枝野代表が決断。消費税減税も視野。れいわも新党との共闘可能になった。


今度の新党の代表と目される枝野代表が、次期衆院選挙で消費税減税も下げること、一時期ゼロも検討すると述べた。1千万円以下の所得者も1,2年は所得税をゼロにするとまで述べた。衆議院選挙で野党側は何を錦の御旗で対抗するかと思っていた。れいわの山本代表は消費税は少なくとも5%にしないと勝ち目はないと言っていた。国民、共産党も5%に同調することを述べていた。しかし、立憲の枝野代表だけは消費税減税には消極的という情報しか流れてこなかった。これでは負けると思っていた。しかし、枝野代表はどこから変わったのだろう。きっと安倍首相が退陣することになり、安倍政治にほとほとうんざりしてきた国民に光を当てることを本気で考えた結果と思われる。これで、れいわとも組める。自民とかなり差別化出来る。

解散は早ければ、新党と野党の体制が整わない10月にやることも言われている。官邸レベルには、来年のオリンピックは無いという情報を得ているのかもしれない。だから安倍首相は辞めてもいいと思ったかもしれない。余程のことが無い限り菅首相となる。菅は安倍政治の延長を行う。だから安倍の支持を受けたのだ。安倍政治に決別しなければならない。そのためには新党が民主党の同じ轍を踏まないようにやらなければならない。決して同じ轍を踏むな。多少の違いは包みこむ度量と見識が必要である。
権力は決して黙って降ってこない。掴み行かないと取れない。


次期衆院選で家計支援策 枝野氏、消費減税など検討
https://www.sankei.com/politics/news/200830/plt2008300032-n1.html
立憲民主党の枝野幸男代表は30日放送のBS朝日番組で、国民民主党などとの合流新党として、新型コロナウイルスの影響を受けた家計への支援策を次期衆院選に提示する意向を示した。消費税減税など3案を検討中だとし「選挙の時にコロナの影響で経済状況がどうなっているかを見て、全体の可処分所得を広げるのに一番合理的な案を示したい」と語った。
 消費税については「税率を下げることや、一時的にゼロにするのは一つの考え方だ」と言及。他に、年収1千万円以下の人の所得税を1~2年間ゼロにする案と、国民1人当たり毎月現金1万円を給付する案を示した。番組は29日に収録された。



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次期首相は菅氏への流れ。その陰に安倍首相の訴追の恐怖があるため。

先に推測していたように、菅氏の総裁の可能性が現実的になった。菅氏は特に大きな派閥を持っている訳ではない。それがなぜ総裁に祭り上げられるかというと安倍氏の意向が強いからだ。

菅氏の出馬はコロナ対策、アベノミクスの継承というが、それは表向きの話である。この裏の話は、テレビなどの解説者からは絶対に出て来ないし言わない(言えない)。つまり、安倍氏が恐れることは、首相でなくなり国会をコントロール出来なく、今裁判が進行中の森友裁判、桜裁判、河井裁判について、野党に追及されることである。その時、国会審議の議題、運営は新首相の判断になるからだ。安倍氏に出来る限り近い人を後任にすることが必須になる。

安倍首相は、今まで上記の案件は自分の権力で抑えてきた。官僚もその権力の逆鱗に触れぬよう忖度した。そのため改ざんもし、また安倍の不正について嘘も重ねてきた。この改ざんや嘘は、全ての官僚を束ねている官房長官の菅氏も深く関わっている。ある意味、菅氏は安倍首相の一連の不正の共犯者なのだ。森友の実態、嘘、何を指示したかも全て知っている。首相を支えるため、ほぼ全ての案件に係わっている。したがって、野党の追及、その対処も安倍氏と一心同体で、菅氏自身が防御しなければならない。特に、森友事件は、安倍、麻生、菅はその対策に深く関与している。麻生氏も菅氏が総裁になった方が都合がいいのだ。

これが菅氏の総裁実現の裏の真実であると思っている。これは、政界の表も裏も知っている小沢氏が以下の記事で書いている。菅内閣は、安倍の負の遺産を引き継ぐことなり、国民はまた不幸な政治となると思っている。


小沢一郎氏 安倍首相が恐れていることは「訴追」…退陣後に犯罪の証拠が明るみに
https://news.yahoo.co.jp/articles/adced0adcf05eb4b797bcc3f21dcfee9531821f5
7/2(木)

桜を見る会も何ら説明も無い。 明らかに安倍事務所かホテルニューオータニのどちらかが起訴されるべき案件。 石破政権が誕生…もっと見る

 国民民主党の小沢一郎衆議院議員が2日、ツイッターに新規投稿。安倍晋三首相が「一番恐れていること」として、自身が総理を辞したあとに「犯罪の証拠が出て訴追されること」と指摘した。  小沢氏は「首相は18日の会見で『党総裁として国民に対する説明責任を果たしていかなければならない』と語っていた」と安倍首相が先月18日に開いた会見での発言について触れた。さらに小沢氏は「使い道はもちろん、異例の金額である1億5千万円の提供を誰がどう決めたのか、決定の過程や金額の内訳を有権者に明示する義務がある」と昨年7月の参院選を巡り、河井克行前法相と妻の案里参院議員が公選法違反(買収)容疑でそろって検察当局に逮捕されたことへの安倍首相の任命責任を指摘。  小沢氏はまた、「総理がいま一番恐れているのは、自分が辞めた後、犯罪の証拠が次々に明るみに出て、訴追されることである」と投稿。「これを避けるためには子飼いを後継に据えなければならない。目下、衆院解散を騒ぎ立て、政局に懸命なのもそのためである。感染者が急増しても知らんぷり。保身で頭が一杯で考える暇もないのか」とツイートした。



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安倍一強政権の崩壊により、春が来たところもあれば冬が来たところもある。


このような拙いブログでも政治予測はする。先日、安倍首相は続投すると書いた。これはうれしいことであるが見事に外された。うれしいと書いたのは、少なくとも安倍、麻生以外誰がなっても、安倍よりは日本にとって良いと思っているからだ。

テレビでも後継は誰かとさかんに言われているが、安倍首相は菅にやらせたいと思っている。なぜなら、加計、森友、桜の内情を知り、対応してきた、謂わば共犯者だからだ。これについて野党が蒸し返せば菅氏自身が困るからだ。安倍としては、菅が一番安心感がある。それに対して岸田氏がどれだけ派閥工作が出来るかで総理の席が決まる。個人的には、石破と違って岸田に考えがあるのか、はなはだ疑問である。野党は石破が総理になることを一番恐れている。逆に言えば、後継者の中では一番真っ当と思っている。

安倍政権が無くなったことで、春になったのは国民であり、それを推す野党である。この時期に新党が出来たことは、選挙の共倒れを塞いだことで、自公の絶対多数の構図を阻止できる機会である。新党党首の責任は大きい。共産、れいわ、社民との選挙協力も非常に重要である。今、安倍政治によって自民の支持率は最低になっている。この機会で野党全体が浮上出来なければ、野党の未来はない。

安倍政権の退陣で冬になった人は、まずは拘置所にいる河井夫婦であると思っている。河井夫婦はある意味、安倍首相の犠牲者である。安倍の怨念で案里が候補者に祭り上げられ、党から巨額な金をもらったがために金を配った。安倍首相が辞めたことで、梯子を外され一番悲哀を感じているだろう。安倍首相の重しがなくなれば、裁判の証言者もかなり言いやすくなる。相当、踏み込んだ証言も出て来るだろう。いくら河井夫婦が否定してもアウトである。

更に冬となるのは、安倍を笠に着ていた芸能人、批評家たちだろう。安倍の考えを背景に飯を食ってきた連中も、我が世の春も終わった。安倍の秘書も、特に今井秘書官はかなり嫌われている。元の古巣には戻れなく退官するか? それにも増して、安倍の勝ち選挙で議員になってきた連中は、逆にバタバタ落ちる可能性が出てきた。小選挙区は野党がまとまれば、なり立ての自民議員は危ない。今まで前原が小池に騙され民進党を分解させたことから安倍一強を許してきた。新党+他野党(維新抜く)がまとまれば、かなり盛り返すことは出来る。

それにしても7年8カ月は長かった。この機に日本は新たな成長を遂げなければならない。技術畑に身を置くものとして、今の日本は技術立国から転落している。相当危ない。安倍は基礎研究、科学技術に投資してこなかった。ノーベール賞級の技術は過去の遺産である。日本は金融では食べていけない。もう一度立て直さないと日本は衰退する危機感を持っている。

安倍首相は病気による辞職は無しで、逆にコロナを拡大する無謀な施策を打つ気だ。

倉持医師.jpg

8月28日午後5時から安倍首相は、記者会見をするという。病院の再入院もあり、スワ引退会見もあるのではないかとテレビで持ち切りである。特に田崎などは、普段の状態と較べて相当疲れていて、お涙頂戴でもしかすると引退するかもしれないというような言い方をした。その後も、安倍周辺の取り巻きも激務で相当疲れていると憐憫を煽る言い方をしている。安倍が辞任するのは文句のない話で期待していたが、明日の5時にならないとわからないが、どうも辞める気はないように思うようになった。

なぜなら、ここ2日ほど急に2類のコロナ感染の扱いを4、5類の扱いすることが俄かに出てきた。こんな超重要なことが国会にも図られず出て来るのは安倍が裏で認めているからだ。これに対して、日頃政府のコロナ感染に厳しい批判をしている倉持医師も怒りのツイートをしている。白鴎大の岡田先生も怒っている。


この意図は明らかに、今のコロナウイルスを風邪程度の位置づけにし、今の悲惨な状態を無しにしたい願望が入っていると思っている。正に、安倍政府の無策を覆い隠す意図だ。野党も新たな法律を作って厳正に対処せよ言っているが、それを無視しコロナの恐ろしさを覆い隠し、医療費もケチる施策である。これを本当にやられると、隔離の強制は無くなり、検査、医療費は全て個人負担になる。また保健所も今のように感染調査も無くなり、感染は蔓延することは容易に推測出来る。

