来月に延期することを決めたということです。梶山経済産業大臣が会見を開いて説明する見通しです。

 政府は23日、総理官邸で会合を開き、これまで寄せられた意見などについて整理をしていて、書面で寄せられた意見およそ4000件のうち、半数以上が安全性を懸念するものであったほか、合意プロセスの懸念も3分の1以上を占めたということです。



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国会での菅首相の答弁が見もの。「全く当たらない」答弁は通じない。ボロが出る。



菅首相の約1か月の言動、行動を見て、非常に語彙のない、べらべら話せることの出来ない人ということが明らかになってきた。そのことの最も印象付けたのが、官邸でのぶら下がりの記者会見で高々30秒程度の話も紙を見て述べたことだった。

官房長官時代は、1日2回の記者会見をよく対応していたように見えるが、基本は首相が決めたことを説明する話だったから、「当たらない」などの断定的な否定の言葉で終わることが出来たからやれたと思っている。

今度は違う。誰のせいにも出来ない。決めたのは菅であるから、誰も替わって答えてもらえないし、誰かのせいにも出来ない。国会では学術会議の非任命が問われる。自分は99名の名簿しか見ていないと言っている。しかし、官邸のぶら下がりでは法に則ってきちんと決めたと述べている。この辺のロジックの整合性はかなり甘い。なぜなら、森友とは違って自分が直接関わっているからだ。

上記と同じようなことを言っている議員がいたので紹介する。立民の江田代表代行である。江田議員は政策論争でボロ出ると書いている。江田氏は安倍首相の場合は、聞いてもいないことをベラベラと5分でも10分で話して時間つぶしを行っていたと言う。しかし、菅首相は官房長官時代にはもん切型で議論を打ち切ることばかり行っていた。しかし、野党議員の持ち時間を菅は切ることは出来ない。また野党が菅を慮って止める訳がない。

そこで目に浮かぶのは、官僚が次々に菅の後ろから回答用紙を差し出す、見苦しい風景である。その点、減らず口を言えた安倍首相の時とは違う状況になる。江田氏の言葉は単なる強がりではないと見ている。




立民・江田代表代行「菅首相は政策論争でボロ出る」 政権追及に自信
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e7%ab%8b%e6%b0%91%e3%83%bb%e6%b1%9f%e7%94%b0%e4%bb%a3%e8%a1%a8%e4%bb%a3%e8%a1%8c%e3%80%8c%e8%8f%85%e9%a6%96%e7%9b%b8%e3%81%af%e6%94%bf%e7%ad%96%e8%ab%96%e4%ba%89%e3%81%a7%e3%83%9c%e3%83%ad%e5%87%ba%e3%82%8b%e3%80%8d-%e6%94%bf%e6%a8%a9%e8%bf%bd%e5%8f%8a%e3%81%ab%e8%87%aa%e4%bf%a1/ar-BB1ahTxB?ocid=chromentp

 立憲民主党の江田憲司代表代行は22日の記者会見で、菅義偉(すが・よしひで)首相について「徹底的に政策のプロ(の立民議員)が、首相にそれぞれの分野で政策論争を挑めばいい。失礼な言い方だが、そうすれば必ずボロが出る」と述べた。各種世論調査で内閣支持率は高水準にあるが、26日に召集される臨時国会での政権追及に自信をのぞかせた。
 江田氏は、菅政権は安倍晋三前政権より手ごわいかと記者に問われ、「手ごわいとは思っていない。少なくとも安倍さんのように、国会で追及されたときに関係ないことをベラベラと5分も10分もしゃべる人ではない。おそらく答弁は30秒続けばいいのでは」と述べた。



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菅首相、著書の不都合な言葉を消去。だから公文書改ざんは何とも思っていない。



菅首相は自分が出した本「題名:政治家の覚悟」の中で、「政府があらゆる記録を克明に残すのは当然」と書いた記述を、新版本ではわざわざ「肝の言葉」を削除したというのだ。これを見て、ああやっぱり。またやったかという感想であった。これを野党の誰かがやれば、待ってましたとばかりテレビや自民の中から批判が湧き、嘲笑のネタにされ、大騒ぎになるはずである。テレビも全くの音なしである。唯一共産、小沢氏のツイッターで批判が出るぐらいである。

しかし、さすが菅である。安倍の改ざんの手法を何の躊躇もなく踏襲する。安倍の改ざんと言ったが、その裏主人公は菅であったので踏襲というより、また同じことをやったぐらいの感覚なのであろう。加藤長官も記者会見で元祖「ご飯論法」の手法を屈指している。論点をはぐらかす。後世になって安倍・菅政権のことを歴史はどう伝えるのか興味がある。
首相のお友達に便宜、また森友で公文書改ざんし、改ざんをやらされた公務員が自殺と書かれることであろう。また安倍を継承する菅首相も同じ範疇で歴史に名を刻む。しかし、恥ずかしくもよく消せるものだ。

この消去したことをどれだけ国民は問題にするだろうか?大部分が関心も示さないかもしれない。しかし、こんな行為にその人物の本質が現れる。つまり、最も恥ずべきことを何の躊躇もなく消し去る。この行為は人の性根を最も表わす。性根だから公文書も簡単に改ざん出来る。または廃棄も出来る。良心がないのだ。誤魔化せば済むと思っている。安倍・菅政権から急速にモラルが低下した。子供に嘘を言ってはいけないと言えなくなる。子供の口答えに、首相が嘘を言っていると言われる。

これが当たり前になれば日本は本当にどこかの国のようになる。



「政府が記録残すのは当然」新書版で削除 菅首相の著書「政治家の覚悟」
https://mainichi.jp/articles/20201019/k00/00m/040/269000c

菅義偉首相が野党時代の2012年3月に刊行した単行本「政治家の覚悟」(文芸春秋)を改訂した新書が、20日に発売される。「政府があらゆる記録を克明に残すのは当然」と公文書管理の重要性を訴える記述があった章などを削除。官房長官時代のインタビューを追加している。新書は全244ページ。
 菅氏は12年の単行本で、旧民主党政権が東日本大震災時、会議で十分に議事録を残していなかったことを批判し、「千年に一度という大災害に対して政府がどう考え、いかに対応したかを検証し、教訓を得るために、政府があらゆる記録を克明に残すのは当然で、議事録は最も基本的な資料です。その作成を怠ったことは国民への背信行為」などと断じていた。
 だが、菅氏がその後、官房長官を務めた安倍晋三政権では、学校法人「森友学園」への国有地売却問題や首相主催の「桜を見る会」問題を巡り、政権に都合の悪い公文書や記録が改ざんされたり、廃棄されたりした。新型コロナウイルス対策を話し合う会議も、発言者や発言内容の詳細が分かる議事録を残しておらず、政権の中枢にいた菅氏は批判を受けていた。【大場伸也】

菅首相なら東大(国立大)の民営化に走るかもしれない。

以下の『学術会議任命拒否の菅首相 次の狙いは「東大民営化」か』を読んで、嫌な気分になった。菅首相は学術会議の任命拒否は単なる政府に反対したからではないとされるからである。ネット上では、菅は法政大学を出ているが、東大や京大など学者に対してコンプレックスを持っていると書かれている記事をよく読む。この手の情報は、煙の無いところから出て来ないので、本当かもしれない。

この菅の学者嫌いの話よりもっと気になるのは、記事の中に竹中が絡んでいるからだ。
「菅総理のブレーンと称される竹中(平蔵・パソナグループ会長)さんはかねてから東大など国立大学民営化を唱えています。アカデミズムに批判的な菅総理が行革の目玉として取り組む可能性は高いと考えるべきでしょう」
 竹中氏が提唱しているのは、東大を民営化することによって研究に競争原理を導入し、大学としての国際競争力をアップさせるという主張だ。」

竹中が絡むと碌なことない。竹中が労働の自由化と称して、非正規社員の制度を正式に導入し、今や日本労働者の40%を超す人が派遣、非正規社員となった。その結果はどうなったのか?今や年収200万円前後の労働者が増えた。またコロナ時代に雇止めで明日の食事も出来ない人たちが出てきた。

今度は国立大学の象徴である東大をターゲットに民営化すると言うのが持論ということだ。この考えはまるで非正規社員の考えである。非正規にしていつでも辞めさせることが出来、会社が厚生年金のお金を払わなくて済む。各種社員も厚生福利費も払わなくても済む。当然賞与などもs別出来る。今度は国立大学への国のお金を削ることが目的である。くしくも、竹中が国の「成長戦略」の中枢を担う。このグループに日本も徴兵制をやった方がいいという三浦瑠麗がいるから如何にいい加減かと思ってしまう。

