コロナ感染の国民の命を繋ぐ事業に群がるお仲間企業



Go To補助金の事業費は1.7兆円である。この事業費の内、約2割の3095億円を上限に委託するというものだ。巨額な委託費である。こんな委託費を出す事業など民間ではあり得ない。この公募期間があり得ない短さである。実質2週間しかない。国の事業に参加するには、膨大な資料を準備しなければならない。用意ドンで2週間の時間で書類を作り、社内の承認を取って提出するなど不可能である。記事に書かれているように、予め事業内容、事業費、役目などを知らなければ決して出来ない。

記事には「観光庁によると、DMOとは〈地域の「稼ぐ力」を引き出すとともに地域への誇りと愛着を醸成する「観光地経営」の視点に立った観光地域づくりの舵取り役〉だ。パソナは各市町村のDMO設立や観光プロモーションなどを手掛け、その一例として、2017年から一般社団法人「宮城インバウンドDMO」とパートナーシップを提携している。」と書かれている。政府のこの手の話には必ずパソナと電通が絡む。お仲間企業である。特にパソナ会長の竹中は、いろいろな政府の委員会の委員をやっている。このGoTo事業などは正にパソナが手掛けてきた事業で、委託されればパソナは主導的立場となる。

アベ政権になって、政府の事業が悉く疑惑まみれになっている。自分自身が疑惑の総合デパート状態になっており、頭が腐れば尻尾まで腐る状態である。予備費10兆円も中抜きで2兆円程度がお仲間企業に吸い取られる。アベ政治を終わらさないと日本の血(税)は吸われて倒れてしまう。


3000億円「Go To 利権」にちらつくパソナと竹中平蔵氏の影
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/274178

とにかく腐臭の漂う「空前絶後」のコロナ対策。中でもキナ臭いのは、収束後の消費喚起策としてブチ上げた「Go Toキャンペーン」だ。事業費1.7兆円の約2割、破格の事務委託費3095億円を上限に充てられた事業者の公募期間は、先月26日から今月8日までという短さ。委託先がすでに決まっているような怪しい背景には、またしてもアノ人のアノ企業の影がちらつく。

 まず問題は、3095億円もの血税はどこに流れていくのかだ。


 持続化給付金事業を巡り、広告大手「電通」と人材派遣「パソナ」など3社が設立した「サービスデザイン推進協議会」が、国からの委託費769億円のうち20億円を事実上、中抜き。残りの749億円で電通に再委託したことも国会で大問題となったばかり。公募締め切り間近の「Go Toキャンペーン」にも疑惑の目が向けられている。

 なぜなら、国交省(観光庁)、経産省、農水省にまたがる「Go Toキャンペーン」のスキームは持続化給付金事業とソックリ。国がまず民間事業者などに業務を委託、契約した事業者が別の事業者に再委託するという流れだ。しかも、持続化給付金事業を転がしている間に肝心の給付対応が遅れ、大炎上中の電通・パソナ両社の関わる法人が「Go Toキャンペーン」関係でも受託する可能性は捨てきれない。類似する国の地方創生事業で実績を上げているからだ。


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