また、コロナ対策に絡めてオリンピック開催に向けて対策委員会を新たに作ると菅氏が述べている。まだオリンピックを諦めていない。

上記を総合的に勘案すると、安倍首相の意欲は今回の病気のハンデを跳ね返すように、逆に意欲をもって最後までやり遂げると言いそうである。国民にとっては、安倍政権がもう命の問題になってきた。早く退陣してもらわないと国家の危機となる。


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新型コロナウイルスの感染症を二類から三類にしようとする動きがあることを受けて白鳳大の岡田教授批判。

korona 第3種.jpg

https://twitter.com/i/status/1298542585472925697

新型コロナを現在の感染症法二類から三類に下げた場合は、新型インフル特措法の運用から外れる可能性が高いという。そうすると緊急事態宣言も出せなくなり、対策の法的位置づけが無くなる。

入院勧告も出せなくなる。つまり感染者が市中に野放しになる。また公費の負担が無くなるので、高齢者は重症化のリスクもあり、一旦入院したら命のリスクも大きいがお金の負担が大きい。

なぜ、オリンピックも無しになり、世界中で感染者が広がり、死者も都市の人口が無くなるぐらい死者を出しているのに、政府は命よりお金の支出を気にしている。

この考えは、今のGOTOのゴリ押しで医師会が経済より命だと強く訴えているが、政府は全く意に介しない。医師会会長は怒り心頭でもう政府には頼ることはあきらめるとまで言わせた。東京のコロナ感染がお盆休み、学校の夏季休みの理由で感染数が減少しているにも関わらず、感染が下火になったから、東京のGOTO制限を解除することを検討し出した。これは危険だ。東京の感染は後2週間もすれば300人以上の感染者が出て来る。最も感染者の多い東京から各地に飛び火することを政治家、特に安倍は思い至らないのか?自分の大腸潰瘍の個人事情よりも国民全体の命が掛かっていることを。

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世の中には安倍連続最悪最長在職を不幸と思っているものも居ることを忘れるな。

安倍首相連続在日.jpg

安倍首相が連続在職日数最大となったことを受けて県政資料館の正面玄関の上に写真のように横断幕が掲げられた。この横断幕は、他に県庁玄関ホールと下関市の県下関総合庁舎にも同様に掲げられた。これは全て税金で掲示された。

その扱いはまるで、山口県は安倍殿様の領土のようである。確かに山口県は安倍首相の地盤で支持者が圧倒的に多い。だからと言って、税金を使って掲げることは不公平である。看板を出すことを嫌悪する安倍を支持しない県民もたくさんいるはずである。普通、こんなことをしたい県庁職員も誰かの指示がないと出来ない。つまり、知事が許可しなければ出来ない。県議会には共産議員、野党議員も居るはずであるが、反対できなかったのだろう。

山口の安倍支持者には祝う話かもしれないが、安倍の長期政権は最長最悪と思っているものも日本にたくさん居ることを忘れてはいけない。


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河井夫婦の裁判始まる。地元も辞職デモ。検察の汚名返上が掛かっている。


kawai夫妻辞職市民活動.png


河井夫婦の裁判が明日から始まる。検察は100日裁判で行うとしている。裁判は、現時点で12月18日までにあわせて55回が指定されています。また証人尋問は100人を超えるとみられていて、判決は来年にずれ込む見通しです。これだけ短い期間に55回、100人の証人喚問を行う。これは半端な数字ではない。検察のなみなみならぬ決意を表している。

地元広島市で、市民団体「河井疑惑を正す会」が河井夫婦の辞職を求め抗議の集会を開いた。地元で住人が辞職を求めてデモをすることは何かほっとする。これだけの大買収に地元が何も怒りがないのなら、何もかもがケセラ、ケセラになってしまう。買収違反もやりたい放題となってしまう。

地元テレビが河井夫婦の裁判の争点を上げている。
検察側:票の取りまとめを行う「買収目的」
弁護側:陣中見舞いや党勢拡大の「政治活動」

検察側証人は、司法取引で本人の罪は問わないで、票の取りまとめを依頼されたと証言するはずである。実際に、お金を貰ったとして地方議員が多く辞職している。検察側が圧倒的に優性ということがわかるが、河井夫婦は上記の争点で徹底的に争うようだ。検察の心証は相当悪いはずである。それは保釈要求に対しても検察からかなり強烈な反論が裁判所に出されていると思われる。

この中で、当然河井夫婦のお金の出どころが議論される。河井夫婦は大部分は自分の金と言うようである。これに対して検察は出所をきちんと証明しなければならない。当然、2900万円について逐一、入金、出金の確認が照合されているはずである。つまり、党からの1.5億円の流れも把握されているはずである。この一部は、安倍事務所に還流しているという話もある。検察がその件も明らかにしたら安倍政権はぶっ飛んでしまう。検察がそこまでやればたいしたものである。検察は黒川案件で随分国民の信頼を失った。今回の裁判は検察の権威、信頼の挽回の機会である。


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安倍政権の官邸御用役人政治の行きづまりと失墜の分析

最近のコロナ対策について、安倍政権は全く機能していない。驚く程、何もしていない。安倍首相の姿が全く見えてこない。それに対して、菅長官が報道ステに突然出て来て「GOTOをやっていなかったら大変なことになった」と自画賞賛した。GOTOは達増岩手県知事が勇気を出して批判したように早すぎでコロナを拡散した。このような今井秘書官を中心とする側用人政治と菅長官を中心とする内閣官房政治の綱の引き合いがなされている。

その分析が以下の記事によく書かれている。これを読めば安倍政治の今までの経緯が良く理解出来る。安倍政治が終焉したことがわかる。コロナは安倍には難度が高すぎた。もうどうしていいかわからないのだ。これを読むと、菅勢力がこれから跋扈するように見えるが、利権を背景とする独断専行も日本の爲にNOだ。今こそ、野党連合で自公政治を変える最大チャンスだ。


コロナ対策を牛耳る官邸「側用人」の跋扈と失墜<毎日新聞編集委員兼論説委員・伊藤智永氏>
https://hbol.jp/226516
2020.08.22
https://hbol.jp/226516

官邸の権力構造が崩れつつある
―― 伊藤さんは官邸取材を重ねながら、コロナ対策で迷走する安倍政権の実態を明らかにしています。 伊藤智永氏(以下、伊藤):安倍政権の新型コロナ対策は、官邸の権力構造から読み解くことができます。  官邸には二つのグループがあります。一つは、経産省出身の今井尚哉・総理秘書官兼総理補佐官を中心とする「官邸官僚」です。もう一つは菅官房長官をトップに、杉田和博内閣官房長官が事務局長として機能する「内閣官房」です。官邸官僚は今井人脈の集団であり、安倍政権のキャッチフレーズや看板政策を立案しています。一方、内閣官房は正式な官邸組織で、政権運営の実務を取り仕切っています。  官邸権力は官邸官僚と内閣官房の二重構造になっており、今井氏と菅氏の二人が「影の総理」として安倍総理を支えてきました。ところが、コロナ危機を機にこの権力構造が崩れつつあるのです。 ―― 今井氏は官僚でありながら「影の総理」「今井政権」と揶揄されるほど絶大な権力を振るってきました。 伊藤:今井氏は第二次安倍政権で総理秘書官に就任してから、重要閣僚級の存在感を発揮してきました。今井氏を中心とする官邸官僚にとって最大の政策目標は「いかに支持率を上げるか」です。そのために「政権をどうアピールするか」「安倍総理をどう見せるか」「『やってる感』をどう演出するか」という広報戦略を考え、それに合わせて経済・社会保障・外交などの諸政策を組み立ててきた。いわば「官邸の電通」です。  「力強いリーダー」という安倍総理のイメージや安倍政権のキャッチフレーズや看板政策である「アベノミクス」「三本の矢」「地方創生」などは今井氏が仕掛けたもので、2014年からは経産省の後輩である新原浩朗・経済産業企画局長を中心に「新・三本の矢」「働き方改革」「人づくり革命」「人生100年時代」などの大風呂敷を広げてきました。  これらの看板政策のいくつかは実際にやりましたが、その中でもきちんとした成果をあげたものはあまり見当たらない。結局、イメージ戦略が先にあって後付けで政策を組み立てるため、政策に一貫性がなく実際の成果も乏しくなるのです。見栄えはいいが中身はない。その意味で、安倍政権は本質的に「空虚な政権」です。しかし、こうした毎年変わる出し物は国民の好評を博してきた。国民は実績を問わないまま「やってる感」に目を奪われ、拍手喝采を送ってきた。その結果、第二次安倍政権は史上最長の長期政権にまでなったのです。

コロナ危機で通用しなかった今井戦略
―― その中でコロナ危機が起きた。 伊藤:今井氏を中心とする官邸官僚は新型コロナウイルスという有事に際しても、従来と同じ戦略で対応しようとしました。プロンプターを導入した総理記者会見、アベノマスク、総理が優雅に寛ぎながらステイホームを呼びかけるSNS動画、持続化給付金、GoToキャンペーンなど、国民ウケを狙った対策を打ち出した。  ところが、国民は「何をやってるんだ!」と急に怒り出したのです。おそらく官邸官僚は「今までと同じことをやっているのに、どうしてこんなに批判されるんだ」と戸惑ったはずです。それでも「これならどうだ」と次々と新しい手を打ったが、生煮えの中途半端な対策ばかりであり、その度にブーイングの嵐が巻き起こった。  官邸官僚は社会心理の変化を見抜けなかったのだと思います。新型コロナウイルスの国内感染が広がり始めてから、国民は目に見えないウイルスの恐怖に怯え、社会不安が増大していました。実際、官邸が政策変更を余儀なくされたのは緊急事態宣言中のことです。予算を組み替えてまで「条件付きで1世帯30万円給付」を「1人10万円給付」に変更したのは4月、検察庁法改正案を断念したのは5月でした。官邸は1月の時点で黒川弘務・東京高検検事長の定年を延長しましたが、この時は国民がほとんど反応しなかった。数か月の間に、それだけ社会不安が増大したのだと思います。  官邸官僚の広報戦略は平時においては機能するが、有事には機能せず、危機に対応できなかったのです。