竹中は菅首相と真っ先に会っており、その直後ベーシックインカムを唱えた。これは今の年金、生活保護を無くして、国民全員に7万円/月を出すというものである。これは一見いいと思うかもしれないが、年金も無くなり生活保護なくなれば、身寄りの無い孤独老人は月7万円では家賃を払っただけで食べて行けない。

国立大は自己経営会社と同じになれば収入の範囲で、研究の内容(基礎、応用)、また研究期間が決めなくてはならなくなる。長いスパンでしか成果の出ないものはやれなくなる。日本が貰っているノーベル賞はほぼ全て国立大での20、30年の基礎研究からの成果である。今回の学術会議の会員任命拒否の事実から、菅なら本当に答申を受けてやるのではないかと心配する。
一か月も経たない内に、内閣支持率が7ポイント近く下がってきた。このまま低下させ、次期選挙で菅を降ろさなければならない。


学術会議任命拒否の菅首相 次の狙いは「東大民営化」か
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e5%ad%a6%e8%a1%93%e4%bc%9a%e8%ad%b0%e4%bb%bb%e5%91%bd%e6%8b%92%e5%90%a6%e3%81%ae%e8%8f%85%e9%a6%96%e7%9b%b8-%e6%ac%a1%e3%81%ae%e7%8b%99%e3%81%84%e3%81%af-%e6%9d%b1%e5%a4%a7%e6%b0%91%e5%96%b6%e5%8c%96-%e3%81%8b/ar-BB1a8ht9?ocid=LENOVODHP17

2020/10/18 11:05


 菅義偉・首相は日本学術会議の新会員候補6人の「任命拒否」で“私に逆らう学者は任命しない”という姿勢を鮮明にした。杉田和博・官房副長官が事前に6人を削る“紅衛兵”として関与したことが明らかになっている。
 学者側から激しい批判が上がり、日本学術会議が首相に「任命拒否」の理由を説明するように要求すると、政権側はそれに強烈な一撃を見舞った。河野太郎・行革相が、「日本学術会議の予算や機構、定員について例外なく見ていく」と行革の対象に名指しし、“組織解体”をちらつかせたのだ。『総理の影 菅義偉の正体』の著者でノンフィクション作家・森功氏はこう指摘する。
「日本学術会議の会員任命問題では、官邸や自民党側は年間予算約10億円の見直しを言い出すなど、学者村が自分たちの既得権益を守るために首相を批判しているようにレッテル張りをしている。しかし、予算の大半は事務局の人件費で会員の学者の報酬は会議に出た日の日当が約2万円くらい。たいした利権ではない。
 むしろ、学術会議の会員になると権威があがる。学者には権威は必要で、権威があるからこそ政策提言やチェックができる。任命拒否された学者は総理大臣に実績を否定されたことになり、権威が下がってしまう。学者が政策をチェックできないように権威を奪うのが任命拒否の狙いではないか」
 その菅氏が日本学術会議の次に狙うのがアカデミズムの拠点である東大の民営化だ。元文科官僚の寺脇研・星槎大学客員教授が語る。
「菅総理のブレーンと称される竹中(平蔵・パソナグループ会長)さんはかねてから東大など国立大学民営化を唱えています。アカデミズムに批判的な菅総理が行革の目玉として取り組む可能性は高いと考えるべきでしょう」
 竹中氏が提唱しているのは、東大を民営化することによって研究に競争原理を導入し、大学としての国際競争力をアップさせるという主張だ。
 政府は大学による債券発行を規制緩和し、東大は「東京大学FSI債」を発行して200億円を集めるなど、民営化をにらんだ財務体質強化を急いでいるようにみえる。
 国立大学の東大が民営化され、政府の財政支援なしに運営されるようになれば、政府の意向など無視して研究や提言ができるようになるのではないかと思えるが、寺脇氏はそうではないと言う。
「政府が東大民営化の方針を打ち出せば、それに反対する教授は“嫌なら辞めてくれ”ということになる。竹中さんが大臣時代に手がけた郵政民営化の時がそうでした。民営化の過程では国の権限が強まり、東大の教授たちは自由に政府批判しづらくなる。辞めたくなければ我慢するしかない。まさに『学者にはつべこべ言わせない』というやり方です。日本学術会議の改革、その先にある国立大学民営化は、アカデミズムの発言力、影響力を弱体化させる方向で進められる可能性が高い」
 学者ぎらいの総理の目標は、日本のアカデミズム解体なのか──。
※週刊ポスト2020年10月30日号




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政府はまた原発の放射性物質のトリチュウムを流し、福島、日本に重大な禍根を残す。



東電の福島原発の汚染水のタンクが来年の夏には満杯になるので、海に放出することを決めたらしい。「決めた」と言ったのは、菅首相になったので菅の性格からこんなことは朝飯前だからだ。多くの人が安倍よりも強権的と見ている。一人、二人が言うなら間違っているかもしれないが、多くの人がそう感じており、正しい評価と思っている。

福島の漁協関係者は苦節約10年弱、苦労に苦労を重ね、最近やっと実質被害、風評被害も収まってきたのが、またトリチュウムによってまた風評被害が出ることは必至である。風評と書いたが、実質被害が出るかもしれない。なぜかというとトリチュウムは以下に書かれているように放射性物質であるからだ。
『トリチウムは放射性物質です。 放射線を出しながら、その量が減っていき、もとの量の半分になるまで にかかる時間(半減期)は約 12 年です。 ○トリチウムから出ている放射線はベータ線と呼ばれるものに限られます。』


トリチュウムは半減期12年の放射線を出すのだ。その汚染水を大量に海に流すのだ。個人的に危惧しているのは、汚染水と言われているように、アルプスという各種核物質を除去する装置で除去したというが100%除去された保証は何も示されていない。この核物質に半減期が24000年である。ウラン235が7億年、ウラン238が45億年である。 日本の歴史も紀元2000年オーダーである。途轍もなく長いものである。

1000歩下がって、トリチュウムが全てとしても、半減期が12年なら50年の保管なら1/4になる。東電はもう保管場所がないと言うが保管場所を作ればいい。例えば、原発の汚染地区はまだ人が住めない地域がたくさんある。そこの土地を買うか、借用して、そこにタンクを作ればいい。そうすれば土地を追われた住民にもお金が入り、せめてもの償いが出来る。タンクに50年も保管して、さらに希釈して少しづつ放出すればまだ許されるかもしれない。50年、100年と簡単に文字では書けるが一個人のほぼ人生であり、さらに長い。日本と同じ技術立国のドイツは科学者のメルケル首相の決断でもうすぐ原発は全廃になる。再生可能エネルギーは既に30%を超えている。日本はバカな安倍、自民政権で原発を存続させたいばかりに完全に再生エネルギーを抑えている。悲劇である。再生可能エネルギーを使う程、国から出ていくお金を減少出来、お金を消費せずに富が増えることを意味する。

バカな利権まみれの政治屋のために日本はどんどん疲弊していく。



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寿都町の片岡町長は一時の金のため、万年単位の不幸の種を拾い、子孫に不幸を残した。



北海道の寿都町の片岡町長が、20億円のお金に目が眩んで原発廃棄物の文献調査に申請した。それまで随分と地下で政府側と片岡町長が話し合いがかなりなされたと思われる。片岡町長は2001年から町長で5期目になっている。町議会定員は9名で、文献調査に賛成が5名、4名が反対した。経済の主力は漁業である。経済は漁業で回っている。しかし漁獲は半分以下に落ちている。ここにつけまれたと思われる。余談であるが北海道の住民なら知っている有名な「わかさいも」のお菓子はこの町の若狭氏が売り出した。千歳空港で売り出されている。

町長の話では税収が年毎になくなり、これではどうしようもなくなるから踏み切ったという。在位はもう19年になる。主的存在であり、絶対者の考えをもっている。言うなれば寿都町を税収が無くなったのは片岡町長の責任でもある。それだけに町を何とかしようと思ったに違いない。20億円はこの町にとっては大金である。自分が死ぬまでは20億円で予算は潤うだろう。きっとこの決定が良かったと印象付けるため、町民ホールや体育館、学校などにどんどんお金を注ぎ込むと思われる。一時は人気を得るであろう。

しかし、自分が死んだ後は、調査と言いながら20億円も金をもらって止めますとは言えない。町民は核廃棄物の保管という重い十字架を負わなければならない。それが10、20年で済むものなら我慢出来るかもしれないが1000年単位、万年単位の話である。その時、誰もどんな政治体制になっているかもわからない。管理もどうなっているかもわからない。誰が保証するかもわからない。また1000年単位になれば、東日本大地震クラスが起こる可能性もある。そもそも小泉元首相は地震がある日本には1000年単位で安全な保管地は無いとまで言い切っている。また、1000年単位でまだ保管ブース、保管施設が保証出来るとは誰も検証していない。一旦受け入れれば寿都町だけでなく、隣接する市長村はお金も入らず、危険だけを被る。片岡町長の瞬きのような時間の決断によって、将来万年に亘ってどんな不幸が待っているかわからない。なぜ、不幸と書いた理由は、保管状態がだんだん良くなるような幸福な事態は絶対に起こらないからだ。



