河井夫婦の諸悪の根源を潰すことが検察の最大仕事である。



河井夫婦は拘留期間がさらに延長され、東京拘置所で厳しい取り調べを受けている。河井夫婦は買収資金は自前の資金から出したと言っていると報道されている。

きっとそう言えと自民党からも言われているのだろう。しかし、検察もバカではない。どんな捜査も会アリバイを一対一で確認する。つまり、自己資金というなら、そのお金の確証を取る。自身の銀行口座の通帳を調べる。現金を持っていたというなら、その出どころを追跡する。今回、全体の買収額は自己資金として出せる1万円、10万円の話ではない。3000万円以上も使われている。半端な数字ではない。

中国新聞では、1億2000万円の使い道が不明と述べている。二階幹事長は印刷物に使われたと言っているが、A4のカラー印刷物で1万枚刷っても10万円程度である。100万枚刷っても1000万円程度。1億円にはならない。逆に配るのが大変である。

テレビ、新聞では表立って書かれていないが、ネット情報では案里氏の選挙の前にアベ首相の筆頭秘書官(今井)以下4名が現地に入り、特に溝手陣営の企業などの団体にアポを取り、選挙依頼したと書かれている。その際、秘書軍団は宿泊した訳でもないのにキャリーケースを持ってきており、検察がその事実を確認し、それを見た人に現金が入っていなかったかと確認していたそうである。その秘書団は、訪問した溝手支援企業などには溝手氏は当確状態なので、案里を支援してほしいと述べていたそうである。アベ首相の秘書ということで溝手陣営企業などとも簡単にアポが取れたということである。当然、山口のアベ事務所から応援に入っている。したがて、これは実質アベ選挙であるのだ。

籠池夫婦は、河井夫婦の罪と比較してより軽いものであるが、約300日(10か月)独房に拘留された。籠池妻の方は夏も冬も冷暖房も無かったという。河井夫婦も罪の重大さから言うと、官邸からの圧力が無い限り2、3か月拘留されることもあり得ると思っている。なぜなら、政党助成金が使われたとしたら、まさに全額税金であるからである。この罪大きさは、国民の公僕で代表だけにその責任は籠池氏よりさらに大きい。

籠池夫婦が罪を問われ、全財産を没収され、拘留されたのも元々はアベ夫婦が財務省に働き掛けなければ無かった話である。そのため赤木氏が自殺することもなった。佐川も汚名を被り辞任することも無かった。この河井夫婦もアベ首相が溝手議員を潰すことを考えなければ無かった話である。アベが動くと誰かが犠牲になる。やはり、検察は諸悪の根源の元凶を捕まえるしかない。


案里氏陣営、党本部からの1億5000万円の使途焦点 選挙費2405万円、残る1億2000万円余不明
https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=652093&comment_sub_id=0&category_id=256
中国新聞社

2020/06/13 07:52

 自民党の河井克行前法相(衆院広島3区)の妻案里氏(参院広島)が初当選した昨年夏の参院選広島選挙区で、河井夫妻側が党本部から提供された1億5千万円を何に使ったかが焦点となっている。案里氏の党支部が選挙運動費用として拠出したとするのは2405万円。提供資金の全額を充てたとしても、残る1億2千万円余りの行方は明かされていない。河井夫妻による詳しい説明がない中、関係者の証言で探った。
 ■選挙運動費用
 2019年7月21日の参院選の投開票後、案里氏側は広島県選管に、参院選の選挙運動費用の収支報告書を提出した。中国新聞は情報公開請求で入手した。
 報告書によると収入額は、案里氏が支部長を務める自民党広島県参院選挙区第七支部が選挙運動の費用として寄付した2405万円。支出額は2688万9896円で、公費で賄われるビラの作成費などを含んでいる。いずれも、県選管が定めた選挙運動費用の上限(4726万9500円)に収まっている。
 関係者によると1億5千万円は19年4月中旬から参院選公示までの間、克行氏が支部長の党県第三選挙区支部と、党県参院選挙区第七支部の口座に、党本部から数回に分けて入金された。仮に今回の寄付額の2405万円の全てを党本部の提供資金で賄ったとしても、1億2千万円余りは残る。
 ■議員たちへの現金配布
 検察当局は、河井夫妻が県内の地方議員や首長、後援会幹部たち100人近くに2千万円以上を配ったとされる疑惑を調べている。今月17日の国会閉会後、河井夫妻を公選法違反(買収)容疑で立件する方向で最終調整している。
 地元の関係者たちの間では、党本部が選挙運動費用の上限をはるかに超える1億5千万円を出したことが、現金配布の一因になったとする声が強い。
 党本部から河井夫妻側への最初の入金は19年4月中旬だった。河井夫妻が地方議員や首長たちの所に現金を持参した時期は、19年4月7日に投開票された統一地方選前半戦の前後だったとの証言が多い。現金持参と党本部の資金提供にどんなつながりがあったのか、全容解明が待たれる。
 ■政治活動
 1億5千万円の使い道として、案里氏の陣営にいた複数の元スタッフが証言するのが、公示前に大量に作った印刷物だ。案里氏と菅義偉官房長官との対談内容などを紹介するチラシや、案里氏の経歴を記したカードなどを作製。チラシを県内各地に送る費用などにも充てられたという。
 元スタッフの一人は「印刷物の関連だけで1億円以上かかっている。党本部からの資金を充てたはずだ」と話す。証言通りなら、党本部が提供した資金の多くは案里氏の選挙運動ではなく、河井夫妻の党支部による政治活動の費用として、地盤固めや支援拡大に投じられたことになる。
 河井夫妻の二つの党支部を含めて、政党支部や政治団体は政治資金規正法に基づき、毎年の政治資金の収支報告書を各選管に提出する義務がある。党本部からの資金提供があった19年分は、今年11月下旬に公開される見通しだ。
 ■党本部の資金
 党本部の資金には、党員たちから集める党費や、税金から支出される政党交付金などがある。今回、河井夫妻側に提供された1億5千万円の多くは、政党交付金が元手だったとされる。
 党本部は今月5日、河井夫妻への資金提供に関する中国新聞の取材に「選挙が近づくと全国の党勢状況等を分析して、その都度、政党活動のための交付金を決定している」と文書で回答した。金額の決定過程や使い道は答えていない。
 党本部が改選数2の広島選挙区で、党公認の現職溝手顕正氏側に出した資金は、選挙対策費と公認料名目で計1500万円だった。河井夫妻側に流したのはその10倍の金額となる。(樋口浩二、河野揚)
 <クリック>選挙運動と政治活動 公選法によると選挙の候補者は、選挙期間中にかかった人件費や印刷物など選挙運動の費用とその原資を投開票日から15日以内に各選管へ報告しなければならない。一方、政治家や候補者が代表を務める資金管理団体、政党などは毎年、総務省や各選管に政治活動の収支を報告する必要がある。献金を受けた額や使い道を記す。選挙が迫った時期の政治活動と選挙運動との線引きはあいまいとされ、専門家には「政治活動と称する実質的な選挙運動が展開されているケースが多い」との批判がある。

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