コロナ危機で「側用人政治」の底が割れた
―― そもそも今井氏が危機対応にまで関与するのは、官僚の限度を超えていると思います。 伊藤:問題は、今井氏が「政務担当」の秘書官でもあることです。本来、政務担当の仕事は官邸と党の間を調整して、党の動きを押さえることですが、今井氏にはそれができず、トラブルが多発してきた。  たとえば、2016年に日韓の間で慰安婦合意を結んだ際、今井氏は「広報はこっちでやるから」と言っていたそうです。外交合意に対する発言としてあまりにも軽い。結局、今井氏は自民党を押さえることができず、官邸と党の間にしこりを残す結果になった。昨年、政府与党は韓国を「ホワイト国」から除外して輸出制限を行い、日韓関係は史上最悪レベルに悪化しましたが、その遠因はここにあったとも言われています。  また、2017年に安倍総理の親書を習近平国家主席に届けるために二階氏が訪中した際、今井氏は独断で親書を書き変え、一帯一路構想に対する賛意と習近平の来日要請をつけ加えたといいます。当時の谷内正太郎・国家安全保障局長はこれに抗議しましたが、今井氏は悪びれる様子もなかったそうです。  そもそも政務担当秘書官は官僚にやらせるべき役職ではない。それでも安倍総理は今井氏を登用した。その結果、官僚が外交・安保政策にも介入して問題を起こしている。ある内閣官房幹部は今井氏のことを「側用人」と呼びましたが、安倍政権の実態は今井氏が総理の権威を笠に着て実権を振るう「側用人政治」だったのです。
あのコロナ対策の陰にもいた「側用人」たち
 その弊害はコロナ対策でも表れています。たとえば、専門家の助言も聞かず、菅官房長官、萩生田文科相、加藤厚労相の反対を押し切り、何の準備もないまま、安倍総理に全国一斉休校を進言して、社会的混乱を招いたのは今井氏です。また、持続化給付金の具体的な業務を電通に委託して混乱を招いたのは新原氏です。  もともと今井氏のイメージ戦略は新原氏を中心とする経産官僚が企画・立案していますが、経産省には実務能力がないため、政策の実務を民間委託していました。ある政府高官は頻りに「ソリューション」(問題解決)という流行りのビジネス用語を口にしていましたが、今井氏は新原氏にソリューションを求め、新原氏は電通やパソナにソリューションを求めているということです。しかし、結局は問題を解決できない。コロナ危機によって、「ソリューション官僚」や「ソリューション企業」に政策を丸投げする「側用人政治」の底が割れたのです。  その結果、今では安倍総理と今井氏の関係がギクシャクしています。最近、安倍総理に長年助言してきたある政界ご意見番が記者会見を勧めたら「秘書官が反対するんです」と言われ、今井氏に電話したら「総理は森友・加計・桜の質問をされたくないんです」と言われたそうです。お互いに「秘書官が」「総理が」と責任をなすりつけ合う。側用人政治の末路です。

「もう菅政権になっている」
―― 今回の失態で今井氏の権力も失墜したようです。 伊藤:代わって台頭したのが、これまで裏方に徹してきた内閣官房を率いる菅官房長官です。もともと今井氏と菅氏、官邸官僚と内閣官房はお互いの縄張りを犯さず、政権の両輪として総理を支えてきました。しかし今井氏はコロナ対策に失敗して、安倍総理は国民の批判を恐れて「巣ごもり」してしまった。そこで、この夏の人事異動でも霞が関を強力に掌握した菅氏が政府の陣頭指揮に乗り出したのです。  現在、政府はコロナ対策について「医療崩壊しない限り、社会経済活動は止めない」という方針を採っています。GoToキャンペーンを強行したのも、連日感染者の数が過去最多を更新しても緊急事態宣言を発令しないのも、この方針に基づく判断です。こうした政府のコロナ対策は全て菅氏が仕切っている。  ある政府高官は「もう菅政権になっているよ」と言い切っていました。安倍政権の実態は以前から菅氏が政権運営を取り仕切る「菅政権」でしたが、コロナ危機によってそれが可視化されたのです。  それを象徴するのが、『月刊Hanada』(2020年9月号)です。同誌には「安倍総理、闘争宣言」という総理インタビューと「菅官房長官、覚悟を語る」という官房長官インタビューが掲載されています。しかし総理と官房長官のインタビューが同時に掲載されるのは異常です。「総理だけでは政権を代表できない」という意味になるからです。  実際に中身を読んでみると、安倍総理はコロナ対策の言い訳ばかりです。一方、菅氏は「私はコロナ対策の全体を見てきました」「私は全体を見て指示を出すようにしている」「最後に判断する責任をもつのは政治であり政権ですから……社会経済活動とのバランスを判断していく」などと発言しています。  まるで菅氏がコロナ対策の責任者は自分であり、最後に責任を負う政権の主体は自分だと言っているようじゃないですか。こうして二人の話が並ぶと、実質的に安倍総理の「引退予告」と菅氏の「後継宣言」のようです。安倍支持者に対する菅氏の顔見世のつもりでしょうか。少なくとも安倍総理が辞任するまで安倍政権を運営するのは菅氏だと告知する内容になっています。

安倍総理は心が折れかかっている
―― 安倍政権には「影の総理」が二人もいるが、肝心の「内閣総理大臣」はどこに行ったのでしょうか。 伊藤:安倍総理は国民の批判を恐れて「巣ごもり」「雲隠れ」状態です。最近では森友問題で自ら命を絶った財務省近畿財務局の職員である赤木俊夫さんの遺書と夫人の手記が公開されたことに、「今頃こんなことを言われるなんて……」とショックを受け、意気消沈して心ここにあらずという様子だといいます。  もともと安倍総理は向こうっ気は強くても、心の芯が強い人ではないのでしょう。私は第一次安倍政権が退陣した日のことをよく覚えていますが、安倍総理は2007年9月10日の臨時国会召集日に「職責を果たし全力を尽くす」と所信表明演説を行い、9月12日午後1時に代表質問を行う予定でした。しかし当日の正午過ぎにテロ対策特別措置法の延長が難しくなった途端、その場で辞任の意向を伝えて午後2時から辞任会見を開きました。政権を放り出した本質的な理由は体調が悪かったからではなく、政権運営に行き詰まって心が折れたからだということです。対テロ戦争に出撃した米艦艇にインド洋上で給油を行うためのテロ対策特別措置法の期限切れが迫っていたのに、野党が反対する国会を打開できなかった。  それと同じように、いま安倍総理の政権運営は森友・加計・桜・コロナで行き詰まり、心が折れかかっている。第二次安倍政権は第一次政権と同じことを繰り返し、一次政権の1年間を8年間に焼き直しただけだったという結果に終わるのかもしれません。 ―― やる気を失った総理大臣に存在意義はありません。ましてや現在はコロナ危機の最中です。安倍総理は一日も早く退陣を決断すべきです。 伊藤:安倍総理も「もう辞めたい」と思っているかもしれませんが、第一次政権のトラウマがあるため、ある程度格好のつく退陣の方向性が示されない限り、辞任の意向を示すことはないでしょう。  確かに安倍政権はすでに存在意義を失っている。しかしこれだけの長期政権が退陣するのは大変な作業です。当分の間は退陣の方向性を探りながら、菅氏がレームダック化した安倍政権を運用する状況が続くことになるはずです。安倍政権は名実ともに「空虚な政権」になった。  これは国民にとって不幸なことです。しかしその責任は、8年もの長きにわたって「空虚な政権」を支え続けてきた国民にもあります。それを自覚しない限り、安倍政権が終わっても空虚な政治は終わらないでしょう。 (8月3日、聞き手・構成 杉原悠人)




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IRで秋元議員が保釈中に再逮捕。この事件の関係者を辿れば安倍夫婦にも繋がる。検察はいろいろ事実を把握している。



カジノを含む統合型リゾート汚職を2回収賄で逮捕された衆院議員の秋元司容疑者を、証人買収事件で、贈賄側の被告に虚偽証言を依頼した疑いが強まったとして、東京地検特捜部が20日、組織犯罪処罰法違反(証人等買収)の疑いで逮捕した。保釈中に逮捕したことは異例の話である。

この秋元議員は真っ向疑惑を否定している。偽証を依頼したのは秋元氏の支援者という。支援者は3名で、特捜に「証人等買収容疑」で逮捕された、その支援者は事実を認めている。それにも関わらず、秋元氏はなぜ支援者がそんなことをやったのかわからないと述べている。検察は支援者本人が述べたことを押さえて逮捕に踏み切った訳である。これは検察のかなりの意志を感じる。悪質と見ている証拠である。

このIRは菅氏の肝入りで行われていた。菅氏の選挙区の横浜市長はIR招致を突然発表し、市民から大きな反感を受けていた。しかし、コロナ感染の影響のせいか横浜に来ることに手を挙げていた米国のIR業者も撤退した。

この逮捕された会社役員のうちのひとりは昭恵夫人の事業に出資し、「桜を見る会」などに参加していた「48(よつば)ホールディングス」の淡路明人元会長だったのだ。48HDは独自の仮想通貨「クローバーコイン」を「購入すれば1カ月半後には10 倍に値上がりする」「3カ月で128倍の価値になる」などと嘘を騙って販売をおこなったとして、2017年には特定商取引法違反(不実告知など)にあたるとして消費者庁から3カ月の一部取引停止が命じられた問題企業である。この48HDの代表だった淡路氏は、2016年の「桜を見る会」や安倍晋三後援会主催の「前夜祭」に参加。安倍首相や昭恵氏、菅義偉官房長官らとツーショット写真を撮り、これらの写真をマルチの勧誘に使用していた。