「核のごみ」こだわる町長 住民は「民主主義への冒瀆」
https://www.asahi.com/articles/ASNBG5RX2NBBIIPE00M.html?iref=comtop_ThemeLeftS_01
 「勇気を持って名乗りを上げたい。バッシングは覚悟の上だ」「夢物語を描くのは簡単だが、財源が必要だ」。8月13日、北海道寿都町の片岡春雄町長(71)は、朝日新聞のインタビューにこう語り、「核のごみ(原発から出る高レベル放射性廃棄物)」の最終処分場の選定プロセスに応募を検討していると明言した。応募検討の方針が報じられ、報道陣が駆けつけるなか、各社に雄弁に方針を語った。
 人口約2900人の町では突然の表明に動揺が広がった。水産業が主力で、北海道電力泊原発がある泊村と同じ日本海側の後志地域だが、多額の交付金が入る「原発立地地域」ではない。なぜ核のごみなのか。
拡大する
 「これまで手がつけられなかった問題に一石を投じる」「将来の町の財政は厳しい。(選定プロセスの第1段階「文献調査」で得られる)20億円の交付金は魅力的だ」。理路整然と語る応募の理由にも納得できない町民は少なくなかった。
 「核のごみ」の最終処分場の選定プロセスが、北海道の小さな自治体で動き出した。選定に向けて動く国、多額の交付金も視野に検討する町村長、対応に苦慮する知事。核のごみを巡り今、何が起きているのか。
 町は9月7日から町内各地で住民説明会を開いた。当初は小規模の会場であまり発言もなかったが、10日の町中心部での大規模な説明会では反対論が噴出した。「金が必要だと言うが性急過ぎる」。水産業への風評被害の懸念も出た。
 しかし片岡町長は持論を曲げないまま。「肌感覚で町民の賛成はわかる」と繰り返した。町議会では9人の議員のうち賛成派は5人、反対派は4人。わずかに賛成派が多いことも後押しし、ついに今月8日、文献調査への応募を表明。即座に上京し、9日には応募手続きを済ませて梶山弘志経済産業相にも面会した。



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赤木氏裁判で佐川氏が指示した証拠出され後がない、赤木氏の供養と自分の後ろめたい気持ちを払拭するために事実を述べて欲しい。


今、大阪地裁に赤木氏の奥さんが財務省と佐川氏に自殺に関し告訴した。
奥さんの雅子さんは意見陳述で「近財は夫の自死の原因や経緯を知りたいという気持ちから逃げている」と訴え、速やかな公文書開示を求めた。

国側はこの日までに「訴訟要件を欠く不適法なもの」などと主張する答弁書を提出して、原告の訴えを退けるよう求め、争う姿勢を示した。
訴状などによると、赤木さんはうつ病で休職し、18年3月に自殺。その後、国は公務災害を認定した。雅子さんは20年4月、公務災害補償に関する文書の情報公開請求をしたが、同局は5月、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言発令を理由として、一部の文書を除き21年5月まで開示可否決定の期限を延期する通知をした。コロナだから文書を出せないとは、こんな理由にもならないことで裁判所も認めることに、この裁判長も胡散臭い。最近、裁判官も政府が怖く、もしくは同調した裁判官が増えて正直言って信用していない。特に国絡み案件は軒並み原告の敗訴の割合が圧倒的多いと感じている。

財務省は18年6月に佐川氏が改ざんを主導したとする報告書を公表し、佐川氏ら20人を処分した。この問題を巡り、雅子さんは国と佐川氏に慰謝料など計約1億1200万円の損害賠償を求める訴訟も起こしている。

この公判で、奥さん側が切り札の当時の赤木氏上司の音声録音を証拠として提出した。この中で元上司は、赤木氏改ざんの経緯を事細かく書いたファイルがあることを述べた。これは政府側に没収されたのであろう。ただ、決定的な証拠を残した。これを証拠として提出した。元上司は「改ざんは佐川さんの判断」などと述べていたのだ。裁判所が正常なら証拠採用するはずであるが、何でもありの官邸であるので裏から手を回しているかもしれない。それくらい信用ならない。

佐川もとんだことに巻き込まれた。安倍夫妻を守るために防御壁になって人生を棒に振った。佐川以上に、犠牲になった赤木氏は自分の命を絶った。佐川にとって怖かった安倍は首相ではない。佐川も赤木氏に少しでも憐憫の情と後悔があるなら、安倍、麻生に遠慮せず事実を開示すべきだ。常人なら上記の感情を持つはずである。裁判所がまともなら佐川はこのまま悪ものになって敗訴する可能性が高い。なら、ここまで来れば、赤木氏の供養と自分の後ろめたい気持ちを払拭するために事実を述べて欲しい。家族も堪らんと思う。



森友自殺訴訟、元上司の音声提出 改ざん「佐川氏の判断」
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e6%a3%ae%e5%8f%8b%e8%87%aa%e6%ae%ba%e8%a8%b4%e8%a8%9f-%e5%85%83%e4%b8%8a%e5%8f%b8%e3%81%ae%e9%9f%b3%e5%a3%b0%e6%8f%90%e5%87%ba-%e6%94%b9%e3%81%96%e3%82%93-%e4%bd%90%e5%b7%9d%e6%b0%8f%e3%81%ae%e5%88%a4%e6%96%ad/ar-BB1a09Vc
学校法人「森友学園」の国有地売却問題を担当していた元財務省近畿財務局職員赤木俊夫さん=当時(54)=が決裁文書改ざんを強制され自殺したとして、妻雅子さん(49)が国と佐川宣寿元国税庁長官に計約1億1千万円の損害賠償を求めた訴訟で、俊夫さんの元上司が改ざんや国有地値引きの背景を雅子さんに語ったとする音声データ記録を原告側が大阪地裁に提出したことが14日、分かった。
 原告側によると、音声は俊夫さんの自殺1年後の2019年3月、元上司が雅子さんと面会した際のやりとり。元上司は「改ざんは佐川さんの判断」などと述べていた。



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元アルバイト職員のボーナス不支給の最高裁判決は予想された通り。これを打破するには政権の交替しかない。



高等裁判所では勝訴した元アルバイト職員のボーナス不支給訴訟で国側が控訴し最高裁で審議されてきた。同一作業、同一賃金と言うのが労働の対価であるである。本人インタビューでは、自分はアルバイトであるがやっている仕事、責任は正規の職員と同じであったと述べた。特に、賞与などの時は、自分が賞与を配っていた。これはある意味余計な仕事である。賞与を貰わないのに賞与を配るとは屈辱的な思いをしていただろう。

非正規社員にしろ、アルバイトしているのは、正社員になりたくてもなれないからである。非正規社員自体が企業の意向を受けて政府が作った国策で、企業の経費を大幅な軽減と不況時の人員カットの安全弁を狙ったものである。

宮崎裁判長は「不合理な格差とはいえない」と判断し、2審の大阪高裁による「不合理な差別であり、違法」とした判決を翻した。原告側の訴えのうち、有給休暇についての訴え以外を退けた。この判決は相当前から予測が付く。今やアメリカの最高裁の判事ではないが、今や安倍政権、歴代自民首相によって自民寄りの考えをする判事に置き換わっている。大企業の絶対命令は、非正規社員(職員)の正社員並み処遇は無しということである。そのことは自民が選んだ最高裁の判事なら重々承知している。トランプが最高裁判事に自分と同じ保守派の判事を選ぶことと同じ理由である。この新判事候補者は中絶禁止、銃規制反対の主張を持っている。

安倍内閣も内調を使って十分に、十分にどんな考えを持っているか、どこの党を支持しているかなど事細かに調べている。絶対に政府が不利になるような判決は絶対にないと言える。

これを打破するには、野党の治世を復活させ、判事の交替に最低限中立な判事を置き換えるしかない。それまではこのような不当な判決が出るのは当たり前と思っていた方がいい。嫌なら統一野党に投票するしかない。




