「公職選挙法違反に関与も…安倍総理『電撃逮捕』衝撃シナリオ」(『週刊大衆』

共同通信が5月29~31日の世論調査で、
「新型コロナウイルス感染拡大を巡り、国民への10万円給付など政府の経済支援のスピードが「遅い」との回答は81・2%に上った。「速い」は12・5%。賭けマージャンをして辞職した黒川弘務前東京高検検事長を訓告とした処分については「甘い」が78・5%で、「妥当」が16・9%だった。」と述べている。

国民の多くが、賭け麻雀した黒川の「訓告」処分は甘いが78.5%で、ほぼ10人中8人が甘いと考えている。当然、自民党支持者でも半分以上が甘いと見ている。

この黒川を弁護士4名が賭博麻雀したことを東京地検に告訴している。検察も今回の世論調査を見ている。これで告訴を受理しなければ大変なことになることがわかる。アベ官邸のことだから、当然検察に圧力を掛けていることだろう。しかし、地検の上位の東京高検には林氏が居る。その林氏がアベにおめおめと引き下がるようでは国民は決して検察を許さない。検察の先輩たちも許さない。

国民のこういう雰囲気を感じているのか、以下のような衝撃的な見出しの記事が出て来た。週刊大衆ではあるが、「安倍総理「電撃逮捕」衝撃シナリオというものだ。人間落ち目になると、このような衝撃的な記事は出ないものだ。

つるべ落としという言葉がある。この意味は、井戸に水桶を落とすとまっすぐ落ちて止まらないという意味である。止めても簡単に引きが難しい。アベ人気も、コロナ対策の給付金の遅さ、コロナ対策の医療体制も遅々と進まないことで上がらない。これでは国民の支持率は上がらないはずである。

G7に国会逃れに、コロナ感染の真っただ中に出かける意向であったが、トランプが9月に延期したので、今頃がっかりしているだろう。国会から逃げることが出来なくなった。6月に入ると支援金が間に合わず倒産する企業、店舗もたくさん出て来る。アベに対する怨嗟の声はもっと上がってくるだろう。検察も衝撃のシナリオのように、この機会にやることをやることが日本の国の爲になる。



<記事紹介>「公職選挙法違反に関与も…安倍総理『電撃逮捕』衝撃シナリオ」(『週刊大衆』6月15日号)
https://access-journal.jp/51513

img146.jpg

明日から発売される『週刊大衆』(双葉社)の「旬NEWSワイド」コーナーの1本ながら、安倍晋三首相が逮捕される可能性があるという衝撃的な記事が載っている。
こんな記事が、キオスクやコンビニでも売られている週刊誌でも報じられるのは初めてのことではないか。



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またパソナと電通か、コロナ関連の命の予算まで食い物にする輩。



命が掛かっているコロナ対策で緊張感を持って施策を進めていると思ったが、相も変わらず利権の構図は変わらない。このコロナの火事場でもコロナ予算まで食い物にする輩が居る。

山本太郎が「竹中、とんでもない」と叫んでいたが、その竹中会長のパソナが設立した、極めて怪しい一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」に業務委託されていた。ここには769億円で業務委託されていた。

構図は以下の図である。この得体の知れないサービスデザイン推進協会なるものが769億円で受けた業務委託を、協会に20億円を残して、749億円でそっくり業務を電通に丸投げしている。

電通.jpg

こんな大きな話を官僚が自分の判断で出来ない。その裏にはアベと竹中、電通の間で話がついていると思っている。アベになってからこんな話ばかりである。必ず裏で仲間内で利権が動いている。もうこんなことをやっても、「やましい」、「罪」であるというような感覚が全く無くなってしまっている。アベマスク然り。これはアベを権力から降りてもらわないと、善良に必死で生きて生活している庶民は死ぬしかない。



給付遅れるコロナ「持続化給付金」 769億円で受託した法人の不透明な実態
https://www.tokyo-np.co.jp/article/31661?rct=economics
2020年5月28日 08時01分
 新型コロナウイルスの影響で売り上げが半減した中小企業などに最大二百万円を給付する政府の持続化給付金で、給付遅れが相次いでいる。実際の給付作業は、大手広告会社の電通や人材派遣会社のパソナが設立した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」に業務委託されている。約二兆三千億円の給付用資金を扱い、国から七百六十九億円の委託料が払われているが同法人は給付遅れに「回答を差し控える」とコメント拒否。実質的な運営形態も開示しておらず公共事業として不透明な面が目立つ。 (桐山純平)
 経済産業省中小企業庁は持続化給付金の申請から支給までの期間を「二週間」と示している。東京都大田区のダンス講師女性は申請初日の五月一日に手続きしたが、給付まで三週間以上待たされた。「申請から二週間たって書類不備のメールが突然来た。どんな審査をしているのか」と憤る。
 都内の顧客企業が多い温井徳子税理士も「大型連休明けに申請し、まだ入金されない企業も多く、みな月末間近で困っている」と話す。