上記から、自民党の利権疑惑を突っついていくと、なぜか安倍ルートに繋がっていく。秋元氏も副大臣を行った議員である。このクラス議員が腐っていることは、TOPが腐っているからである。
安倍首相は、このグチャグチャの不正構造をほじくりだされないために黒川を検事総長にするつもりだったろうが、そのたくらみは黒川の麻雀賭けの発覚でオジャンになった。黒川が居なくなったので林検事総長が生まれた。少なくとも林氏は安倍首相に対してはあまりいい印象は持っていないはずである。安倍首相は、林検事総長の動き、考えにピリピリしているはずである。河井夫婦の仮釈放は裁判が終わるまで無いと思われる。河井夫婦の扱いにも検察の強い意志を感じる。検察はかなり首相、幹事長も含めてかなりの事実は押さえている。相当中身を押さえているはずである。

最近の安倍首相の体調不良は、検察のこの辺りの捜査の状況によるものではないかと思っている。

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やっと国民民主の合流決定で新党の船出が決まった。後は安倍政権を降ろす旗の下に選挙で野党全体が固まって絶対多数を崩すことだ。


国民民主の両院総会で合流を、賛成57名、反対2名だけで決定した。この2名が誰か興味がある。そこの党首の玉木氏は合流には組みしない。ほぼ全員が賛成したが、新党に合流するのは約過半数の30名ぐらいというから、何とも不思議な状態である。残った半分はまた新たな政党を作ることになるのであろう。

まあ、結婚と同じで、好きでもない党に無理やり一緒にさせても、またゴタゴタしてしまう。新党自体は、昔の民主党のメンバーが目に浮かぶ。当時やっと民主党が自民に替わって政権を取った途端、検察で小沢氏の秘書らが逮捕され、小沢氏も強制起訴され、党内でドロドロの批判合戦を目にして、自分自身はいい印象は持っていない。今後、新党で執行部が決められていくが、若手を抜擢し新鮮感を出して行かないと、新党に期待感を抱かせないだろう。

新党の役割は、ここのブログで何回も書いているように、自公政権が好き放題をさせないように、衆参の絶対多数をまず打破することだ。今の状態は、野党がいくら吠えても自公は完全に無視出来る。

安倍政権が最低支持率の今を逃せば、野党が浮上する機会はこれからないと思われる。自公、維新に対抗出来るように、新党を核として、共産、れいわ、社民との選挙協力を組み、まずは野党議席を増やすしかない。政権が取れるような状況はまだ来ない(と思っている)。政策にはそれぞれ各党、違いはあるとは思うが、政権を取れなければ安倍政権を降ろす一点でかたまればいいと思っている。れいわの山本代表は50人の候補者を擁立すると言っている。立憲が当初7~8%の支持率が半減して来たのは、目立った魅力ある政策が無かったからだ。自公に対抗出来る公約は消費税5%と思う。ここに新党の一致点とすべきと思う。新党の重鎮達は消費税増税派が多いので、公約として難しいかもしれないが、古い考えを固守していては野党勢力の増大は見込まれないだろう。


国民民主、立憲合流を決定 過半数が参加か 9月上旬の新党結成目指す
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20200819/k00/00m/010/218000c
毎日新聞2020年8月19日
 国民民主党は19日、東京都内のホテルで両院議員総会を開き、立憲民主党と合流し、新党を結成することを決定した。両党の代表者が近く合意文書に署名し、互いに解党したうえで9月上旬の新党結成を目指す。立憲の所属議員は全員が新党に加わる意向だが、国民の玉木雄一郎代表は不参加を改めて明言。国民は一部議員が基本政策のすり合わせができていないことなどを理由に参加せず、分裂となる。合流新党は無所属の議員も含め、衆参合わせて150人を超える規模となる見通しだ。
 総会では執行部が合流新党の結成を提案し、賛成57、反対2の多数決で了承された。合流に参加しない議員の扱いを玉木氏、平野博文幹事長に一任することも決定した。玉木氏が主張していた「分党」は、合流推進派の反対で総会の正式議題にはならなかった。
 合流新党には国民所属の衆参議員62人のうち、過半数が参加するとみられる。一方、前原誠司元外相らは不参加を表明しており、合流せず無所属で活動する議員と、玉木氏とともに別の新党の結成を目指す議員に分かれそうだ。
 新党の結成に先立ち衆参議員による党代表選を行い、投票方式で新党名を決定する。両党の現在の勢力は立憲89人(衆院56人、参院33人)、国民62人(衆院40人、参院22人)。野田佳彦前首相ら参加の意向を示す無所属の衆院議員20人を合わせれば、合流新党は衆院だけで100人を超え、2009年の政権交代前の旧民主党(衆院115人)に近い規模となる。【遠藤修平、今野悠貴】



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新党は昔の民主党のようなゴタゴタ無しで、期待を抱かせる船出をしなければならない。

明日、国民民主の両院総会が開かれる。ここで、何かが起こるか注目されている。玉木代表は分党して残留すると述べている。これに対して、国民民主の中でも多くの批判が出ている。代表は分党と述べたが、役員委員会で決まった訳ではないと言われている。また、小沢氏、開氏など色々なレベルで引き留めがなされているようである。

今日、枝野代表と玉木代表と密かに会談を持ったことがツイートされている。こういうたぐいの噂は嘘で書けないので本当だろう。枝野氏も分党などゴタゴタで船出しては、昔の「民主党」に戻りましたでは国民は誰も支持しない。私自身、昔のように内部で後ろから鉄砲を撃つようなことに民主党にはほとほと愛想を尽かした。

新党の動きの中、民主党内で当時一番袋叩きに会った小沢氏が昔の仕打ちに一切文句も言わず、ひたすら安倍一強を倒すため、立憲、国民民主の中を取り持ち一兵卒と一番汗をかいている。その思いに答えるためにも、新党がなるべくゴタゴタしないように願って、新党誕生を好意的に述べている。

なぜか?もう安倍自民政治には反吐が出て、ムカムカするほど嫌悪しているからである。この気持ちは小沢氏も同じと思う。これ以上任せておいたら、日本の将来というか、国民の生命も危ない。もう安倍の知能では、どうしてよいかわからないのだろう。このように書いても、自民政権を変えることが出来るとまで大それた願望を持っていない。現実的である。野党の現実と実力を把握しているからだ。議席を増やすことはそんなに簡単なことではない。

では新党に何を期待するかというと、今の衆議院、参議院の絶対多数の議席をまずは崩すことだと思っている。そのためには、1議席でも増やす必要がある。これには、野党間の候補者の共倒れをしてはいけない。そのためにはまずは塊にしなければならない。当然、新党だけでなく、共産、れいわ、社民とも選挙区調整を行う必要がある。それを最も訴えているのも小沢氏である。彼が選挙を仕切れば他党とも調整するだろう。共産にもれいわにも顔が効く。

共産は天皇制、安保、自衛隊も考えが違うから駄目というが、これはTOP同志が取扱いを予め決めておけばいい。その辺は小沢氏に任せておけばいい。野党の小異よりは、まずはやりたい放題、国民の生命を危険に晒している政権を好き放題に出来ないような状態にしなければならない。

そのためにも、新党の執行部が昔の民主党をダメにした顔ぶれがズラリと並ぶようでは、国民は幻滅する。


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国民民主の前原議員の残留発言は嘘、野党は共産とも選挙協力しないと自公の絶対政権を崩すことが出来ない。

原口一博ツイート.jpg

立憲と国民民主との合流新党において、国民の前原議員が共産党との選挙協力する私の主義主張と異なるから、新党には行かないとツイートした。その件で国民民主の同僚議員の
原口議員が、

「前原民市等代表の時に「選挙協力」に踏み出したことをどう説明するのか?
北海道5区の補欠選挙は?代表なら飲み込んで一兵卒になったら「非自民・非共産」ですか?そもそも国民民主党でも共産党と選挙協力を行っています。国民民主党は解党で残れません。


と前原氏の言い分について批判をしている。原口議員は共産党とも選挙協力すると述べている。前原氏が合流新党に行かないと言っているのは、自分が小池にすり寄ったため、小池に排除された立憲のメンバーの庇に入ることが出来ないというのが実情であろう。

前原氏の選挙区は京都2区で民主党以来毎回当選している。前回選挙では、無所属前原氏65480票、自民繁本氏40366票、共産地坂氏28600票となっている。確かに前原氏は強い。毎回6万票程度を獲得している。ここに新党から出馬し共産が選挙協力すれば、前原氏の票は確実に減り落選するだろう。

前記のように、共産党の票はどの選挙区にも、当選させるだけの票数は無いが、ある割合の固定票を有している。上記の共産の票数のように2~3万以上の票を有しており、野党が自民と張り合う上で非常に有効な票となる。新党(野党)の中で共産と組むことは極めて重要であることがわかっている。野党は共産とも選挙協力しないと自公の絶対政権を崩すことが出来ない。


その意義を最も理解しているのが、小沢一郎である。以下の記事は、本ブログの中で2015年11月4日に小沢氏が講演会で述べたものを紹介する。もう、この頃から共産党の選挙協力の意義を述べている。その選挙の神様の小沢氏は、新党の選挙対策の参謀に入ることは間違いない。共産、れいわも含めた野党全体の選挙区の調整を行うと思っている。そう期待したい。それこそ、剛腕の采配が要求される。

