GOTOの感染拡大キャンペーンの効果が8月5、6日から出る、政府どう責任を取る?

連休明中であるのに東京は300人弱、大阪も最多149人となった。今日のNHK日曜討論会では日頃、国会でも出て来ない加藤厚労相が出て来て感染者は若者が多いことを強調し、重傷者も少ないという印象を一方的に述べた。また尾身分会長も出てきたが、政府の追認機関しての立場を述べたのに過ぎなかった。この番組は討論会ではなく、単なる政府の一方的な広報番組になっている。

前記のコロナ感染数は、現在、政府も東京も大阪も単に気をつけろとしか言っていないので、連休後はもっと増えるのは目に見えている。特に連休4日間の政府公認コロナ感染拡大キャンペーンの結果は8月5、6日ぐらいからその影響が表れてくる。特に地方の感染者数が激増した場合、政府はどう言い訳をするのか?地方の病院のコロナ対応病床は数床レベルである。それも重症患者に対応出来る設備も先生もいない。与論島のコロナ感染者6人で唯一の病院は全ての外来患者の受付を停止して対応して、重たい患者は対応出来る他島に患者を送った。

この機に及んでも政府はお金を出してコロナ感染検査の拡充をする気配もない。全て自治体任せで大阪地域では感染検査を依頼しても積み残しが出ているようだ。東大の児玉教授は今政府が検査数を数万、十万程度に増やしてエピセンター(震源地)を抑えないと8月に入ったら目を覆うぐらい大変なことになると涙を見せながら述べた。この予言(推測)が現実的なりつつある。
なりつつあると書いたが、政府、各地方自治体も何か今まで変えた対策を行っていないから言うのだ。よく小池知事が検査数を増やしたから感染者数が増えたと言う。増えることは確かであるが、検査数を増やせば増やすほど無感染者の数も増えるので陽性率が減少するはずであるが未だに高い。

なぜ政府が検査数を増やさない理由を羽鳥のモーニングショーの玉川総研で厚労省の検査技官が検査の擬陽性で隔離して、それが間違いだった場合、政府が訴訟されることを強烈に主張しているからだと述べた。しかし、これは言い訳である。そういう噂を意識して流しているのではないか?確かに検査で誤りの確率はあると思うが、検査するとき、その確率の注意を了承させて検査すれば訴訟されることはない。

NY州は1000万人以上居るが、コロナ感染検査はタダである。だから今は全体で100オーダーまで抑えている。グーグルで検査場所を表示することが出来る。病院、薬局、公的機関など、どこでも予約も無しで何回でも受けられる。これは政府のお金というよりはNY州のお金でやっている。東京でもやろうと思えば出来るのだ。東大の児玉先生は、東大でもPCR検査をやろうとすれば5000人ぐらい出来る。グループ法をやれば8倍の4万件に増やすことが出来ると述べている。これを提案したら政府からなんやかんやと理屈を言われ検査は出来なかったと述べた。政府が出来ないと言っているのは、いとも簡単にやられては困るというのが実態だと思っている。

こんな状態で池江氏を使ってオリンピックをやろうとしているのだから笑ってしまう。池江氏は完全に利用している。彼女は来年は出る予定はない。お涙頂戴である。政府は一説には参加選手、観客全員を検査するという。きっと一回で数十万人、延べ数百万人程度になると思われる。小池知事の言うように、検査数を増やせば感染者も増えるかもしれない。海外の人まで感染者が出たら、病院は日本人だけでもアップアップしているのにもう完全に崩壊する。アベのレガシーを作るためのオリンピックはほとほとご免である。


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