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森大臣、「自らの身の律し方」を訓示。まるで喜劇、悲劇。

森大臣が、法務省の幹部らに「自らの身の律し方考えて」とテレビ会議で訓示したという。これを見て、お前も悪よのうと思った。こんな訓示は、普通の恥概念を持っていれば、とても言えたものではない。況や学校の先生が生徒に訓示するような態度で出来るものではない。東北大学の法学部を出た秀才のはずである。東北大地震の時、検事が真っ先に逃げたと国会で答弁したが、何かピントが外れていると思っていたが、何か頭の思考がアベに似てきた。きっと毒されたのだろう。こんな道理の通らないことを言っても大丈夫と。

法務省は国民を逮捕したり、罰を決めたり、ある意味最も強い権力を持って検察を管轄している。黒川検事長の定年延長問題の答弁、「訓告」辞任答弁に対して国民は誰も森氏の話なんか信じていない。すべて嘘と思っている。

その森自身が「身の律し方」を考えろと部下に訓示する。自分は蚊帳の外で、あなたたち私に恥をかかせないでちゃんと仕事しなさいと言っているように聞こえる。これを聞いて国民はお前が言うなと言いたい。幹部連中も同じことを思っているはずである。

本当に、アベ政権になってまるで幼稚園の子供レベルで自分が行った過ちをひたすら言い訳をしている。また、これだけ国民に迷惑を掛けておきながら自己賞賛している。それを言っている本人たちがまるで、不思議に思わず立派な答弁、意見と思っている。

このまま、アベ政権が存続すれば、本当に国家の損失である。失われた8年間になる。そろそろ限界である。アベの下で何一つ国民が良かったと思うことはなされていない。もう終わりにしないと日本は本当に沈没する。

森法相が法務省幹部らに訓示「自らの身の律し方考えて」
https://www.asahi.com/articles/ASN5Y5V3SN5YUTIL02G.html
2020年5月29日
 東京高検の黒川弘務・検事長(63)が緊急事態宣言下で産経新聞記者や朝日新聞社員と賭けマージャンをしたことが発覚して辞職した問題を受け、森雅子法相は29日、法務省幹部らに「公務員として公平性を確保する意義や、民間業者やマスコミとの適切な対応のあり方などを改めて考えてほしい」と訓示した。
 訓示はオンラインによるテレビ会議で実施。全国の検察庁にも録画された動画が配られるという。
 森氏は訓示で、今回の問題は国民からの信頼を揺るがしたと説明。「厳しい非難を免れない。私自身、強い憤りと責任を感じている」と述べた。その上で、法令、規則、倫理を守る重要性などに触れながら、「自らの身の律し方を考えてほしい」と呼びかけた。
 森氏はこの日の会見で、信頼回復のため省内に設ける「法務・検察行政刷新会議」で議論する内容について、「少なくとも検察の綱紀保持の項目は含めたい」と語った。メンバーの選定や初会合の開催時期は、調整中としている。



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林新東京高検検事長は「野武士」。アベ政治の不正を正すことを期待。



黒川東京高検検事長の辞職に伴い、後任に本命の林氏がなった。今まで、政府が拒んでいた人物である。なぜ拒むかというと、黒川よりは御し難いと見ているということである。この点アベ官邸は非常にわかり易い。自分に歯向かう、批判的な人物は徹底的に排除するが、自分になびく、自分の仲間、利益がある場合、徹底的に厚遇する。その目ざといアベ官邸が林氏を徹底して拒否していたことからアベ官邸にとって林氏は天敵ぐらいに思っているかもしれない。

林氏は「野武士」と言われていたそうである。つまり、黒川とは対照的にあまりたち回りが上手くないようである。特に政治家への忖度はあまりないと思われる。

その林氏は、就任会見で「今回の件で損なわれた国民の信頼を取り戻すのが新検事長の責務だ」と述べた。また、約30分の会見で「国民の信頼」という言葉を約20回も使い、検察にとって国民の信頼が不可欠であることを強調した。黒川氏の不祥事を謝罪した上で、信頼回復への意欲を示したという。国民の信頼を20回も使ったことは、今回の黒川による検察信頼の失墜だけではなく、暗にアベ官邸による検事長定年の延長によるゴタゴタも含まれていると思われる。