小沢一郎氏「共産党に先を越されてどうするんだ」

■生活の党と山本太郎となかまたちの小沢一郎代表
 一強多弱国会で格差は広がり、国民は自民党政権に不満を持っている。我々が受け皿を作らなければならないと言い続けてきたが、思いがけず一番先に反応したのが共産党だった。
 皆、共産党というと色眼鏡でみる。しかし、野党が連携し、安倍政権を倒さなければならない。政権交代のため、共産党は各党協力に向けて本気になって変わった。二の足を踏んでいる各党が共産党に先を越されてどうするんだ。
 (共産と)一緒の政党になることはないが、自民党政権は国民のためにならず、代えなくてはならない。そのために、野党が協力するという点で一致している。国民のために手を結ばなければいけない。
 「共産党と共闘するなんて、けしからん」と言っている人がいる。しかし、明治維新は殺し合いの戦争をしていた薩摩と長州が手を握って初めてできた。
 政党がどうだとか、あいつが好きだ嫌いだとか言っていたら政治にならない。何とかして今年中に野党連携のための合意をきちんと取り付け、来年の参院選に臨みたい。(2015年11月4日、石川県小松市内の講演で)



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コロナ感染を傍観している安倍政権はもはや国民の敵になった。


今日、東京でコロナ感染が385人と出ても、全く驚かなくなっている自分に驚く。明らかに、全国に感染者は拡散している。わが県は月に1,2件の感染者のニュースが連日数人の感染者が出てきた。特に、今まで全く出ていなかった市に出現したかと思うと、東京、関東地域から帰省の学生が多くなった。明らかに関東の市中感染で400名前後の感染者が出るということは、無症状感染者がかなり市中にうろうろしているということである。

政府が特にPCR検査を大規模に拡大する気が全くないので、この感染状態は自然鎮火はしない。今週はお盆休みで会社はなく、ほとんどの家族は自粛して帰省していない。だから、感染者数もこの程度で済んでいる。また、会社の活動が始まれば感染者は500を超すだろう。

政府が感染者の検査拡大しようとしない理由は、重症者数が少ないという理由であった。感染者母数が増えれば、必然的に重傷者は増えるのが自然の理と思っていたが、やはりその通りになってきた。以下の日刊ゲンダイ紙の記事では7月から8月で2倍程度重症者が増えている。9月はさらにその増加率は大きくなるのが自然の理である。

『死者・重症者が8月急増「9月が怖い」の声と安倍首相の無策
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/277359
公開日:2020/08/15

 案の定、8月に入ってから全国の新型コロナウイルス患者の死者数が急増している。7月の死者数は39人だったのに、今月は13日までの2週間足らずで、すでに64人。先月に比べ2倍近い患者が亡くなっているのだ。13日に確認された死者数は11人に上り、5月28日以来、2カ月半ぶりに2ケタを突破してしまった。先月以降の感染爆発のせいで重症者も増加、医師の間では「9月が怖い」との声が上がっている。』

今日、大阪のコロナ重症者数は過去最大になったと報道された。政府が傍観者としている間に、コロナ感染者が減ることはない。なぜ、安倍はこんな簡単な理屈がわからないらしい。利権には金は惜しみなく出すが、国民全般には出さない。もう昔の狂信的な軍部のような安倍内閣を倒すしか、この状況は変わらないと思うようになった。それにしても、今の自公の与党の議員はどうしてしまったと言いたい。自分たちの親分を替えなければならない。少なくとも安倍内閣よりはましな内閣にしないと日本は滅びる。もはや、安倍内閣が国民の敵となった。


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安倍政権はコロナ対応の失敗で、野党の合流は千歳一隅のチャンスである。


直近の世論調査で安倍政権支持率の軒並み最低。コロナ対策も評価しない。
8月に入ってからのマスコミの世論調査は以下である。

    内閣支持  不支持  コロナ対策評価せず
NHK  34%     47%    58%
読売  37%     54%    66%
時事  32%     48.2%   60%

内閣支持率は、安倍政権発足以来最低もしくは2番目での低さである。完全に今は落ち目である。その低下の原因は間違いなく新型コロナの対応への不満である。その対応、対策を評価せずが、どのマスコミもみな60%前後が評価していない。PCR検査数は世界の154位というから驚く。この検査をしないのは、厚生省医系技官が特にPCR検査の拡大を阻止していると言われている。現在の分科会長も尾身委員長もその系列に入る。今の分科会のメンバーは厚労省が選んだ委員しか選ばれていない。東大の児玉教授のようにPCR検査を数万、数十万単位で検査をすることを言っている人は絶対に委員に入らない。

上記の意向を受けて、安倍、菅が言うことは、「緊張感を持って注視する」だけである。コロナはその内に自然に感染が低下するとでも思っているとしか思えなくなった。病院がコロナで赤字になったと2,3か月前から言っているのに一向に援助する気がない。最近、それを言い出したが、何時出すとも言わない。それにも増して、野党が憲法に書かれている議員数で開催を要求しても無視している。無視しているのは、いついつまでに開催せよと書かれていないからだと嘯く。

この横暴は、一重に与党が絶対多数を持っているからである。まず絶対多数を打破しなければならない。これだけでも政治の世界がガラリと変わる。このコロナは有力なワクチンが出ない限り、後1年以上は続く、当然オリンピックは出来ない。5万、6万のボランティアの人達はコロナに怯えながらボランティアでなんかやらない。

安倍政権の支持率最低、コロナ感染対応で与党、野党関係なく国民は怒り狂っている。立憲、国民合流は正にベストタイミングである。新党は共産、れいわ、社民も包含出来るような度量のある人物が幹事長、代表をやった方がいい。今回の合流の立役者で、れいわ、共産にも顔が効く小沢氏はどこかの執行部に入ってもらった方がいい。今が日本の政治を変える千歳一隅のチャンスである。



内閣支持32%、過去最低目前 コロナ対応「評価せず」6割―時事世論調査
時事通信が行った8月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比2.4ポイント減の32.7%、不支持率は同2ポイント増の48.2%だった。第2次政権発足以降、支持は2017年7月の29.9%に次いで2番目に低く、不支持も同月の48.6%に次ぐ高さとなった。新型コロナウイルス感染拡大への政府対応を「評価しない」と答えた人は59.6%で、「評価する」の19.4%を大きく上回った。
 感染が全国で再拡大する中、政府が観光支援事業「Go To トラベル」キャンペーンを7月下旬に始めたことについて、「早過ぎる」が82.8%を占めた。「適切だ」は9.0%、「遅過ぎる」は4.0%だった。政府が緊急事態宣言を再発令することに対しては、「出すべきだ」54.5%、「出すべきでない」23.5%となった。
 内閣を支持する理由(複数回答)は「他に適当な人がいない」が最多の17.8%で、「首相を信頼する」7.1%、「リーダーシップがある」5.4%と続いた。支持しない理由(同)は「期待が持てない」25.9%、「首相を信頼できない」25.7%、「政策が駄目」18.7%が目立った。
 政党支持率は、自民党が24.2%、立憲民主党が3.5%。以下、公明党3.3%、共産党1.6%、日本維新の会1.5%、国民民主党0.6%、れいわ新選組0.6%、社民党0.5%、NHKから国民を守る党0%で、「支持政党なし」は61.6%だった。


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安倍首相のコロナ対応、日米欧6カ国で「最低」 国際世論調査、経済支援策に不満大きく

米独のPR戦略会社「ケクストCNC」が7月10~15日に、日本、米国、英国、ドイツ、スウェーデン、フランスで1000人ずつ、計6000人を対象に行った。その結果が報道された。

その結果が図に示されている。最高プラスポイントでドイツ・メルケル首相が+42ポイント、以下は全てマイナスで順にフランス・マクロン大統領-11、英ジョンソン首相-11、米・トランプ大統領-21、最低値として安倍首相-34であった。日本は恥ずかしいことに最下位でしかも数値もかなり低い。

この結果は、よく世界の日本の位置づけを現している。アベノマスク、GOTOのような余計なことはするが、PCR検査数は世界で百数十番目で、病院に対する補償も未だに出ていない。安倍首相はコロナ感染の2波が来ても、「緊張感を持って注視する」だけで、まるでやる気がない。ドイツと違って休業補償もしない。これで評価がある訳がない。

最近、感染爆発になっていないようだが、今は政府が全くの無策なので、逆に国民の方が自己犠牲を行い自己防衛を図っている。政府に任せておけば本当に多くの住人が死んでしまうと思っている。もうオリンピックも開催出来そうにない。安倍首相はもう心置きなく退陣した方がいい。辞めた途端、逮捕されることを恐れていると思うが。

安倍首相のコロナ対応、日米欧6カ国で「最低」 国際世論調査、経済支援策に不満大きく
2020年8月13日 05時50分

コロナ危機評価.jpg

 新型コロナウイルスに関する日米欧6カ国の国際世論調査で、自国のリーダーがコロナ危機へ適切に対応できているかを聞いたところ、日本は新型コロナ感染症の死者数が米欧に比べ少ないにもかかわらず、安倍晋三首相の国民からの評価が6カ国で最も低かった。一方で経済的な不安を感じている人の割合は、日本が最も高かった。(村上一樹)
 調査は、米独のPR戦略会社「ケクストCNC」が7月10~15日に、日本、米国、英国、ドイツ、スウェーデン、フランスで1000人ずつ、計6000人を対象に行った。
 自国リーダーのコロナ危機対応の質問では、「うまく対応できている」と答えた人の割合から「対応できていない」と答えた人の割合を引いて数値化した。安倍首相はマイナス34ポイントだった。次に低かったのはトランプ米大統領でマイナス21ポイント。6カ国で唯一、肯定的な評価を受けたドイツのメルケル首相はプラス42ポイントだった。
 政府の経済支援策への評価では「企業が必要とするビジネス支援を提供できている」と回答した人の割合が、日本の23%に対し、他の5カ国は38~57%。リーダーだけでなく政府全体に対しても、日本は評価が最も厳しかった。
 日本は、経済的不安に関する質問で「失業するのではないかと懸念している」との回答が38%、「勤務している会社が倒産しないか心配」との回答が36%に上り、ともに6カ国の中で最も高かった。
 日本の調査結果について、ケクストCNCのヨッヘン・レゲヴィー日本最高責任者は「政府のビジネス支援策に対する非常に強い不満が、安倍首相への否定的な評価につながった一因ではないか」と分析している。



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黒い雨訴訟で国が控訴。アベノマスクの無駄遣いをするならすぐ補償に使え!