ボーナス不支給訴訟 元アルバイト職員の女性、逆転敗訴 最高裁判決
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%83%9C%E3%83%BC%E3%83%8A%E3%82%B9%E4%B8%8D%E6%94%AF%E7%B5%A6%E8%A8%B4%E8%A8%9F-%E5%85%83%E3%82%A2%E3%83%AB%E3%83%90%E3%82%A4%E3%83%88%E8%81%B7%E5%93%A1%E3%81%AE%E5%A5%B3%E6%80%A7-%E9%80%86%E8%BB%A2%E6%95%97%E8%A8%B4-%E6%9C%80%E9%AB%98%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%B1%BA/ar-BB19XzrO?ocid=msedgdhp
大阪医科薬科大学(大阪府高槻市)のアルバイト職員だった女性が、正職員に支給されるボーナスが支給されないのは「不合理な格差」に当たるとして、大学側に格差是正を求めた訴訟の上告審で、最高裁第3小法廷(宮崎裕子裁判長)は13日、女性を逆転敗訴とする判決を言い渡した。
 2審・大阪高裁判決(2019年2月)は「ボーナスを支給しないのは不合理」などとして、大学側に約110万円の支払いを命じていた。【近松仁太郎】



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みすみす財源、権限をドブに捨てる大阪都構想に賛成する大阪人の気が知れない。



大阪都構想の選挙告示にれいわ新選組の山本太郎が大阪の心斎橋で街宣を行った。途中、大阪市南署の警察官たちが中止しろと介入した。これに山本氏は中止する根拠を言って下さいと言って抵抗した。しかし、警官の方はここでは根拠は言えないと訳の分からない言い方をした。山本氏は、都構想を批判する街宣が余程嫌ということであると述べた。大阪市警、府警含めて、TOPは維新の2人が長である。

中断されるまでの話をまとめる。
都構想のそもそもの発端は2011年、当時の橋下府知事の次の言葉から始まった。
『大阪市が持っている権力、お金をむしり取る』。すべてこの言葉が本質であり、大阪市民にとってメリットは全くなしと言い切った。大阪市が消滅し、4つの特別区になる。その結果、大阪市が持っている財源、権限が大阪府に吸い上げられる。カツアゲが始まると。

現在、大阪市が使えるお金は約8500億円である。特別区の自主財源は2500億円に減る。6000億円が大阪府に吸い上げられる。4000億円をお小遣い制にする。

残りの2000億円は大阪府が自由に使える財源にする。この2000億円から維新が進めているIR、カジノ誘致費その関連費用、インバウンドの宣伝に使われるかもしれないというのだ。

大阪市は政令都市で都市の中では強大な財源と権限を有している。それが特別区になれば、
まず、自主財源7つあるものが、1/4に減る。
市が持つ権限として、上下水道、消防、都市計画。病院、学校の方針を決める権限が府に持って行かれるという。いままで横綱が小結に格下げされる。大阪市民にとって何もいいかことはないと言う。

最近の都構想の世論調査以下のようになっている。
      反対   賛成
9/19、20  31.3   49.1%
9/26、27  35.8   47.8%
10/3、4   40.2   45.3%
10/10、11  42.3   45.4%
と時間と共に反対の%が増大し、拮抗してきている。

前述の警察の理由も言わない街宣中止の圧力は上記の数字のあせりも反映しているようである。なぜ大大阪人にとって維新に人気があるかわからない。日本の中で最も大きい政令都市の財源、権限を維新の口車に載せられて、わざわざドブに捨てる大阪人が過半数居ること自体が信じられない。


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東工大西田准教授、日本学術会議「関係ない」ツイートの炎上に思う。

東工大の西田亮介と言えば、メディア論、社会論についてテレビでもっともらしい意見を述べていると思っていた。最近、最近の最大の話題の学術会議の任命拒否について、西田准教授のツイートで「なんで、いま、みんな日本学術会議に関心を持っているの?新政権のツッコミどころだからというだけでしょう。もともとほとんど関係ないうえに興味もなかったじゃない。」と述べて、大炎上したと記事が出ていた。これを見て、かなりがっかりした。社会学、政策、メディア論を教えている人が、これだけ世の中で騒いでいる理由が全く理解出来ないらしい。ツイートは普通のかしこまった発表と違って文字通りの本音がぽろりと出る。そこには何気なし呟きが最も現われる。

確かに西田氏が言うように、直ぐに直接政府に反対のした考えの研究、主張が弾圧されるということは今はない。みんな騒いでいるのは、そんな表面的なことを言っているのではない。もっと裏側の話をしている。確かに研究自体は止めろとは言わない。しかし、文科省が握っている科研費などの各種教員の権利が知らぬ間に排除されるからだ。そういうお金が入ってこないと当然学生が集う講座の活動も制限される。もっと怖いのは今回の任命拒否された6人の教授の講座には今後学生が入講しなくなるのではないかと憂うる。そいうことを危惧というか、実際に起きると予想されるから怒っているのだ。況や今世間で話題にもなっていることも知らない人は、それこそ何が問題なのかわからないだろう。

逆に自民政権でなく、もっと左翼の政党が政権を取り、改憲や安保法制などを積極的に支持する教授を何の理由もなく任命拒否したらどうするのかということである。西田氏も今は関係ないと呑気なことを言っているが、もし自分の研究が政権にとって同じよう扱われないとは言えない。少し頭のいい人なら我が身に置き換え考えるだろう。その立場になったら関係ないなどと言っていられない。西田という人物も普段偉そうな御託を述べているがその程度の人間であるということだ。

こんな出鱈目のことを一時の政権が勝手に決めることは出来ないのだ。そもそも当初法案を作ったとき、中曽根元首相、作った官僚たちも同じ考えだから形式的だと言ったのだ。本当に頭の悪い安倍、菅は恐れも知らず余計なことをした。報いは訪れる。



日本学術会議「関係ない」ツイートが炎上の西田亮介氏 「今回のことで学問の自由が死ぬのであれば、我々はもう死んでいる」
https://news.yahoo.co.jp/articles/284f589a0dfc9b01fb8ccc463ec87beb46bc2de0
10/10(土)

西田准教授.jpg

 日本学術会議が推薦した6人の会員候補の任命を菅義偉総理が拒否した問題で、会員の任命やその在り方が議論になっている中、東京工業大学准教授の西田亮介氏のツイートが話題になっている。 【映像】炎上した西田亮介氏のツイート  西田氏は5日、Twitterで「なんで、いま、みんな日本学術会議に関心を持っているの?新政権のツッコミどころだからというだけでしょう。もともとほとんど関係ないうえに興味もなかったじゃない。ぼくだってそうで、たぶん1、2回ほど部会のシンポジウムかなにかで話したことあるけれど、はっきり言えば関係ない」と投稿。  このツイートにTwitter上では、「日本学術会議というより、恣意的な人事を行った菅内閣に関心がある」「弾圧の初めの一歩になるといや」「新政権へのツッコミなんてお笑いではない」などの声があがり、炎上した。『ABEMAヒルズ』では、ツイートの真意について西田氏に話を聞いた。  「僕はヒラの研究者だが、日本学術会議と具体的に関係があるかというと、やはりない。学術会議は科学者を代表すると法律に書かれてはいるが、会員が次の会員を選んでいく仕組みで一般の研究者には選挙権もないし、何か研究費などをもらっているわけでもない。学術会議自体も研究機関ではない。したがって学問の自由の実質ともそれほど関係はないのではないか。これまでに学術会議が主催するシンポジウムで1、2回話したことがあるが、そのこともやはり僕個人の研究の自由と関係するわけでもない」


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「総合的・俯瞰的」とは正反対の「個別的・近視眼的」な菅を降ろそう。

学術会議の任命拒否の話題は、あまりに不誠実、虚偽まみれの事案であるので、何度か記事にしたがこれだけは菅のやりたい放題を放置して置いたら認めたことになる。

1960年は多くの大学生が立ち上がった有名な安保闘争があった。1970年代も大学自治に政府が介入したときやはり大学生が立ち上がった。各地の大学が過激派学生によって1年以上封鎖され、数十万の大学生が留年することを避けるため警察によって解放された。この時期の学生運動が単なる学生運動を超えて体制を転覆させるような超過激派が跋扈して浅間山荘事件、榛名山のリンチ殺人事件を起こして、学生運動=殺人、リンチ、テロのイメージが沁み込み、それ以来学生が政治に声を上げることがなくなった。唯一数年前学生を中心としたシールズが声を上げたが終わってしまった。

今回の学術会議の思想、表現の自由に対する安倍、菅政権の横暴は、60年、70年の問題、課題よりもさらに大きなものであると考えている。なぜなら、安保、大学自治も大きな問題であるが、個々人がどんな思想、考えを持つかは自由であるからである。安保法制に反対すること、沖縄基地反対することは、政権が替われば正に「是」となることである。前記の安保、沖縄基地にしても国民の数十%は反対している。況や沖縄基地は沖縄県民の60%以上、国民の過半数以上反対している。菅が言う「総合的・俯瞰的」に見ると明らかに今回拒否した学者を学術会議に入れるべきなのだ。それこそ「総合、俯瞰」的というなら、政府と意見の異なる様々な人を総合的、俯瞰的に配置すべきなのである。それが全国民のTOPが考えることである。