さらに林氏は、検察は「政治と一定の距離を保つべきだ」と述べている。また「近くなると政治と癒着する形になるからではなく、国民から何か癒着があるのではないかと公正らしさが疑われるためだ」と述べた。明らかに、黒川前検事長就任の言葉と違う。野武士という愚直さを信じれば、黒川のように政治べったりにならないと思われる。

では、林氏に何を期待するかというと、弁護士600人以上で告発したアベの桜を見る会の不正の調査である。この案件は東京地検が扱う。その上位が東京高検である。この構図で強烈に思い出すのが、陸山会事件を指揮した東京地検特捜部の佐久間部長、東京高検の谷川次席を思い出す。この時は石川議員、秘書らを過酷に取り調べた。この捜査は全く当て外れで、実際は政治資金規正法で期ズレ修正で済むものであった。この検察の失敗により、検察の信頼が一気に低下した。

今回の桜の件は、検察はホテルニューオオタニに入り、決済帳簿を見れば一発でわかる。アベの筆頭秘書の今井の父がニューオオタニの役員をやっているという。これなどは検察が入って調べれば、直ぐにわかる。アベの嘘もすぐに明らかになる。

東京地検から河井夫婦の捜査に支援するために出向いている。当然、上位検察の林高検検事長が指導する立場にある。6月上旬には逮捕申請が出るとも言われている。この仕事が済めば稲田検事総長は林氏に禅譲するのではないかと思う。林氏への期待はかなり大きい。
検察の名誉挽回は林氏の指導が大きな効果をもっている。


新東京高検検事長の林氏「政治と一定の距離保つべきだ」
https://www.asahi.com/articles/ASN5W5S42N5WUTIL01T.html?iref=comtop_8_03

 賭けマージャン問題で辞職した東京高検の黒川弘務・前検事長(63)の後任に26日付で就いた林真琴氏(62)が27日、就任会見を開いた。黒川氏の不祥事について「誠に不適切で国民の信頼を揺るがす深刻な事態。国民に改めておわびする」と謝罪した。その上で「検察の刑罰権行使には、国民の信頼が不可欠。信頼を取り戻すことに努めたい」と述べた。
 一方、黒川氏の定年延長を認めた今年1月の政府の閣議決定や、検察幹部がポストにとどまれる規定を盛り込んだ検察庁法改正案については「所感を述べる立場にない」とした。
 一連の問題で、国民からの注目が集まった検察と政治との距離については、「一定の距離を保って職務を遂行すべきだ。距離感が近くなると政治と癒着する形になるからではなく、国民から何か癒着があるのではないかと公正らしさが疑われるためだ」と述べた。
 林氏は黒川氏と同期で、1983年に検事任官。黒川氏と同様、捜査畑よりも法務省での勤務が長く、2014年からの法務省刑事局長時代には、「共謀罪」法などの立法に携わった。
 黒川氏の辞職は「非常に残念な思いがある」とした上で、「信頼を揺るがす事態だ」と指摘。検察内外で、稲田伸夫検事総長(63)の後任との声があることについては「お答えする立場にない」とした。



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アベ政府だから中傷投稿の身元暴露法案は空恐ろしい。

市総務大臣が女子プロレスラーのSNSでの中傷で自殺したことに対して、妙に素早く反応している。
今回SNSの中で「死ね」などのツイートがあったとしている。確かにこのような「死ね」、脅迫のような中傷の投稿は確かに排除しなければならない。ただ、「中傷」の解釈は非常に広い。「中傷」と「批判」の境は非常に曖昧である。投稿を受けた人が、出した人が批判と思っても中傷と感じることもある。
なぜ、こんな記事を書いているのは、アベ政権の今までの施策の悪法を見て来ているからだ。つまり平気で嘘を付く、平気で文章を改ざんする、平気で自分に近い人には厚遇する、自分を批判する人には徹底的に冷遇する政治を行ってきているからだ。また秘密保護法など個人の権利を制限することに邁進している。

今回中傷とは誰が判断するのか?検察?、警察?、公安?、内閣調査室?。中傷と批判との境目はだれが判断するのか?特に政治の中での中傷、批判はどうするのか?警察、公安、内閣調査室が中傷と判断すれば、勝手にプロバイダーに通報して本人の名前、電話番号まで調べてしまう。特に内閣調査室は政権に批判的なツイートなどはチェックしている。かってにこの投稿は中傷と決めれば何でも出来てしまう。この政府が真っ当な政府ならこんな記事は書かない。何を企んでいるかわからないから書いている。こんな批判的記事は、確実に新しい法律でチェックされるだろう。