広島の原爆投下後に、放射能を含む粉塵を含んだ「黒い雨」が降った。この雨に当たった人たちは放射能に被爆した人は原爆症を発症する。国が認めれば被爆者と援護対象となる。

この黒い雨を受けたが被爆象地域でないとして援護を受けられていない人たちが訴訟をおこなっている。今年7月29日の判決で地裁は、援護対象者の認定について、特定の降雨域を単純に当てはめるべきではなく、体験者の証言を個々に吟味する必要があると指摘した。「(黒い雨の)降雨域はより広範囲で、原告らはいずれも暴露したと認められる」と述べ、原告全員への手帳交付を命じていた。 

これに関して、安倍首相は、「累次の判決と異なる」として国として控訴することを決めた。この際、市、県も援護対象区域の拡大に関し「区域の拡大も視野に入れた再検討を行う」ことを条件に同調して控訴した。

この「累次」と言う言葉は、「度々あること」という意味である。こんな判決が度々あるという意味が全くわからない。解釈すると最高裁で出されているこの手の判決では拒否されるということを「累次」という言い方をしたらしい。如何にも政治的な発想である。被害者側の立場ではなく、お金を出さない、だしたくない国側の判断である。

黒い雨の降った地域は、画一的に地図に一直線で線を引き、左で、右で、降った、降らないというような画一的なものではないはずである。当然、地域は色々入り組んで雨は降るはずである。だからこそ、国側はより寛容に認めてあげなければならないはずである。これは、推定無罪の考えと同じでいいと思う。

国が科学的な根拠が乏しいというが、半世紀以上前の気象データがない中で科学的なデータを示せるはずはない。あるのは、原告の人の健康状態で判断するしかないだろう。国はデータを調べてやるとは言っているが、何年掛かるのか? 数年、十年も時間が経過したら、ほとんどの原告の人たちは寿命で亡くなる。穿った見方であるが、政府は死亡者が増えるのを待っているのではないか?と思う。アベならやりそうだ。それぐらい、今の政府は信用していない。全く用の立たないアベノマスクに500億円も掛けるなら、この補償に使う方が余程国民は納得する。


首相「累次の判決と異なる」 黒い雨訴訟控訴を説明
2020年8月12日 14時02分 (共同通信)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/48560?rct=politics 
安倍晋三首相は12日、広島地裁の「黒い雨」訴訟判決で控訴した理由について「累次の最高裁判決とも異なることから、上訴審の判断を仰ぐこととした」と説明した。官邸で記者団の質問に答えた。
 同時に「被爆者は過酷な状況の中で、筆舌に尽くし難い経験をされた。今後もしっかり援護策に取り組む」と強調した。厚生労働省が援護対象地域の拡大も視野に、検証を進めると表明した。



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直近NHK世論調査、内閣支持率最低、コロナ対策不満、臨時国会開け!

NHK世論調査.jpg

直近NHK世論調査が出された。各マスコミと同様に在任期間中の最低の支持率34%、不支持率47%であった。この理由はコロナ対策への不満が上げられる。政府の対応を評価しない、あまり評価しないだけで58%である。臨時国会早期開催賛成も72%である。またGOTOキャンペーンは一旦中止すべきは62%であった。緊急事態宣言発令すべきも57%もある。これは、如何に政府の失政に不満を持っていることがわかる。

この世論調査の報道は翌日の12日の朝7:00のニュースで報道されたが、政府が一番嫌がる上記の調査項目は一切報道されなかった。報道されたのはコロナで収入が減ったか、相手の領域内でも攻撃を阻止する能力が必要かなど、政府にとって痛くも痒くもない話であった。NHKは政府から金が出ている訳ではない。民間から金を貰っている訳でもない。国民から金を強制的に取っている機関である。国民が最も知りたいことを隠すことは許せない。

政党支持率も調査されている。自民と公明合わせて、38.7%もある。立憲は4.2%で当初の半分となった。国民に至っては0.7%である。合流したら5%弱である。この中で国会議員2名のれいわは0.5%である。共産が2.7%、社民0.2%で野党を集めても10%も行かない。これは野党の責任は大きい。かつて民主党小沢一郎代表が総理大臣直前で検察により芽を摘まれ、それ以降の鳩山、菅、野田の首相で民主党を潰してしまった。これだけ自民が支持率を落としている中、野党の支持率が上がらないことに、野党が如何に魅力ないことを示している。立憲と国民の合流によって余程国民の気持ちを掴まないと浮上は無理である。立憲は枝野代表で支持を半減させた。評価は下った。野党をリードするなら小川淳也議員ぐらいを代表に抜擢して新鮮イメージを出すべきと思っている。当然共産、れいわのような力も取り込む必要がある。


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香港の自由の女神周庭氏の逮捕に、国民は声を上げて行かなければならない。


今日、周庭氏が逮捕された。写真のように後ろ手にされ手錠をかけられている。これは完全に見せしめである。警察当局は法律に基づき逮捕したと発表した。しかし、周庭氏は今回の法律の発効する前に活動団体を辞め、中国を刺激するようなツイートや発言はしていないという。それなのに逮捕された。これが中国である。

日本の菅官房長官は、これを憂慮するとは述べたが、関係国と調整して対処すると述べた。決して抗議するとは言わない。日本人も中国を批判して中国が危険分子を見なせば、その人が偶々中国、香港に入国すれば逮捕される可能性もあるということだ。周庭氏は特に日本のマスコミに非常に大きな発信力を有していた。中国からみれば本当に許せない人物としてチェックされていたと思われる。

日本の場合、逮捕する場合は逮捕する罪状を述べなければならない。しかし、今回の法律の罪状はあって無きが如しで、逮捕してから罪状を考えるらしい。量刑も無期懲役から政府の匙加減という。本当に恐ろしい。

中国はあからさまに、やることがはっきりしているが、日本でも国民の世論はチェックされている。「新聞記者」の映画の中に出て来る内閣調査室は正に国民のツイートの批判や政府にとって危険人物をチェックしている。

個人も一マスコミと同じ発信する力をもっている。ツイートであり、ブログであり、SNSを利用して声を上げて行かないと、それは出来事を認めるということである。出来事に納得行かない場合は国民が声を上げていくしかない。

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コロナは決して風邪程度の病気ではない。PCR検査による早期抑制が国民、国家にとって最善策。



今の政府は、感染者数の増加はもう気にしていないようである。ただ単に重病者の数だけが大きな指標のようだ。この重症者数が、確保した病床数より少ないならOKという態度だ。実際、安倍の会見でもまだ重病者の数が少ないから大丈夫と述べている。リップサービスとして、病院への資金援助の話をした。ただ、これも何時出すかも言わない。病院は2カ月以上前から窮状を訴えている。病院もバカではない。口先だけだと思っている。自治体が病床増加を依頼しても渋っている理由はわかる。何回でもいうが、これは不作為の犯罪だと言ってもいい。

このコロナウイルスは、インフルエンザの風邪のようなものだと喧伝している人たちがいる。政府も全く危機感を示していない。感染するのは仕方がないとして、重症者にならなければOKという態度だ。しかし、徐々にこのコロナウイルスの怖さの実態が明らかになってきた。

ウイルスにより肺血管で血栓が出来、呼吸が出来なくなることはよく知られている。これも死後解剖でその事実が明らかになった。その解剖所見からさらにいろいろなことがわかってきた。ドイツの論文からウイルスが血液を介して心臓に達し、心臓の筋肉(心筋)細胞の中に入って細胞を壊すというのだ。これにより影響度により心筋炎症となるというのだ。以下はその症状を示す。

『心筋炎とは https://www.tokushukai.or.jp/treatment/heart/shinkinen.php
心臓の筋肉の炎症を心筋炎と言います。さまざまなタイプの心筋炎があり、急性、慢性、劇症型、拡張型心筋症類似型と幅広く、発症期間も数時間から1,2週間あるいはさらに長期間となり、予後もまったく正常化するものから死に至るものまで様々です。 心筋に炎症が起こる原因として、ウイルスが最も多く、心筋炎と言えばウイルス性心筋炎のことを言う場合もあります。他に細菌、毒素、薬、原虫、全身性の病気(例:エイズ)も原因のひとつと言われています。はっきりした診断が難しく、程度もさまざまで見過ごされることも多いのが特徴です。40歳以下の突然死の20%が心筋炎とも言われており、以外に恐ろしい病気の一つです。
心筋炎の症状ですが、無症状のものから呼吸困難、ショック状態あるいは突然死に至るまでさまざまです。一般的には息切れ(心筋炎の70%)、胸痛(30%)です。急性心筋梗塞に似た症状のことがよくあります。不整脈(18%)による動悸、失神も見られます。』


ドイツの論文では、この症状は感染者の若い、高齢に関わらず、約60%程度の死亡者に見られたという。したがって、若いから症状が簡単に済むという話ではない。テレビに若い人が陰性になっても後遺症で仕事に行けないという報道がなされているが、このようなことが体内で起こっていると思われる。

なぜ、この心筋炎が怖いかというと、心筋細胞は一度壊死すれば、もう再生しないからである。若くても一生その影響は残るということである。脳卒中、心臓麻痺、急性腎臓病などの直接的な原因になっているとも言われている。

さらに、このウイルスで脳損傷も受けるというのだ。


英の研究チーム、新型コロナで脳損傷が起きる可能性指摘
https://jp.mobile.reuters.com/article/amp/idJPKBN2490RH?__twitter_impression=true&s=03

英国の研究チームは8日、新型コロナウイルス感染症が脳の炎症や精神病、せん妄など、神経系の深刻な合併症を引き起こす可能性があるとの研究結果を発表、脳が損傷を受ける可能性について警鐘を鳴らした。写真はヒトの脳。2017年7月、ベルギーのデュフェルの病院で撮影(2020年 ロイター/Yves Herman)
[ロンドン 8日 ロイター] - 英国の研究チームは8日、新型コロナウイルス感染症が脳の炎症や精神病、せん妄など、神経系の深刻な合併症を引き起こす可能性があるとの研究結果を発表、脳が損傷を受ける可能性について警鐘を鳴らした。