菅首相は余程議論が出来ない男であるらしい。記者会見は「グループインタビュー」と称して、新聞会社3社だけをひな壇に侍らせ受ける。他のマスコミはひな壇から外れた席で聞いているだけである。当然、質問も事前に出させ菅は花で隠した原稿をひたすら読んでいる。その意味で、何も見ずに話すトランプの方が優れている。ここでは不特定多数の出席者からの質問を排除している。自信が全くないのだ。人間やましい気持ちがあれば答えたくない。況や合理的に正しい、論理的に正しい話なら、どんな答えをしようが破綻はしない。屁理屈、答えを言わないからすぐに破綻する。

菅は今回の任命拒否の6人が除かれた名簿は見ていないという。見ていないから、自分は今回の拒否には関係ないと言いたいのか?見てもいないのに総合的、俯瞰的に判断したという。これもいかさまである。先日、共産の田村議員が実に嘘を突いた質問をした。政府は法律に基づき任命をしなかったというロジックを述べているが、田村議員は過去の政府見解が当たない議事録を見つけ問いただした。任命を拒否出来る理由として述べているのは「あきらかに(その人が)国民が不適当であること認めること以外に任命を拒否できない」と述べていると。田村議員はこの委員会にいる議員の中に6人が明らかに不適当である人がいるなら言って下さいと述べた。きっと自民議員に向けて言っているのだろう。

要するに菅のやっていることは、言いがかりである。俯瞰的、総合的とは正反対の近視眼的、個別的の考えで排除するような気の小さい、偏狭的なものは次の選挙で降ろすしかない。国民の幸せのために。


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学術会議の任命拒否理由は国民をあまりにバカにしている。倒すしかない。



昨日から衆院、今日は参院で学術会議の任命拒否について、野党議員は理由を聞いた。これに対して内閣官房長は、「総合的、俯瞰的に」判断した。その細かい理由は、人事のことだから答えられないという手法に終始した。杉尾議員は解釈を変えるなら国会に堂々と提起して出せと述べ、裏でこそこそ勝手に変えるなと述べた。これに対して、政府が解釈は変えていないと答える。

こんな話は国会で話しているので通じているのであろう。「総合的・俯瞰的」とは何も言ってない。拒否された6人は「総合的・俯瞰的」の観点か合致していないということだろう。総合的の反対は「個別的」、「俯瞰的」の反対は「近視眼的」とでも言うのであろう。自然科学では真理はひとつである。振れようはない。しかし、思想や個人の考えというのは、基本は属人的なものである。むしろ「近視的」であり、「個別的」である。要するに政府は暗に6人が「沖縄基地反対」、「安保、治安維持反対」をしているから拒否したことを認めていることになる。

しかし、こんな議論を会社、学校、町内会などでしようもなら袋叩きに会う。誰もこんな不誠実で意味不明な回答は許されないからである。国の最高機関で、こんな馬鹿げた言い訳を述べて済むこと自体、それこそ三原でないが「恥を知れ」と返したい。国民をあまりにバカにしている。こんなことが許される国会は自民の絶対多数のせいである。次期衆議院選挙では立憲を中心に野党がまとまり、自公の議席を減らさなければならない。倒すしかない。

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学術会議の任命拒否について国会閉会審議答弁は不誠実極まりない。国民をバカにし過ぎ。

国会閉会中審議が今日行われた。学術会議会員の任命拒否について討議された。学術会議も国民全体が6名の任命拒否についての理由について、立憲議員が食い下がったが、人事事項だから理由を言うことは出来ないの一点張りでであった。これは常套手段で、安倍政権になって、この手法が当たり前になった。極めて不誠実である。つまり、こんな不誠実なことをしても、全然怖くないのである。議席が伯仲さえしていればこんなバカにした態度は出来ない。

法律を変えただろうと聞いたら、内閣官房も法律の解釈は変えていないという。変えたのに変えていないと言う。もう滅茶苦茶である。もう道理が通じない。この態度を自民はこのまま続けるだろう。

この問題について郷原氏がブログに意見を述べている。この任命拒否問題は、黒川検事長定年延長問題と同じだと分析している。菅政権について、ゴリ押しを続ければ「政権の重大リスク」になると述べている。

『黒川検事長の「定年後勤務延長」の問題のその後の展開は、多くの点で共通する「日本学術会議会員任命見送り」問題の今後の展開を予感させるものと言える。

菅政権が、このまま6人の任命見送りの姿勢を維持し、「学問の自由」への介入を改めようとしないとすれば、日本学術会議の在り方自体について国会で本格的議論や法案提出をすることにならざるを得ないだろう。それは、黒川氏の定年後勤務延長問題の事後的正当化のための検察庁法改正案国会提出が、安倍政権にとって大きな打撃になったのと同様に、発足したばかりの菅政権にとって、政権の基盤を崩壊させかねない重大なリスクに発展する可能性がある。』

加藤長官は、今回の任命拒否で、個人の学問の自由を妨げるものではないと述べた。国民はそんなことは聞いていない。政府が6人を拒否したことは、誰が見ても政府を批判した意見の持ち主とだからである。これは、明らかに政府による「脅し」である。国民は決して無視出来る問題ではない。

これによって、また加計、森友、桜のように国会で時間を取られる。コロナ、オリンピックの議論がおろそかになる。全く余計なことをした。本当に菅政権を引きずり下ろさないと、日本はどうしようもない国になる。