SNSの中傷投稿者、特定容易に 政府、電話番号開示も検討
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020052601002210.html
2020年5月26日 19時36分

 会員制交流サイト(SNS)で誹謗中傷を受けていた女子プロレスラー木村花さん(22)の死去を巡り、政府は26日、インターネット上に悪意のある投稿をした人の特定を容易にする制度改正の議論を本格化させる方針を示した。現在は訴訟に持ち込まないと情報が開示されないことも多いが、迅速な開示に向けた方策を探り、氏名などに加えて電話番号を開示対象にすることも検討する。ただ「表現の自由」や「通信の秘密」を損なうとの懸念もある。
 高市早苗総務相は26日の閣議後記者会見で、悪意のある投稿を抑止するための制度改正を検討する意向を表明。年内に改正案をまとめる方針だ。
(共同)


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黒川の麻雀賭博を弁護士が告訴。検察もいい加減なことは出来ないので覚悟しておいた方がいい。


桜を見る会の不明朗な会計について、弁護士600人以上が告訴状を提出している。この告訴を説明する記者会見の動画を見たが、大風呂敷で告訴した訳ではなく弁護士として立件して逃げることが出来ないように絞り込んで十分に練って提出したようである。告訴を受けて検察がまず受理するかどうかであるが、今までの告訴の世論状況は大きく変わった。検察にとっても危機的状態にする検察庁改正法が600-700万件のツイートで結果的に破棄されたことは検察側にとっても恩義がある。また検察が官邸にお礼をする大きなチャンスである。ホテルニューオータニに検察として調査に入れば一発でホテルの清算処理、後援会が会費徴収はわかってしまう。即政治資金規正法に抵触することがわかってしまう。

今回の岐阜、東京の4弁護士が賭博マージャンの容疑で告訴した。この中には麻雀に参加した記者も含まれている。これは検察的立場からすれば明らかに賭博罪である。それも
どんなに内心軽微と思っていても罪を問う検事のNO2が常習的に法を犯していることは絶対に申し開きは出来ない。アベ内閣は訓告処分としたが、訓告の定義がある。訓告とは、将来における服務の厳正を期するために行う。つまり、今回こんな悪いことをしたが、今後(将来)職務上こんな脱法行為はしてはダメよというレベルの話である。共産の山拓議員は辞職を提出した人に将来の仕事を指導するため訓告するのか?と森大臣に迫った。グーの根も出ない話である。こんな鋭い質問を会社で受けたら、何も反論は言えない。屁理屈も言えない。アベになってから道理がまるで通じない国会になってしまった。
ここは、検察が普通のことを普通の仕事をしないと、国民は全く信用しなくなる。
黒川氏ら4人の常習賭博容疑、弁護士4人が東京地検に告発状を郵送
https://www.yomiuri.co.jp/national/20200525-OYT1T50141/
2020/05/25 19:00
 新型コロナウイルスによる緊急事態宣言中に賭けマージャンをしたとして、22日付で辞職した黒川弘務・前東京高検検事長(63)について、岐阜県弁護士会と東京弁護士会所属の弁護士4人が25日、常習賭博容疑での告発状を東京地検に郵送した。告発対象には、一緒に賭けマージャンしていた産経新聞記者2人と朝日新聞社員の元記者1人も含まれている。
 賭けマージャンについては、週刊文春の電子版が20日に報道。黒川氏は21日付で検事総長による訓告処分を受け、22日の閣議で辞職が承認された。
 法務省が22日に公表した調査結果では、黒川氏が今月1、13日頃に産経記者2人と朝日社員1人とともに、東京都内の産経記者の自宅で賭けマージャンをしていたと認定。「点ピン」と呼ばれる1000点100円のレートで、参加者の間で1万~2万円程度の現金のやりとりがあったとした。4人は約3年前から月1、2回程度、賭けマージャンをしていたという。
 告発状では、同省の調査結果を踏まえ、「仮に月2回とすると、3年間で72回の賭博をしていたことになり、常習性は顕著で、賭け金も多額だ」と指摘。黒川氏を含む4人について「高度の倫理観を維持し、法律を順守すべき立場であり、違法性は極めて高い」と主張している。



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アベの支持率は戻らない。桜の告訴の状況で一気に政局化する。

