コロナが収束しない内内閣支持率は下がり続け、ますます解散出来なくなる。



8月に入って初めてのJNNの世論調査が出た。7月中旬では毎日新聞内閣支持率が32%、不支持率69%であった。JNNは毎日新聞より毎回高目の数値が出る。その内閣支持率が7月から-2.8%減少して35.4%、不支持率は62.2%(+2.4%)となった。

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先月に続いて第二次安倍政権発足後、最低の支持率を記録、不支持率が6割を超えたのも初めてある。  新型コロナウイルスの感染防止に向けた政府のこれまでの取り組みについて、「評価する」は26%と、今年2月以降で最低の数字となりました。

内閣支持率の低下は、国民はコロナに対して全く納得していないことを反映している。野党の憲法に基づく国会開会の要求も全くの無視状態である。このブログで何度も書いているが、政府は全くやる気がない。これは本当に国民をバカにしている。これはやはり絶対多数を持っているからで、野党が政権を取ることが出来るとは言えないが、少なくとも絶対多数の状態を打破するしかない。

「GoToトラベル」キャンペーンは「評価する」が25%だったのに対し、「評価しない」は66%、キャンペーンを使いたいと思うかについては、「使いたい」は19%にとどまり、「使いたいと思わない」が77%に達しました。

感染者の増加を受けて政府が緊急事態宣言を再び出すべきか聞いたところ、「出すべきだ」は61%、コロナ対応などを話し合うため早期に臨時国会を「開くべき」との声は8割に達しています。

コロナ対策には国民は命が掛かっているので、このまま無策では支持率が下がり続ける。解散は怖くて出来なくなり、選挙をしても落選する議員が続出するだろう。


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