枝野代表が決断。消費税減税も視野。れいわも新党との共闘可能になった。


今度の新党の代表と目される枝野代表が、次期衆院選挙で消費税減税も下げること、一時期ゼロも検討すると述べた。1千万円以下の所得者も1,2年は所得税をゼロにするとまで述べた。衆議院選挙で野党側は何を錦の御旗で対抗するかと思っていた。れいわの山本代表は消費税は少なくとも5%にしないと勝ち目はないと言っていた。国民、共産党も5%に同調することを述べていた。しかし、立憲の枝野代表だけは消費税減税には消極的という情報しか流れてこなかった。これでは負けると思っていた。しかし、枝野代表はどこから変わったのだろう。きっと安倍首相が退陣することになり、安倍政治にほとほとうんざりしてきた国民に光を当てることを本気で考えた結果と思われる。これで、れいわとも組める。自民とかなり差別化出来る。

解散は早ければ、新党と野党の体制が整わない10月にやることも言われている。官邸レベルには、来年のオリンピックは無いという情報を得ているのかもしれない。だから安倍首相は辞めてもいいと思ったかもしれない。余程のことが無い限り菅首相となる。菅は安倍政治の延長を行う。だから安倍の支持を受けたのだ。安倍政治に決別しなければならない。そのためには新党が民主党の同じ轍を踏まないようにやらなければならない。決して同じ轍を踏むな。多少の違いは包みこむ度量と見識が必要である。
権力は決して黙って降ってこない。掴み行かないと取れない。


次期衆院選で家計支援策 枝野氏、消費減税など検討
https://www.sankei.com/politics/news/200830/plt2008300032-n1.html
立憲民主党の枝野幸男代表は30日放送のBS朝日番組で、国民民主党などとの合流新党として、新型コロナウイルスの影響を受けた家計への支援策を次期衆院選に提示する意向を示した。消費税減税など3案を検討中だとし「選挙の時にコロナの影響で経済状況がどうなっているかを見て、全体の可処分所得を広げるのに一番合理的な案を示したい」と語った。
 消費税については「税率を下げることや、一時的にゼロにするのは一つの考え方だ」と言及。他に、年収1千万円以下の人の所得税を1~2年間ゼロにする案と、国民1人当たり毎月現金1万円を給付する案を示した。番組は29日に収録された。



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