元参議院のドンと言われた青木氏は今でも影響力を持っているという。その青木氏が青木理論と言われている政治の理を述べている。内閣支持率+政党支持率が0.5を切れば政権が危うくなるというのだ。今回の毎日新聞の調査によれば、内閣支持率0.27+政党支持率0.25=0.52となる。政権が危うくなるというのだ。

今まで自民の中で安倍一強に声を上げないのは、内閣支持率、政党支持率が高く、議員の身分が保障されていたからである。これが政党支持が7~8ポイント下がったことは、まず小選挙区票ばかりでなく比例票も減ることを意味している。つまり自分の首が危ないと感じている。

この内閣支持率はいつもなら国会が閉会すれば回復してきたが、今回はコロナの施策、経済の支援の遅さで実質被害を受けている。特に、自民を支えていた多くの中小企業、店舗、観光の関係者が一番被害を受けている。その被害も支援策が迅速であれば不満も出ないが、決定的に遅い。この被害者意識は消えない。こんな厳しい状態でオリンピックしたい、したい病を出したら感情を逆なでするだろう。

この中で、アベにとってもっとも驚異と思っている石破氏がいろいろなマスコミでアベ批判を展開している。以下の記事を読むと、真っ当な意見を述べている。ひと昔の自民にはこのような真っ当な政治家もいた。今は、自分の心を捻じ曲げてもアベに声を上げない。これはアベを恐れているからである。アベは自分になびかねば徹底的に排除する。自分に尻尾を振る、自分に益になれば徹底的に厚遇する。選挙の時、アベ帰れと叫んだ群衆にマジ顔で「あんな人たちには負けられない」と声を張り上げる。もう子供の喧嘩である。この中にアベの狂気を見ることが出来る。あんな人たちも国民である。税金を払っている国民である。普通の常識では心の中で思っていても国のTOPが声を出して言うべき言葉ではない。

今回の黒川検事長の定年延長は明らかに、自分の桜、森友などの不正に対する告訴に対する防波堤を作るためである。断言出来る。その防波堤を自らの落ち度で壊してしまった。今600人以上の弁護士が桜の不正について告訴状を提出した。検察も今回のツイッターの恐ろしさを感じている。また検察への不信感も感じている。ここは適当な捜査で不起訴などとは出来ないだろう。河井氏の国会期間内の逮捕も行うだろう。アベは検察も怒らしてしまった。アベも今度だけは支持率回復は厳しいと思われる。上記の検察の起訴などの状況で一気に政局化する。

国民民主の小沢氏が立憲の枝野代表と会談した。明らかに次期衆議院選挙についての体制について話し合った。立憲も支持率が維新に抜かれた。維新を除く野党が消費税5%でまとまれば、れいわ、共産も加わわれる。この点小沢氏は多少の小異は捨てて自民に勝つ一点に集中する。立憲のように理念、理念では絶対に政権は取れない。立憲も今までのやり方ではだめだとわかってきた。

オリンピックの開催は極めて危ういと思っている。IOCは10月にはやるか無しにするかを決めなければならないと言っている。この時期、丁度第二波のコロナ感染が来る時期で、アフリカ、インド、南アメリカで収まる気配はない。アベがレジェンドとしたいオリンピックが無くなると一気に政局化する。選挙も年内にあるかもしれない。小沢氏の動きもそのためのものと思っている。