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「日本学術会議任命見送り問題」、「黒川検事長定年延長問題」と同じ構図で“政権の重大リスク”になるか
https://nobuogohara.com/2020/10/07/%e3%80%8c%e6%97%a5%e6%9c%ac%e5%ad%a6%e8%a1%93%e4%bc%9a%e8%ad%b0%e4%bb%bb%e5%91%bd%e8%a6%8b%e9%80%81%e3%82%8a%e5%95%8f%e9%a1%8c%e3%80%8d%e3%80%81%e3%80%8c%e9%bb%92%e5%b7%9d%e6%a4%9c%e4%ba%8b%e9%95%b7/
投稿日: 2020年10月7日投稿者: nobuogohara
菅義偉総理大臣が、日本学術会議の新たな会員候補の一部の任命を見送ったことについて、野党側は学問の自由への介入だとして追及姿勢を強めているが、菅首相を始め政府側は「法に基づき適切に対応してきた」としており、与党の一部からは、日本学術会議の在り方を問題にする意見も出されている。安倍政権時代から繰り返されてきた「二極対立」の様相を呈している。
この日本学術会議の会員任命見送り問題は、今年2月、国会、マスコミでも厳しい批判を浴びた黒川弘務東京高検検事長の定年延長問題と、多くの共通点がある。
検察が、刑訴法上の権限を持つ「権力機関」であるのに対して、日本学術会議は、「科学に関する重要事項」の審議機関であり、直接的に権限を行使する立場ではない。しかし、いずれも、「独立性」を尊重される組織の人事の問題であり、政府の対応の違法性が指摘され、それに関して「法解釈の変更」があったことに共通性がある。二つの問題の比較を踏まえながら、学術会議問題の今後の展開を考えてみたい。
「独立性」の尊重
まず、重要な共通点は、検察庁も、日本学術会議も、「独立性」を尊重される組織だという点だ。
検察庁は、法務省に所属する行政組織であり、「裁判官の独立」とは異なり、法律上、独立性が保障されているわけではない。しかし、刑事事件に関して強大な権限が与えられ、しかも、日本では、検察官が起訴した事件の有罪率は99%を超えるなど、検察の判断が事実上、司法判断になっている。特に、検察の権限行使は、権力を持つ政治家に向けられることもあり、政権の不正・癒着・腐敗等の監視機能が期待される面もある。政権側は検察の権限行使に介入すべきではないとされ、検察の職権行使の独立性が尊重されてきたことの背景には、「司法の独立性」という憲法上の原則がある。
日本学術会議についても、「内閣総理大臣の所轄」(日本学術会議法1条2項)とされる国の組織であるが「独立して職務を行う」(法3条1項)とされ、独立性が制度的に保障されている。
その独立性の尊重の背景には、「学問の自由の保障」という憲法上の要請がある。6人の会員任命見送りについても、「学問の自由」への介入と批判されている。これに対して、「日本学術会議の会員になれなくても自由に研究は続けられるのだから、『学問の自由』は関係ない」という反論があるが、「学問の自由」には、研究者個人が学問研究を行うことの自由だけでなく、「研究成果を発表する自由」「研究成果を教える自由」なども含まれてり、それらを制度的に保障するために大学・研究機関での研究教育への国家の介入が「学問の自由」の問題になることもあり得る。
「検察の独立」は、「司法の独立」そのものでないが、それに関連する重要な要請とされているのと同様に、日本学術会議の独立性・自律性は、実質的に「学問の自由」と密接に関連する問題だと言える。
政府の対応の「違法性」
閣議決定の翌日の2月1日にアップした拙稿【黒川検事長の定年後「勤務延長」には違法の疑い】で指摘したように、国家公務員法が定める一般的な国家公務員の定年後勤務延長の規定を適用して、東京高検検事長の定年後の勤務延長を認めたことは、
検事総長は、年齢が65年に達した時に、その他の検察官は年齢が63年に達した時に退官する。
と定める検察庁法22条に違反する疑いがある。
検察官は、国家公務員法による「勤務延長」の対象外であり、検察官の定年退官後の「勤務延長」を閣議決定したのは、検察庁法に違反する疑いが強い。検察庁法が検察官の勤務の「終期」を明確に定めているのに、閣議決定で国家公務員法の規定を適用して「検察官の定年後勤務延長」を認めたことの「違法性」が問題の核心であった。
これに対して、日本学術会議の会員任命について問題とされているのは、菅首相が6人の任命を見送ったことが
日本学術会議は、二百十人の日本学術会議会員をもつて、これを組織する。 会員は、第十七条の規定による推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する。
日本学術会議は、規則で定めるところにより、優れた研究又は業績がある科学者のうちから会員の候補者を選考し、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣に推薦するものとする。
との日本学術会議法の規定(7条1項2項、17条)に違反するのではないかという点だ。
同法で「210人の会員で組織すること」とする一方で、「日本学術会議の選考・推薦に基づいて」「内閣総理大臣が任命する」と規定され、210人の会員は、すべて学術会議の選考・推薦に基づいて任命することになっているので、選考・推薦された者の一部を任命から除外することは同法に違反するのではないかという問題だ。
政府の「解釈変更」
もう一つ重要な共通点がある。それは、それが許容されるかどうかについて、政府の「解釈変更」が行われている点だ。
「検察官定年延長」については、昭和56年に、国家公務員法で、国家公務員の定年後勤務延長の制度が導入された際の国会答弁で、人事院は
「裁判官、検察官には適用されない。」
としていた。それが、黒川検事長の定年後勤務延長を認める際に、閣議決定で解釈が変更され、検察官にも国家公務員法の勤務延長の規定が適用されることにされたと説明された。
「日本学術会議会員任命見送り」についても、日本学術会議法の改正で、1983年に会員の公選制から任命制に変更された際、国会答弁で、
「形だけの推薦制であり、学会から推薦された者は拒否しない。」
としていた。少なくとも、その時点では、内閣総理大臣が推薦者の任命を拒否することは認められないという解釈をとっていた。それが、2018年に、任命制のあり方についての内閣法制局と内閣府との協議で、推薦者の任命を総理大臣が拒否することができることを確認したとされている。政府側は、これが「解釈変更」だったことは認めていないが、少なくとも、法改正当時の政府答弁とは異なった見解をとらなければ任命見送りはできないはずだ。
当初の解釈であれば「違法」とされるはずであったやり方を、「解釈変更」によって合法化したという点で両者は共通する。
動機面の問題
検察庁法に違反し、国家公務員法の定年後勤務延長の要件を充たしているとは考えられない「定年後勤務延長」を行ってまで、黒川氏を東京高検に残留させ検事総長に就任させようとした動機は何だったのか。
【「安倍政権継承」新総裁にとって“重大リスク”となる河井前法相公判【後編】】の【「公選法違反否定の見解」について「黒川氏見解」が出された可能性】で詳述したように、東京地裁で公判が行われている河井克行前法相夫妻の公選法違反事件と関係している疑いがある。
黒川氏が東京高検検事長の立場にある限り、東京地検特捜部の捜査の動きを抑えること、或いはその捜査情報を官邸に提供することが可能であり、検事総長のポストに就けば、検察全体の動きを抑えることができる。黒川氏を違法な「定年後勤務延長」を行ってまで東京高検検事長に留任させ、さらに検事総長に就任させようとしたのは、克行氏の問題が公選法違反事件に発展しないようにすることと関係していた可能性は否定できない。
では、「日本学術会議会員任命見送り」の動機の方はどうか。
この問題が表面化した当初から、問題視されているのが、任命を見送られた6人は、研究や業績の面ではいずれも申し分なく、「任命見送り」の理由が、「安全保障法制」「共謀罪」等に関する政府案に反対表明していたこと以外には考えられないということだ。
6人の推薦者のうち、立命館大学松宮孝明教授は、私の専門にも関連する分野の経済刑法が御専門なので、よく存じ上げている。最初にお会いしたのは、20年前の法務省法務総合研究所研究官の時代だった。検事時代、研究官時代に、多くの研究者の方々とお付き合いがあったが、法務・検察側に都合のよい学説を提供する「御用学者」とは一線を画し、企業や経済の実態を踏まえた合理的な解釈論を展開される経済刑法学者で、優れた研究・業績を多く残されている。松宮教授は、業績面でも、研究者としての姿勢という面でも、日本学術会議会員の刑事法学者として、最も適任だと考えられる。(法務・検察の「御用学者」ではないこと以外に)松宮教授の任命見送りの理由など考えられない。
任命見送りの合理的な理由が示せなければ、疑念を持たれているような、「政治的な理由による任命見送り」ということになる。結局、6人を任命せざるを得ない状況に追い込まれた場合には、菅首相は、この問題をめぐって混乱を生じさせたことについて重大な政治責任を負うことになる。
黒川検事長の「定年後勤務延長」の問題のその後の展開
黒川検事長の「定年後勤務延長」の問題のその後の展開は、多くの点で共通する「日本学術会議会員任命見送り」問題の今後の展開を予感させるものと言える。
黒川検事長について閣議決定で定年後勤務延長を認めたことに対して、特定の検察幹部の定年延長を認める(しかも、それによって、定年が事実上延長され、検察トップの検事総長への就任を可能とする)ことは検察の独立性を害すると批判され、その理由や経緯について国会でも厳しく追及された。
さらに、検察官定年延長を事後的に正当化するために、内閣の判断で検察幹部の定年延長を認める「検察庁法改正案」が国会に提出され、その審議の過程で、SNS等での批判が盛り上がるなどしたため、政府は法案の撤回に追い込まれることになった。
黒川氏の定年後「勤務延長」の理由について、国家公務員法の規定から「職員の職務の特殊性又はその職員の職務の遂行上の特別の事情からみてその退職により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分な理由がある」と説明されていたが、その後、黒川氏は週刊誌で「賭け麻雀」疑惑が報じられるや、即刻、辞任した。そのことからしても、「職務遂行上の理由」ではなく、定年後勤務延長を経て、検事総長に就任させることを可能にする目的だった疑いが濃厚となった。
「黒川検事長定年延長」問題は、安倍政権末期において、政権への支持を低下させる大きな要因となったのである。
「日本学術会議会員任命見送り」問題の今後の展開
では、「日本学術会議任命見送り」の問題は、今後、どのような展開になるだろうか。
日本学術会議側は、少なくとも、6人の推薦者の任命見送りについて、納得できる理由が示されない限り、6人以外の推薦を行うことは考えにくい。引き続き、6人の任命を求め続けることになるであろう。同会議にここまで国民の関心が集まった以上、「6人欠員」という「日本学術会議法7条1項違反」の状態を放置することはできず、その問題が決着しない限り、日本学術会議の正常な運営は困難となる。
この問題に関して、菅首相は、5日夕刻、内閣記者会のインタビューに応じ、その中で、
日本学術会議については、省庁再編の際、そもそもその必要性を含めてその在り方について相当の議論が行われ、その結果として総合的、俯瞰的活動を求めることにした。まさに総合的、俯瞰的活動を確保する観点から、今回の人事も判断した。
と述べた。
菅首相が、会員の任命を「日本学術会議の必要性を含めた在り方の議論」「総合的、俯瞰的活動を求めること」に関連づけて説明したことによって、任命見送りの理由も、日本学術会議の在り方論に関連づけて説明せざるを得ないことになる。そうなると、会員の推薦・任命の在り方について政府として何らかの立法が必要となり、同会議の在り方論、同会議の存廃をめぐる国会での議論に発展することになる。
今回の任命見送り問題が表面化するや、保守系の論者から、「日本学術会議の見直し・廃止論」が声高に唱えられている。日本学術会議は、設立以降、「学術研究を通じて平和を実現すること」を最大の使命としてきたのは、戦前、学術研究が軍事に使われることを前提とする研究が進められてきたことへの反省があったからである。そういう日本学術会議の存在は、保守系論者からは、現実離れした「非武装中立論」のように扱われ、攻撃の対象とされてきた。確かに、学術研究の活用について民間と軍事とを峻別することは容易ではなくなっており、「学術研究の軍事利用の否定」が、どこまで徹底可能かについて疑問がないわけではない。しかし、その点は、日本国憲法が掲げる平和主義そのものにも関連し、憲法問題にも関わる問題だ。背景には深刻なイデオロギー対立もあるだけに、議論の収束は容易ではない。コロナ感染対策、コロナ不況に対する経済対策、来年夏東京五輪開催の是非など、多くの重要課題が山積する中で、国会で、そのような問題に時間を費やすことが果たして適切なのだろうか。
何より重要なことは、日本学術会議は、これまで比較検討してきた「検察」の問題とは異なり、「権限」や「強制力」を持つ機関ではないということだ。日本学術会議がどのような基本方針で活動しようと、それが、政府の施策に対して直接的な作用を及ぼすものではない。そのような同会議について、政権が、政治的・イデオロギー的動機で、政府に批判的な研究者を排除する目的で任命見送りを行ったとすれば、学術研究の世界全体を、政府の方針を是認する方向の議論に誘導しようとする「学問の自由」への介入そのものであり、ひいては、研究者全体に政府に批判的な言論を控えさせる「言論の自由」の侵害にもなりかねない。
菅政権が、このまま6人の任命見送りの姿勢を維持し、「学問の自由」への介入を改めようとしないとすれば、日本学術会議の在り方自体について国会で本格的議論や法案提出をすることにならざるを得ないだろう。それは、黒川氏の定年後勤務延長問題の事後的正当化のための検察庁法改正案国会提出が、安倍政権にとって大きな打撃になったのと同様に、発足したばかりの菅政権にとって、政権の基盤を崩壊させかねない重大なリスクに発展する可能性がある。




