枝野氏の代表選挙での消費税減税の言葉はポーズだった。れいわ、共産との連携も怪しくなった。

枝野氏と泉氏の代表選挙で、泉氏はコロナが収束するまで消費税をゼロに、枝野氏もそのとき消費税を減税すると述べた。するならゼロとまで述べた。これを聞いててっきり、共産、れいわが主張している消費税減税(5%)と連携出来ると安心していた。
ところが、『消費税を下げていくことができるかどうかについて議論すべきで、上げていくなんて論外だ」と批判した。  同時に「消費税を選挙の道具に使ってはいけない」とも発言。消費税を次期衆院選の争点にして野党が減税で連携して戦うより、国会論戦や与野党協議などを通じて減税を実現する方が望ましいとの考えを示した。』を述べているらしい。

 前記の記事で、「消費税を選挙の道具にするな」と述べた。消費税減税を争点として連携して戦うことに急にトーンダウンした。特にカチンと来たのが消費税減税を道具に使うなということである。れいわ、共産にしろ、自党内の泉氏、馬淵氏の主張を道具扱いにしたことだ。枝野氏は人気取り道具と言いたいのだろうが、れいわなどは、これを最大の公約として提案している。なぜ、道具というような表現をしたのか?枝野氏は消費税減税は前から否定的であった。それが目玉とは取らえていないということがはっきりした。共産、れいわ、自党議員にとって非常に失礼な話である。
これでれいわの消費税5%連携も無くなったように思える。枝野氏が一度言い出すと持論を引っ込めることをしない男である。そういう背景は最初から実現出来ないものを主張するのはダメということらしい。なら、野党が今まで絶対に可決されない内閣不信任案を随分と出しいたのはどうなのか?こういう頭の固さに枝野氏を好きになれない理由がある。


立民・枝野氏、消費税増税「論外」 衆院選の争点化には消極姿勢
https://news.yahoo.co.jp/articles/68f55276baaecbc30d28eca64e8fac2e41621864
9/12(土)
 立憲民主党の枝野幸男代表は12日の読売テレビ番組で、安倍晋三首相の後継を決める自民党総裁選に出馬した菅義偉(すが・よしひで)官房長官が将来的な消費税率引き上げに言及したことに関し、「消費税を下げていくことができるかどうかについて議論すべきで、上げていくなんて論外だ」と批判した。  同時に「消費税を選挙の道具に使ってはいけない」とも発言。消費税を次期衆院選の争点にして野党が減税で連携して戦うより、国会論戦や与野党協議などを通じて減税を実現する方が望ましいとの考えを示した。  また、枝野氏は「使い切れないお金をため込んできた企業に対する課税であったり、金融所得に対する課税、富裕層に対する課税がやるべきことだ」とも述べた。



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新党は名前、中身の政治家も同じようだが、地獄を見て反省した塊は同じ以前の塊と違う。他の野党とさらに大きな塊を作れ。


新党の立憲が発足したが、親与党の新聞、評論家から新党は全く新味がない、数合わせの単なる塊になっただけとの批評がたくさん見受けられる。世の中の常として、どうでもよいことは評論されることはない。何か評論されることは、逆に新しい塊を意識していることである。これは良い傾向である。どんどん批判される方が希望が高まる。言わせておけ。

菅氏が民放の番組で少子化になるので消費税は上げざるを得ないと述べた。その翌日、わざわざ会見で安倍首相は消費税を今後10年間上げないと述べた。したがって昨日は消費税増税の話は今のすぐの話でないと訂正した。これは明らかに野党が消費税減税に対して増税を争点されると党内で大バッシングが起きて訂正したことに間違いない。

それだけ、自民内では選挙が意識されている。以下の記事のように菅人気が高い内に総選挙を行いたいというムードが一気に広まっている。河野防衛相は10月25日の解散に言及した。その後、河野氏がこの発言でバッシングされていないので、お墨付きの発言ということである。枝野氏はかなり前から一番早い解散は10月25日と予測している。所信表明をした後、審議もしない内に早期解散をやること自体が争点になると枝野氏は述べている。ただ現実としては今の自民は野党の体制が進まない内にやる可能性は十分にあると思っている。

立憲の執行部は週明けには発表されるだろう。幹事長、選挙対策本部長が誰になるかである。選挙に関しては共産、れいわにも顔が効く小沢氏を当てるのではないかと思われる。相当の調整力がないとまとまらないからだ。衆院選挙区は289人が小選挙区、176人比例区、総465人である。枝野氏は200人程度はかたまっていると述べている。枝野氏は玉木新党とも選挙協力すると述べている。小沢氏が毎度言っているようにオリーブの木方式で統一会名にしておけば、比例区を多数取ることが出来る。今まで安倍に負けていたのは、野党が小党でバラバラに候補者を立て票を分散させていたからだ。野党がまとまれば野党票の方が大きい選挙区はたくさんある。枝野氏が述べている。見かけは旧民主党がまた復活したように見えるが、一度内部で鉄砲を撃った、撃たれたの怨念を封じて、反省の上にまとまった組織は違うと述べた。枝野代表は介護、医療、保育、学童の一番べ―シックなことに資源を投資すると述べた。それによって少子化を抑え、消費を喚起すると。これはれいわの政策とも被る。民主党政権時代は小さな政府を目指したが、大きな政府に転換したようだ。これもれいわが世界と較べても少ない公務員を増やすという考えとも通じる。自民の大企業優遇の政策から庶民の基盤生活を守る政治に転換する一大転換である。政治に無関心層の1割が動けば政治が変わる。野党が塊まりにならないと受皿と見なしてくれない。ここが正念場である。


自民じわり早期解散論 止まらぬ「期待」発言 支持率上昇受け
https://mainichi.jp/articles/20200911/k00/00m/010/254000c
毎日新聞2020年9月11日 21時49分(最終更新 9月11日 21時49分)


自民党本部=東京都千代田区で、曽根田和久撮影
 自民党内で新内閣発足後の早期に衆院解散・総選挙に踏み切るべきだとの声がじわりと広がってきた。安倍晋三首相の辞任表明後、内閣と自民党の支持率がともに上昇。2021年10月の衆院議員任期満了が約1年後に迫る中、新政権の勢いがあるうちに解散すれば、選挙戦に有利との判断からだ。
 「おそらく10月のどこかで行い、来年の東京オリンピック・パラリンピックへ準備を整えていくだろう」。河野太郎防衛相は9日夜、米シンクタンク主催のオンラインイベントで、衆院解散・総選挙の時期を予想してみせた。現職閣僚の発言だけに国内外で報じられるなど波紋を広げ、河野氏は11日、「口を慎む」と陳謝した。
 だが、党内では早期解散に関する発言が止まらない。鈴木俊一総務会長は6日放送のBS番組で「私もそういう(解散の)誘惑に駆られる一人だ」と述べるなど期待感を隠さなかった。


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