なぜ、このような記事を書いたのかというと、政府が感染を風邪のように見なし、感染者の早期発見をまるでやる気がないからだ。これは単なる風邪ではない。若者も感染すれば上記のような一生影響する病気になる可能性があるので、積極的にPCR検査を行い、感染を抑える必要があるのだ。

結局、それが健康保険の出費を抑えることが出来る。国民、国家にとってもWIN、WINとなる政策なのだ。


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沖縄の玉城知事は政府、大学にPCR検査拡大をお願いすべきだ。



政府推進コロナ感染キャンペーンで被害を最大に受けているのが沖縄である。マスコミの旅行者のインタビューを見ていると親やおじいちゃんの家に帰る帰省者が多いが、沖縄の場合はGOTOキャンペーンを利用した旅行者が多い。

今、沖縄は大変なことになっている。感染者は100人を超えている。東京と較べ人口比で言えば1000人を超えている。この感染拡大は、一つは米軍基地内にエピセンターがあるのでないかと思っている。将校クラスは基地外に住宅を持ち、一般商店街にも買い物に出かける。しかし、この米軍関係者、家族はブラックボックスである。もう一つが米軍人を対象とする飲食街がある。ここも新宿、池袋と同じようにエピセンター化しているのではないかと思っている。

他に政府が動かしている政府公認コロナ拡大キャンペーンが原因している。感染症の立場から言うと、政府がどんな屁理屈を言っても人が動くとコロナは人と一緒に移動する。政府の代弁者の田崎がGOTOの場合は、ホテルや旅館は十分注意しているので大丈夫と言う。しかし旅行者は別にホテル、旅館から一歩も出ないことはない。当然交通、小売店、食堂、観光地など動き回る。その際、ウイルスは移動し感染の確率は増す。実際に離島での感染は明らかに本土の旅行者が持ち込んだものである。菅、二階が最も推進したという。全て業界からの強烈な圧力である。

沖縄の知事は玉城氏である。玉城氏は東大の児玉教授に相談した方がいいのではないか?児玉教授は、報道1930で聞いていると実に前向きな人である。自分自身も検体を採取に動き回っている。コロナウイルスを抑え込むには、メカニズムを知らなければならないと述べている。これぞ科学者である。竹やりで気合で飛行機を落とせなど言わない。今回の世田谷区でもエピセンターがどこかサンプリングして調べているようだ。走りながら課題を解いていくと言っている。如何にも科学者、研究者である。PCR検査の全自動化装置は、メーカーからデモで借りているという。玉城知事も児玉先生にアクセスして聴いてみるべきだ。それをやるだけでも、マスコミに取り上げられ、協力者が得られかもしれない。

なぜ、こんな記事を書いたかというと、以下の記事のように沖縄はもうPCR検査能力が無くて、濃厚接触者も全員検査出来なくなっていると書かれているからだ。濃厚接触者でも症状が出た人が優先という。こんな状態がわかっていながら政府の専門委員会は何も動きがない。菅が政府に逆らう沖縄を怒ったように、高見の見物をしているとしか思えない。本当に怒りを覚える。玉城知事は、政府に助けてと声を大にして上げるべきなのだ。それは決して恥ずかしくないことだ。政府に助けてと言えばいいのだ。


PCR対象者を「濃厚接触で症状あり」に限定 沖縄県、検査体制逼迫で
https://mainichi.jp/articles/20200808/k00/00m/040/184000c

全国最多のペースで新型コロナウイルスの感染者が急増している沖縄県は、感染者が出た場合のPCR検査の対象者を原則、濃厚接触者のうち発熱などの症状が出ている人に限定することにした。これまでは政府の指針に沿って、症状の有無に関係なく濃厚接触者全員を検査してきたが、検査数の増加で医療機関に支障が出る恐れが生じている。
 直近1週間の人口10万人あたりの新規感染者数は33・56人(7日時点)で全国最多。沖縄県は7月31日、独自の「緊急事態宣言」を出したが、感染者数は8月7日に過去最多の100人、8日も84人と高止まりしている。また、政府の有識者会議が7日に公表した、流行状況を4段階に分けて判断する際の6項目の指標では、人口10万人あたりの療養者数▽直近1週間の陽性者数▽直近1週間と前の週の陽性者数の比較――の3項目で「感染爆発」のステージ4に達している。
 厚生労働省は5月29日、各都道府県などに濃厚接触者は無症状の人も含め全員をPCR検査の対象とするよう伝えた。沖縄県も指針に従ってきたが、感染者の急増に伴い「医療機関で検体の採取や報告の作業が増し、検査機関も体制が逼迫(ひっぱく)している」(県保健医療部)という。このため、濃厚接触者のうち症状がない人は、重症化しやすいとされる65歳以上の人や基礎疾患のある人、医療従事者らを除いて、PCR検査の対象としないことにした。
 玉城(たまき)デニー知事は7日の記者会見で「重症者をしっかりケアできる体制を維持することが何より大切。必要な方へ確実に医療を届けるための緊急的措置だ」と理解を求めた。


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東大先端研児玉教授、今のコロナ専門委員会は百年前のスペイン風邪の対策の域を出ていないと述べる。


今日報道1930で国会において答弁して有名になった、世田谷区のコロナ検査に乗り出した東大の児玉教授が登場した。教授の話では、今第2波として日本に蔓延してコロナは、武漢型、ヨーロッパ型とも違う。日本の中で新たに進化したウイルスだと述べた。特に、東京由来、もっと言えば新宿由来のウイルスと述べている。第1波が過ぎて感染数が低下した時期、新宿地域で根付いてエピセンター化したウイルスであると述べた。無症状の人の移動ともに全国に広がった。まず横浜、新幹線で愛知、大阪、飛行機で福岡、沖縄に広がった。

このウイルスの対策は、まずは感染のメカニズムを知る必要があると強調した。その感染のモードを掴む必要がある。単に感染者数を毎日報道しても感染は収まらない。東京、神奈川、名古屋、大阪、福岡、沖縄のエピセンターを潰さなければならない。そうしないと、感染無症状者が動き回れば感染のピークは繰り返す。

今の専門分科会は、ウイルスメカニズムを理解していない。数字に振り回されていると述べた。その意味で今の専門家たちは用を達していないと言い切った。

児玉教授は自らデータを取りに現場に出向いて検体を取り に行っている。病院で単に見ていてもメカニズムはわからない。感染数の指標に振り回わされてダメだ。現場に出向いて、走りながら考えなければならない。ダメな理由を100言い訳するリーダーより、1やるリーダーが必要であると述べた。

児玉教授の各論の感染数ばかりに振り回されずにウイルスの拡散メカニズムを考えなければならないと述べた話は、昨日この番組に出演した歴史学者の保坂氏の話に通じる。保坂氏は、政府のリーダーは大局を判断し指針を述べることがまず大事と述べている。

児玉教授は、保坂区長の下で、大学の自動感染テスト装置を導入し、数千件のオーダーで検査数をこなすと述べた。政府、都に言っても検査は進まない。世田谷モデルを成功させ、地方から国を動かして欲しい。


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国民小沢氏が立憲の枝野代表の党名投票拒否に見るに見かねて「喝」。

立憲の枝野と国民の玉木との合流についてみていると、安倍政権のドタバタに対しても劣らないと思えて来る。特に、党名について国民の玉木は、投票で決めようと述べている。しかし、枝野はそれはやりたくない。また、玉木が幹事長同志で決まらないので、党首会談で決めたいと述べたが、これも枝野は拒否している。傍から見ていて、何を小さいことを、あーだ、こーだとやっているのだと思ってしまう。安倍政権の支持率最低で、野党の期待感を挙げる千歳一隅の機会なのに、安倍政権以上にゴタゴタしている。それも、何んでそんなにこだわって、一緒にならないのかと思ってしまう。これでは、野党の人気があがらないのは当然と言わざるを得ない。

この状態に、国民の小沢が動いた。「党名は投票で、決断すれ」と枝野に話したという。小沢は以下のように述べたという。
小沢氏は「何度も何度も同じお願いをしてきたが、(今回は)ある意味で最後のお願いだ」と強調。「もうお盆、夏休みだ。これをまたいで議論を続けるのは国民のひんしゅくを買い、期待を裏切る」として、早期決着を求めた。

これは、私が思っている思いと全く同じである。小沢が民主党の代表のとき、政権を取るまでもってきたのは、正に国民がどう考えているかの感覚ははるかに敏感である。このブログでも、なぜ枝野が投票することを嫌なのかわからないと書いている。なぜなら、立憲の議員が国民より2倍程度多いのである。それで投票で負ければ、余程枝野の推す党名が不人気ということである。小沢が当時訳の分からない一匹オオカミの山本太郎を共同代表にした感覚が政治的判断というものだ。枝野には残念ながら全くそういう感覚を感じられない。

立憲と国民が合体しても、枝野が代表なら人気が出て来ないと思っている。ここは一気に、小川淳也議員ぐらいにしないと浮上はしないと思われる。

小沢一郎氏「党名は投票で、決断を」 立民・枝野代表と会談
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%B0%8F%E6%B2%A2%E4%B8%80%E9%83%8E%E6%B0%8F-%E5%85%9A%E5%90%8D%E3%81%AF%E6%8A%95%E7%A5%A8%E3%81%A7-%E6%B1%BA%E6%96%AD%E3%82%92-%E7%AB%8B%E6%B0%91-%E6%9E%9D%E9%87%8E%E4%BB%A3%E8%A1%A8%E3%81%A8%E4%BC%9A%E8%AB%87/ar-BB17DqOZ

2020/08/06 18:31
 国民民主党の小沢一郎衆院議員は6日、立憲民主党の枝野幸男代表、福山哲郎幹事長と国会内で会談し、両党の合流協議で焦点となっている新党の名称について、投票で決めるべきだとの考えを伝えた。会談後、小沢氏は記者団に「話し合いがつかなければ、構成員の投票で決めるのが民主主義の基本だ」と述べ、「お盆前に基本の合意ができればいい」と語った。枝野氏は「考えさせてもらいたい」と応じたという。
 小沢氏は「何度も何度も同じお願いをしてきたが、(今回は)ある意味で最後のお願いだ」と強調。「もうお盆、夏休みだ。これをまたいで議論を続けるのは国民のひんしゅくを買い、期待を裏切る」として、早期決着を求めた。
 国民の玉木雄一郎代表が党首会談の開催を求めていることには「どういう決断になるか分からないが(最終的には)どちらにせよ党首会談をやらざるを得ない」と語った。


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安倍首相は憲法の規定を無視。国民はこの暴挙をゆるすな!選挙しかない!


