衆院選挙は10月にある可能性大、野党は消費税5%でまとまるべきだ。

英国消費税25%から5%.jpg

日本の首相は菅で決まった。国会議員の7割、地方票も6割は固めたようである。石破への票は約3割、岸は1割程度という。地方票はもう少し石破に行くと思ったが、地方も菅票が6割とは後で票が少ないと菅に何かされるかもしれないと恐れていると思われる。勝馬に乗る方が得策とみたのだろう。

政府は10月から東京もGO TOに加わると決めている。つまりコロナは無理やり収束することにすると考えている。コロナが収束すれば解散して選挙もやれる。内閣支持率も6割あり、新党内の選挙準備、他野党との連携も出来ない内に選挙をするのが一番いい。麻生副総理も解散はすぐかもしれないと述べた。時間が経つ程、野党間の協力関係が構築される。やはり10月に選挙をする可能性は非常に大きいと考えておくべきと思われる。菅が総理大臣になっても、これだけ派閥に取り巻かれていれば菅も身動きが取れない。どこかでこの力関係を断つ必要がある。

野党が自公に勝つためには、争点を作らなければならない。GO TOトラベル、GO TOイートをしても一部のものしかお金が回らない。国民全員にお金を回すには消費税を減税することである。消費税5%にすると、共産、れいわ、立憲がまとまれる。枝野代表は代表選挙の時減税を述べていたが、その話を翻して消費税減税を選挙の道具にするべきでないと言い出した。理由は衆院で野党が勝っても参議院では自公が多数で公約を実現することが出来ないから、選挙ではなく国会内で自公に提案すべきだと、まるで非現実的な話をしている。自民は増税するが減税などはしない。菅が実際に口を滑らせ本音の増税を言ったばかりでないか。鳩山内閣が年内に沖縄から基地を県外にすると公約したが、「年内」と期限を区切ったから自民に批判された。期限を切らなければいい。立憲の中には泉、馬淵の議員が減税を主張している。そもそも、衆院で野党が減税を公約としても過半数を取れる訳がない。きっと野田のような増税議員からの横やりが入ったと思われる。

直近のニュースでイギリスではコロナ感染による経済の落ち込みをカバーするため、消費税に相当する付加価値税20%を5%に減税することを15日から開始するという。何という軽快さだろう。日本は本当に硬直化している。野党の第1党の代表が腰引けてはどうしもない。立憲党内で減税を議論し目を覚ました方がいい。



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