やっと国民民主の合流決定で新党の船出が決まった。後は安倍政権を降ろす旗の下に選挙で野党全体が固まって絶対多数を崩すことだ。


国民民主の両院総会で合流を、賛成57名、反対2名だけで決定した。この2名が誰か興味がある。そこの党首の玉木氏は合流には組みしない。ほぼ全員が賛成したが、新党に合流するのは約過半数の30名ぐらいというから、何とも不思議な状態である。残った半分はまた新たな政党を作ることになるのであろう。

まあ、結婚と同じで、好きでもない党に無理やり一緒にさせても、またゴタゴタしてしまう。新党自体は、昔の民主党のメンバーが目に浮かぶ。当時やっと民主党が自民に替わって政権を取った途端、検察で小沢氏の秘書らが逮捕され、小沢氏も強制起訴され、党内でドロドロの批判合戦を目にして、自分自身はいい印象は持っていない。今後、新党で執行部が決められていくが、若手を抜擢し新鮮感を出して行かないと、新党に期待感を抱かせないだろう。

新党の役割は、ここのブログで何回も書いているように、自公政権が好き放題をさせないように、衆参の絶対多数をまず打破することだ。今の状態は、野党がいくら吠えても自公は完全に無視出来る。

安倍政権が最低支持率の今を逃せば、野党が浮上する機会はこれからないと思われる。自公、維新に対抗出来るように、新党を核として、共産、れいわ、社民との選挙協力を組み、まずは野党議席を増やすしかない。政権が取れるような状況はまだ来ない(と思っている)。政策にはそれぞれ各党、違いはあるとは思うが、政権を取れなければ安倍政権を降ろす一点でかたまればいいと思っている。れいわの山本代表は50人の候補者を擁立すると言っている。立憲が当初7~8%の支持率が半減して来たのは、目立った魅力ある政策が無かったからだ。自公に対抗出来る公約は消費税5%と思う。ここに新党の一致点とすべきと思う。新党の重鎮達は消費税増税派が多いので、公約として難しいかもしれないが、古い考えを固守していては野党勢力の増大は見込まれないだろう。


国民民主、立憲合流を決定 過半数が参加か 9月上旬の新党結成目指す
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20200819/k00/00m/010/218000c
毎日新聞2020年8月19日
 国民民主党は19日、東京都内のホテルで両院議員総会を開き、立憲民主党と合流し、新党を結成することを決定した。両党の代表者が近く合意文書に署名し、互いに解党したうえで9月上旬の新党結成を目指す。立憲の所属議員は全員が新党に加わる意向だが、国民の玉木雄一郎代表は不参加を改めて明言。国民は一部議員が基本政策のすり合わせができていないことなどを理由に参加せず、分裂となる。合流新党は無所属の議員も含め、衆参合わせて150人を超える規模となる見通しだ。
 総会では執行部が合流新党の結成を提案し、賛成57、反対2の多数決で了承された。合流に参加しない議員の扱いを玉木氏、平野博文幹事長に一任することも決定した。玉木氏が主張していた「分党」は、合流推進派の反対で総会の正式議題にはならなかった。
 合流新党には国民所属の衆参議員62人のうち、過半数が参加するとみられる。一方、前原誠司元外相らは不参加を表明しており、合流せず無所属で活動する議員と、玉木氏とともに別の新党の結成を目指す議員に分かれそうだ。
 新党の結成に先立ち衆参議員による党代表選を行い、投票方式で新党名を決定する。両党の現在の勢力は立憲89人(衆院56人、参院33人)、国民62人(衆院40人、参院22人)。野田佳彦前首相ら参加の意向を示す無所属の衆院議員20人を合わせれば、合流新党は衆院だけで100人を超え、2009年の政権交代前の旧民主党(衆院115人)に近い規模となる。【遠藤修平、今野悠貴】



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