思想、表現への政治権力の介入を受け入れ暗黒時代になるか、民主主義を守るかの分水嶺である。

今日も恵の「ひるおび」を見てしまった。その理由はいつも出て来る田崎もいなく、出演者が全て政府に批判的な人物ばかりであったからだ。コメンテーターには毎日新聞の与良氏、元毎日新聞、現流通大学龍崎教授、ゲストに今話題の学術会議の会員任命拒否にあった早大岡田教授であった。

菅首相は学術会員の任命拒否を「総合的俯瞰的に」決めたと述べたが、早大岡田教授は学術会議では何十万という先生の中から「総合的俯瞰的に」に選ばれた。それを政府が6人だけを否認する。これは俯瞰的とは呼ばない。狭視的に否認した。加藤氏は105名中たまたま6人だけ不適任と述べた。

岡田教授は菅が国から10億円予算を付けているから国が選ぶことが出来るというが、半分は内閣府の非正規職員の賃金で、会員たちは交通費と手当てが支給されるだけでボランティアであると述べた。先日、フジテレビの解説委員の平井が250万円/年の年金を貰うというのは真っ赤な嘘ということだ。この年金は学士院の話であり、学術会議の話ではない。公的テレビで誤った敵意ある情報を流したのであるので正式に本人が謝罪しなければならない。

さらに岡田教授は辺野古基地は作っても傾いて使えないもので、その建設費に1兆円を掛ける。学術会議予算10億円で無駄な1兆円止めれば、1000年分だと述べる。また、教授は大学の教育は国の補助、つまり科研費も使い活動している。その科研費は文科省が審査する。政府の意向に反すれば科研費を貰えなくと、今回の否認騒動で動揺が起こっている。政府はこれが狙いで、学問は自由だといいながら、この恐怖効果を狙っていると述べた。これは極めて悪質な行為である。今日の自民総務会で菅は、学術会議では会員は既得権益化して自分の後任を推薦していくから変えなければならないと述べた。しかし岡田教授はそんなことはないと全面否定した。

映画界の是成監督が、今回の話は映画界でも懸念する話で、表現の自由を侵害するもので、戦中のように政府を批判するもの、政府が気に食わないものは出せなくなることを懸念する。岡田教授はイタリアにおいて天動説をガリレオの地動説に対する異説として排除したことにより、有能な人材が海外に逃れ、学問、経済が遅れ暗黒時代になったことを述べた。

思想の自由、表現の自由に政権の介入を持ち込むのは断じて許してはならない。今がその分水嶺である。


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自民新藤議員、学術会議の法案は昔と変わるのは当然。首相が選ぶのは当然の話。

菅首相は、学術会議の推薦拒否について甘く見ていたきらいがある。これほど大きな問題になるとは思わなかったとみられる。今回の件は、学問の自由、思想の自由の否定に係わることである。

今日の「ひるおび」の番組で、再び日本学術会議の推薦拒否のテーマが取り上げられた。この自民の新藤議員と立憲の小川議員が出席した。

田崎も出席したが、冒頭前回の金曜日の番組では、私はこの拒否について菅首相はあまり問題を大きなことにせず引っ込めた方がいいのではないかと述べたが、自民の中はかなり強行であると取材していると述べた。

新藤議員は、法律が出来たとき法制局の官僚が首相の任命は形式的だと答弁したこと、それを中曽根首相自身が追認したことについて、当時から時間も経っていて解釈も変わったと述べた。したがって、首相が会員を選ぶのは何の問題もないと言い切った。さらに、最近学術会議の内容も変わってきた。この機会に国会予算10億円を使う学術会議の在り方についても議論することはよいことだと述べた。この際、学術会議は政府の言うことを聞かないので変えると言いたいようだ。

立憲の小川議員は至極真っ当な意見を述べた。安倍政権時に軍事に係わる研究に10億円レベルから10倍の100億円以上に増額したとき、学術会議が軍事研究を行うことを反対決議した。これは昔の戦争に参加した学者の反省から出来た会議だと述べた。このことは相当安倍政権を激怒させたようだ。これは新藤議員が学術会議の在り方を議論した方がいいと言った所以と思われる。

新藤議員の主張は、任命拒否の理由にはならない。解釈が時代と共に変わるのなら、法律の意味がない。なぜなら法律が国会で可決するのは、法律の趣旨が形式的だから賛成を得て可決したのだ。それが時代と共に政府の意に添わなくなったから勝手に法律を別解釈するのは、スポーツルールを勝手に変えることと同じになる。安倍政権下で本当に日本は壊れてきた。

恵が至極真っ当なことを述べていた。政府は学術会議に諮問するとある。政府と全く同じ考えの学者の会議なら諮問する必要が無いのではないか?上手いことを言う。本当にその通り。恵の方が余程真っ当だ。政府は別に学術会議の意見は欲しくなく単に政府の施策の追認だけでいいのであることだ。安倍政権でもやらなかったことをいとも簡単にやる菅政権は東京新聞の望月記者が予言したように安倍より強権政権であることを証明した。


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学術会議の任命拒否理由について国会で首相に直接答えてもらうしかない。


政府は以下の記事にあるように、2018年にも任命拒否について内閣府が法制局に法解釈を照会している。「拒否出来る」のいいのか尋ねている。この時期は、正に菅長官が中心になってやっていることになる。今回の話も、それを踏まえてのことであろう。中曽根元首相時代では任命は単なる形式と答えていた。それが喉に刺さった魚の骨のようなものであろう。それも屁理屈で拒否出来るという理屈を法制局に考えさせたと思われる。だから、官邸のぶら下がりの記者の質問に「法的に適正に処理した」と述べた。理由は言ってはいないが、一応官邸サイドの言い分は考えているのであろう。

ここは、国会で菅首相に一答一門で答えてもらうしかない。その理屈は屁理屈であることは明らかである。国会の場でやってもらうしかない。予算委員会で。全ての議題をこの一点に絞っていい。それぐらい大きな問題である。