憲法には以下の48条、49条に、総議員の1/4の議員が要求すれば、国会を要求すれば、内閣は招集しなければならないとある。


第四十八条
内閣ハ国会ノ臨時会ノ召集ヲ決定スルコトヲ得ルモノトシ何レカノ議院ノ総議員四分ノ一以上ニ当ル者ノ要求アリタルトキハ其ノ召集ヲ決定スルコトヲ要スルコト

第四十九条
内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。


今回、野党の連合として国会を召集するように要求したが、自民の国対委員長は招集を拒否した。要するに自民は憲法を無視したということだ。自民の言い分は、招集することは憲法に書かれているが、「いつまでに」招集するとは書かれていないというのが拒否出来る理由である。

如何にも安倍らしい。何もやましいことでもなければ、出て来て堂々と述べればいいのだ。出て来たら、総スカンでズタズタにされることがわかっているからだ。

コロナの対応だけなら、まだ出てきたかもしれないが、今回一番恐れているのは、河井夫妻の自民からの1.5億円の件を追及されるのを恐れていると思っている。なぜなら、検察は自民党本部の1.5億円に関する書類を持ち去っているので、自民党内で内部調査は出来ないと林幹事長代理が野党に言っているからだ。


自民、河井夫妻の1.5億円「押収され関係書類ない」 党独自再調査は「困難」
https://news.yahoo.co.jp/articles/c72f7a3a96475199da24366a871f5f8f9bd6e59f



検察は既に、河井夫婦が買収に使ったお金の元は抑えている。検察はもう安倍の首根っこを押さえている。なぜなら、未だに河井夫婦を保釈していない。保釈してしまえば、安倍、二階と口車を全て合わせてしまうからだ。検察もこの際、安倍の息の根を止めるべきだ。


国会召集拒否「あぜんとした」 野党から上がる首相批判
https://www.asahi.com/articles/ASN845QZ7N84UTFK00D.html?iref=comtop_8_03
2020年8月4日
 憲法に基づく臨時国会の召集要求をめぐり、自民党は4日、早期の召集に応じない方針を野党側に通告した。「危機と戦う意欲も失っているのか」「あぜんとした」――。野党の幹部からは、安倍晋三首相(自民党総裁)への厳しい批判の声が上がった。
 立憲民主党の安住淳・国会対策委員長は4日、自民の森山裕国対委員長と会談した。安住氏は会談後、記者団に「(新型コロナウイルスの感染拡大で)100年に1度の国家的危機ですよね。いま抱えている問題は深刻なので早期の国会開会を要求したが、残念ながら平行線だった」と明かした。
 首相は1カ月以上にわたり記者会見をせず、国会の閉会中審査にも出席していない。この間、東京などで新型コロナの感染者数が大きく増え、観光支援策「Go To トラベル」をめぐる政府の対応も迷走した。
 安住氏は「安倍総理は国民に向かって話をしていない。危機の中のリーダーの姿勢として大きな問題がある」と指摘。早期の国会召集に応じない首相の姿勢を「失政が続いていることを批判されるのがイヤなんでしょう」と語った。



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コロナが収束しない内内閣支持率は下がり続け、ますます解散出来なくなる。



8月に入って初めてのJNNの世論調査が出た。7月中旬では毎日新聞内閣支持率が32%、不支持率69%であった。JNNは毎日新聞より毎回高目の数値が出る。その内閣支持率が7月から-2.8%減少して35.4%、不支持率は62.2%(+2.4%)となった。

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先月に続いて第二次安倍政権発足後、最低の支持率を記録、不支持率が6割を超えたのも初めてある。  新型コロナウイルスの感染防止に向けた政府のこれまでの取り組みについて、「評価する」は26%と、今年2月以降で最低の数字となりました。

内閣支持率の低下は、国民はコロナに対して全く納得していないことを反映している。野党の憲法に基づく国会開会の要求も全くの無視状態である。このブログで何度も書いているが、政府は全くやる気がない。これは本当に国民をバカにしている。これはやはり絶対多数を持っているからで、野党が政権を取ることが出来るとは言えないが、少なくとも絶対多数の状態を打破するしかない。

「GoToトラベル」キャンペーンは「評価する」が25%だったのに対し、「評価しない」は66%、キャンペーンを使いたいと思うかについては、「使いたい」は19%にとどまり、「使いたいと思わない」が77%に達しました。

感染者の増加を受けて政府が緊急事態宣言を再び出すべきか聞いたところ、「出すべきだ」は61%、コロナ対応などを話し合うため早期に臨時国会を「開くべき」との声は8割に達しています。

コロナ対策には国民は命が掛かっているので、このまま無策では支持率が下がり続ける。解散は怖くて出来なくなり、選挙をしても落選する議員が続出するだろう。


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コロナ対策は注視だけ。国民は政府には頼れない。政権を替えるしかない。


東京医師会の尾崎会長から国会を開いて感染の法律を変える、休業補償し、PCR検査を徹底的に行えと言ったが、政府は全くやる気もない。野党4党が憲法に基づく規定により国会を開くように申請したが、自民からは全くやる気がない。野党の質問の前には、出来るだけ出ないことを拒否する。

日曜日にNHKの日曜討論会に「討論会」ではなく、菅長官が一方的に政府の都合の言い分を述べた。その中の最も重要な主張がコロナ感染の状況を「しっかり注視しながら対応していきたい」と述べたことだ。この「注視」は、先日東京で最も感染者が出たとき、安倍首相は「高い緊張感を持って注視します」と全く同じ「注視」という言葉を述べている。この「注視」とは、注意して視て行くことだが、施策としては何かやるとは言っていない。要するに何も何か対策をするとは言っていない。PCR検査を大量に行うお金を出すとも言わない。またさまざまのマスコミ番組でコロナ患者受け入りの病院が大赤字と訴えているのに赤字補填するとも言わない。単に注視しているだけだ。

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今、一番問題になっているのは、全国の地方都市に広がった感染者の自宅療養組の問題である。大都市は1ホテル丸々借り上げることが出来るが、地方はホテル全体を借りることは出来ない。今後地方の感染率が拡大していく。


政府よりのテレビ番組で、日本の感染は他国、特にアジアの国と比べて低いからPCR検査数はあまり意味がないと言っている出演者がいる。以下はアジアの中で100万人当たりのコロナ感染死者数を示す。以下の表で死者数は日本は8人/100万人で、上位から3位である。韓国よりも死亡率は多く、中国や台湾からはるかに大きい。

東アジアの新型コロナの死者(人口比)
死者数/100万人
インドネシア:17
フィリピン :17
日本    :8
韓国    :6
シンガポール:5
マレーシア :4
中国    :3
香港    :2
タイ    :0・8
台湾    :0・3
ベトナム  :0

政府は、全くコロナ対策にお金を掛ける施策を全く考えていない。ならどうするか、東京都の世田谷区が独自にPCR検査を今の1桁多くやろうとしている。政府が全くやる気がないのなら、自らの命は自分たちで守らなければならない。PCR検査も1検体毎に行うやり方から10検体を混ぜて行うグループ法がある。これは武漢市の全住民に適用した手法である。直ぐに数万件、十万件単位の検査が可能になる。

政府は「注視」しかしない。政府には頼れない。生きる為には政権を替えるしかない。


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国民は安倍政権の無策でコロナ感染爆発で死の危険性を感じ出した。


昨日の463人に9人増えて472人の最高値を示した。ただ気をつけて下さいと言っているだけだから、コロナ感染の増加が止まる訳がない。安倍首相が、官邸での言いっ放しの記者会見で「緊張感を持って注視していきたい」と述べた。これほど訳の分からない言葉はない。いくら緊張感を持っていたからとしてもコロナを抑えることは出来ない。またいくら注視しても、コロナが恐れをなして逃げて行くわけでもない。この言葉の意味は、要するに何もしないということである。GOTOには金を出すが、命に係わることは金を出さない。PCR検査のためのお金。コロナ患者を受け入れている病院が赤字であると言っているのに、補填をしたとも聞かない。こういう命に係わることには金を出さず、利権に係わることは大金を垂れ流しに使う。

日刊ゲンダイに、正しかったのは(東大)児玉教授と書かれている。正に来月になると目を覆いたくなる事態が起こると述べていたが本当に当たった。都は、飲み屋の自粛を依頼したが、効果が出るのは2週間後だからまだまだ増える。1000人の大台もすぐにくるだろう。この状態を脱するには、コロナ感染者を検査により発見し隔離するしかないのだ。

正しかったのは児玉教授 8月は「目を覆う」事態になる
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/276754

だけど、これだけ国民の命に無関心な首相はいない。やはり、自分の妻と自分のせいで自殺した赤木氏のことなど意味介さない。なぜなら、何万人の国民がコロナ感染による死の可能性にも無頓着である。その内に国民の反逆が始まる。命に係わる恨みは大きい。決して許せるものではない。覚悟して待っていた方がよい。

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