安倍政権は経済、森友、コロナで自滅。野党は千歳一隅の好機、利害・エゴを捨てて連携すべき。

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毎日新聞が7月の世論調査が出た。
内閣支持率先月から4%下がり32%となった。不支持率も4%上がり60%となった。まあ妥当な数字と思う。GOTOキャンペーンのゴタゴタを反映させれば支持率30%を切るだろう。

安倍首相は国会を閉じてひたすら冬眠状態である。コロナ感染も来週には300人を超えるだろう。なぜなら、国、都としての対策が全く打たれていないからである。GoToも東京以外も69%が行かない方いいと出た。国民の方が余程よくわかっている。

東大の児玉教授は東大、京大のPCR検査機器、体制を使って新宿などの地域全体を検査すべきと進言している。しかし、今まで経緯を見ると、この訴えに安倍は対応しないと思うようになった。選挙の票になることは実にマメに対応するが、不特定多数が対象のコロナについては全く関心ないように思える。思考、活動が停止してしまう。首相が一言、金を出してやれと命令すれば官僚は動くのにやらない。目詰まりと言っているがこれは言い訳である。森友の忖度改ざんの例を見ればわかるように首相が公にやれ言わなくても法律を破っても簡単に官僚は動くものだ。

この世論調査の中に次期総選挙の結果を占う政党支持関係のデータが出されている。

立憲と国民民主の合併問題が調査されている。この合流問題に国民の中で54%が関心ないと出た。合流すべきが30%で、すべきでない15%の倍であった。この数字は枝野代表、玉木代表にとっても背中を押された数字であった。この合同の協議を見ていると強者の立憲が国民を下に見ているように見えるで好きではない。党名を立憲民主そのままでは国民の方はすんなり了解しないのは理解出来る。これは枝野の妥協しない性格と思われる。小沢氏が代表ならこんなことにはこだわらないだろう。

各党の支持率を見ると自民は2%下げて29%で、20%台になったのは最近では初めてではないかと思う。立憲(衆116人+参33人=149人)は9%、国民(衆 24人+参22人=46人)が2%で、両党合わせても11%である。両党の議員を全て合計して195人である。政権への道はまだまだ遠い。今、立憲も国民も何を目指すかの目玉が全く見えない。

これに対してれいわは国会議員がたったの2名(参議院)で支持率が3%である。国民民主の議員46人で2%より大きい。これは明らかにれいわの政策が受け入れられている証拠である。山本太郎が掲げたコンセプトが明らかであるからと思っている。その骨格となる政策の一つは消費税5%である。山本は自民との対立軸は消費税しかないと述べている。立憲も国民もれいわとも連携していくべきである。その条件は消費税5%である。枝野氏は5%には反対と聞く。この辺が枝野氏の融通のない性格と思ってしまう。自民と闘うには、野党が受け入れがたい政策を押し付けることは出来ない。そこをまとめていくのが連合野党の進むべき道と思っている。

野党にとって支持率が下がっている自民に食い下がる千歳一隅の好機である。立憲、国民も利害・エゴ捨てて、れいわ、共産とも連携し絶対多数の壁をまず崩すことが第一歩であると思っている。

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