18年にも任命拒否検討 内閣府、法制局に法解釈照会「拒否できるでいいか」
https://mainichi.jp/articles/20201003/k00/00m/040/234000c
毎日新聞2020年10月3日 20時40分(最終更新 10月3日 20時40分)
 菅義偉首相が科学者の代表機関「日本学術会議」から推薦された新会員候補6人を任命しなかった問題に関し、内閣府は2018年と今年9月の2回にわたり、任命権を巡る日本学術会議法の解釈を内閣法制局に照会していた。このうち、18年は「任命は拒否できるということでいいか」と尋ねており、この際も任命拒否を検討していたことになる。政府関係者が3日、明らかにした。菅政権と第2次安倍政権より前は学術会議の推薦通りに任命されているため、法解釈や運用が変更された可能性がある。
 日本学術会議法は17条で「優れた研究・業績がある科学者のうちから会員候補者を選考し、首相に推薦する」と定め、7条で「推薦に基づき首相が任命する」としている。中曽根康弘首相(当時)は1983年の参院文教委員会で「実態は各学会が推薦権を握っている。政府の行為は形式的行為」などと答弁。このため、学会側が実質的な任命権を持つとの法解釈が成り立つという指摘がある。
 内閣法制局は2日、立憲民主党など野党が国会内で開いた合同ヒアリングで、18年に内閣府から照会があったと認め、「法令の一般的な解釈ということで内閣府から問い合わせが来て、解釈を明確化させた」と説明した。今年9月2日にも内閣府から口頭で照会があり、「18年の時の資料を踏まえ変更はない」と回答したという。
 ただし、18年の照会で「明確化させた」という法解釈について、政府は詳細な説明を避けている。加藤勝信官房長官は今月2日の記者会見で、照会の中身について「推薦と任命に関する法制局の考え方が整理されていると承知している」と述べるにとどめた。
 政府関係者によると、18年の照会は会員の補充人事の際のもので、「学術会議から推薦された候補を全員任命しなければならないわけでなく、拒否もできるということでいいか」という趣旨だったという。16年の補充人事の際にも政府が複数の候補者を差し替えるよう求めたが、学術会議が応じず、一部が欠員のままになった経緯がある。
 野党合同ヒアリングでの内閣府の説明によると、今回の新会員人事は内閣府が9月24日に推薦候補者リストを起案し、28日に首相官邸が決裁した。内閣府は6人の名前が削除された時期や理由は明らかにしなかった。【佐藤慶、宮原健太】




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菅首相が6人任命しないことを撤回しないと明言。国民の思想を政府が制限するものだ。



歴代政府の中で史上最大の強権政治となった。これだけは、国民は怒り、絶対に無視していけない。信条、思想が政権側と違うからと言って、政府がとやかく制限するものではない。学術会議の法律が制定されたとき、これを説明した官僚は野党の質問に「単なる儀式」であると説明した。当時の中曽根首相もそのように補足した。

しかし、安倍首相でさえしたこともないことを菅首相は政府の方針と異なるとして6名の学者の任命を拒否した。菅政権は安倍政権より強権となると言われていたが、本当にこの件で実証した。今日の菅首相のぶら下がりで首相は任命拒否を変えるつもりはないと改めて本人自身の言葉で確認した。

学術会議の会長は、任命しなかった理由を明らかにしてほしいと表明し質問した。また6人の任命を改めて求めた。これが受け入れられなければ会議全体、国家全体に係わることで、任命された全員が抗議の意味で辞任すべきである。

政府が嫌がる問題は「ひるおび」のような番組では、絶対に取り上げないと思っていたが、かなり長く取り上げた。政府代弁者の田崎ですら、今回の任命拒否について説明が必要と述べた。さらにこんなことで政権の評判を落とすことは得策でなく、任命拒否を引き下げることも考えた方がいいとまで述べた。夜のNHKでもかなり長く今回の話を報道した。菅首相のぶら下がりの上記発言も報道した。マスコミもこの件の重大性を大きく取り扱った。もっと大々的に取り上げなければならない問題である。

6人のうちの1人である宇野重規・東京大教授(政治思想史)は2日にコメントを発表した。『私は日本の民主主義の可能性を信じることを、自らの学問的信条としています。その信条は今回の件によっていささかも揺らぎません。』と述べた。

また、同じく任命されなかった小沢教授は以下の記事でその不当性を訴えた。

国民はこの件は他人事ではないということを認識すべきである。本当に日本の民主主義の根幹に係わることで。自分の思想、主張が政府と違えば言えなくなるということを良く理解しなければならない。



「理由を示さぬ決定は不当」 学術会議会員の任命を拒否された小沢隆一教授
https://www.tokyo-np.co.jp/article/59257

政策提言を行う国の特別機関「日本学術会議」が、新会員として推薦した法律・歴史学者ら6人の任命を菅義偉首相が拒否した問題。拒否された1人で、東京慈恵会医科大の小沢隆一教授(憲法学)は東京新聞の取材に、「内閣府は任命しないことについて理由を明らかにしていない。理由を示せない決定は不当だ」と語った。(聞き手・望月衣塑子)

Q (任命拒否の)決定に対する受け止めと、人文科学系の先生たちに萎縮が生じてしまうとの声があるがどう受け止めるか?
A 日本学術会議法では、学術会議の推薦に基づいて内閣総理大臣が任命することになっている。基づいてという言葉は非常に重い表現。よっぽどのことでなければ、基づかない決定、任命拒否はありえない。今回、内閣府は任命しないことについて理由、根拠を明らかにしていない
 これは勝手に任命拒否したことになる。私たちの学術研究の活動の内容については、学術会議の会員らが審査すべき。そういうものについて政府が内容に介入することはゆゆしきことだ。内容的に理由を示せない決定は不当だ
Q 学術会議の中立性、学問の自由そのものに手を入れたように受け止める?
A 科学者の代表として学術会議は活動し、その活動は独立した形で行われている。政府に対する政策提言を行う重要な役割を、そういう学術会議の会員を選ぶわけですから、政府に任命権の勝手な行使は許されない。通常の行政機関とは違う。政府の指示の下に動く行政機関とは性格が違う。独立した組織であることをわきまえないといけない
Q 政府から独立した機関として学術的な多様な声を吸い上げて政府が受け止めて政策を考えるという位置づけを含めて大切と思うが、一定の先生を排除するとなると、政府が多様な声を聞きいれないという姿勢にもつながる?
A 自分たちの都合の悪い政策提言を排除するという考えに基づいている
Q 学術会議のメンバーにどう受け止め、政府に働きかけてほしいか
A 早速、梶田(隆章)新会長には私たちの拒否について撤回を求め、学術会議の総力をもってあたってほしいと要請し、快く受け取っていただいた。温かい励ましをいただき、「重大な問題として受け止めている」と伝えてもらった。




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これは酷い。安倍政権でもしなかった言論弾圧が始まった。強権政治の始まり。



政府の方針に異論の学者らを任命しない事態となった。これは大変なことである。菅は官僚の中で政府の方針に従わないものは出て行ってもらうと述べた。それが、学術会議という学問の自由の世界に政権に批判的な学者ということで、首相の任命権を行使して推薦を拒否した。こんなことは、戦後初めてのことだということだ。

加藤官房長官は官邸記者会見で、当たり前のことを当たり前にやったと平然と述べた。もう少し言い訳をするかと思えば、何の躊躇もなく、やらなければならないことをやったまでのこという態度であった。これは本当に危険な政府だ。東京新聞の望月記者が安倍政権よりもっと強権的になると述べていたが、本当になった。次期政権では、少なくとも大敗させて交代させなければならない。


学術会議推薦6人任命せず 政府方針に異論の学者ら 菅政権、現制度下で初
2020年10月1日 18時39分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/59047
記者会見で質問に答える加藤官房長官
 学術の立場から政策を提言する政府機関「日本学術会議」が推薦した新会員候補のうち、法律学者ら6人の任命を、菅義偉首相が見送ったことが1日分かった。加藤勝信官房長官が記者会見で明らかにした。6人のうち1人は共謀罪の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法に反対していた。政府方針に異論を唱える学者を排除した形で、学問の自由に関する人事介入として、波紋を広げる可能性がある。
◆加藤官房長官、学問の自由の侵害を否定
 現在の制度になった2004年度以降、推薦候補が任命されなかったのは初めて。
 加藤氏は見送りの理由は明らかにしなかった。その上で「首相の下の行政機関である学術会議において、政府側が責任を持って(人事を)行うのは当然だ」と延べ、学問の自由の侵害には当たらないとの認識を示した。一方、同日都内で開催された学術会議総会で新会長に選出された梶田隆章東京大教授は、報道陣の取材に「極めて重要で、対処していく必要がある」とコメントした。
◆一部は改正組織犯罪処罰法や安保法制に反対、違憲と表明
 関係者によると、6人は松宮孝明立命館大教授(刑事法学)、小沢隆一東京慈恵医大教授(憲法学)、岡田正則早稲田大教授(行政法学)、宇野重規東京大教授(政治学)、加藤陽子東京大教授(歴史学)ら。
 松宮氏は17年、国会で共謀罪の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法への反対意見を表明。小沢氏も15年、国会で安保法制は違憲との意見を述べていた。
 
◆要請書を梶田新会長に提出
 小沢氏と岡田氏は1日の総会で「任命拒否の撤回に向け総力で当たることを求めます」と題した要請書を梶田新会長に提出。松宮氏を含む3人が会員候補者として推薦されたのに任命が拒否されたことは承服できない上に、学術会議の存立を脅かし、学問の自由を侵害すると批判している。
 学術会議法は会員を同会議の推薦に基づき、首相が任命すると規定。学術会議は8月31日に首相に推薦を行い、新会員が10月1日に任命された。 
 (共同)



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