自民党・石破茂氏、黒川弘務検事長の訓告処分にブログで見解…「正直言って『もういい加減にしてもらいたい』との思いが募ります」
https://hochi.news/articles/20200523-OHT1T50017.html
 自民党の石破茂元幹事長が22日、自身のブログを更新し、新聞記者との賭けマージャンで辞職した東京高検の黒川弘務検事長が訓告処分となったことへ見解をつづった。
 石破氏はブログで「週刊誌の報道により、黒川検事長の辞任・訓告処分という事態となり、世の中では黒川氏の処分が軽いことに対する批判が強まり、首相官邸は稲田検事総長の監督責任を問う形で引責辞任を求めるという大混乱の状態になりつつあります。このままでは政治に対する不信は高まるばかりです。正直言って『もういい加減にしてもらいたい』との思いが募ります」とつづった。
 さらに「賭博罪(刑法第185条) 第百八十五条 賭博をした者は、五十万円以下の罰金又は科料に処する。ただし、一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは、この限りでない」。「『一時の娯楽に供する物』とは、その場で飲食する飲食物、煙草などが挙げられます。金銭はその多寡にかかわらず許されないとされています(大審院判例・大正13年2月9日)」。「常習賭博罪(刑法第186条第1項)常習として賭博をした者は、三年以下の懲役に処する」と法律と判定を引用した上で、「賭博の常習者とは、賭博行為を反復・継続して行う習癖を有する者をいい、刑法典の中で唯一の常習犯規定であり、身分犯です。氏が『常習者』に該当するかどうかはわかりませんが、報道が仮に事実とすれば少なくとも単純賭博罪に当たることは間違いないでしょう。1998年、漫画家の蛭子能収氏が新宿の麻雀店で賭け麻雀中に現行犯逮捕・書類送検された事件もありました。法務省の処分も、国家公務員法に定められた『戒告』ではなく、非公式な『訓告』(訓告が3回続くと戒告相当となる)で済むというのはどういう判断基準に基づくものなのか、私にはよく理解が出来ません」とつづった。
 その上で「私が当選2回の1992(平成4)年、東京佐川急便からの5億円の供与が発覚した金丸信自民党副総裁は、これを認めて副総裁を辞任、東京地検特捜部は金丸氏を政治資金規正法違反で略式起訴し、罰金20万円の略式命令を受けることになったのですが、あまりに軽い処分に世論は猛反発、検察庁の表札にペンキがかけられるという事態となり、現職札幌高等検察庁検事長の佐藤道夫氏(後に参議院議員)が新聞に批判の投稿をしたことも話題となりました。翌年、東京地検特捜部は既に議員を辞職していた金丸氏を相続税法違反容疑で逮捕、家宅捜索が行われて数十億円の蓄財が見つかります。事案の性格は全く異なりますが、世論と検察内部からの批判という点では類似しています」とし「黒川氏が定年を延長されたのは、黒川氏がいなくては進まない捜査案件があったから、ということだったはずで、今回の辞任によってそれは一体どうなるのでしょう。捜査は進まず、国民にとって大きな不利益が生ずることになるはずなのですが、そのリスクはどのようにして回避されるのか。黒川氏がいなくとも捜査は進展するというのなら、何故定年は延長されたのか」と疑問を投げかけた。
 さらに安倍総理は先週、「『検察庁法の改正は全て法務省の考えであって官邸は全く関与していない』と述べられました。であるならば法務省は、昨年秋の検察庁法改正案には全く入っていなかった『公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として内閣が定める事由があると認めるとき』との規定をなぜ突然今回の改正案に入れたのか、明確に説明する責任があります」と記した。
 続けて「検察官は、刑事訴訟法により、唯一の公訴提起機関として規定されており、検察官の職務執行の公正なりや否やは、直接刑事裁判の結果に重大な影響を及ぼす。このような職責の特殊性に鑑み、従来検察官については、一般行政官と異なり、裁判官に準ずる身分の保証と待遇をあたえられており、国家公務員法施行後といえども、この検察官の特殊性は何ら変わることなく、その任免については一般の国家公務員とはおのずからその取扱いを異にすべきものである」(昭和24年5月11日・高橋一郎法務庁検務局長答弁)を引用し「この国会答弁を閣議決定で覆すこと自体、立憲主義(憲法そのものではありませんが憲法秩序という意味で)と民主主義(多数を恃むという意味で)との抵触の一場面でもあるように思われます。検察庁法の改正案は撤回されたのではなく、国家公務員法改正案とセットの『併せ法案』として秋に予定される臨時国会で審議されると報じられています。国家公務員法と並んで検察官の定年を延長すること自体は妥当なものですが、次長検事・検事長などの高位の検察官は63歳で一般の(ヒラの)検事に戻り65歳で定年となるが、内閣が特に認めた場合はヒラに戻ることなく高位に留まったままで最長2年務めることが出来る、という規定については再考が必要です」と提言した。
 続けて「稲田検事総長の辞任を首相官邸が求めている、とも報ぜられていますが、検事総長の定年は65歳であり、退官を強制することは出来ないはずで、誰がどのような思惑でそう言っているのか全く分かりません。一方で、制度的担保として、検察の独走や暴走を抑止する仕組みを考えておくことも必要だと思います」と記した。



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余人に代え難い黒川をあっさり訓告辞職。検察はこの処分の真相を言わぬ限り信頼は瓦解する。

山尾議員質問.jpg
クリック↓
https://twitter.com/i/status/1263669316626440193

法務委員会で山尾議員が黒川訓告について質問している。3年前から常習的に麻雀賭博をやっていて何故訓告なのか? 国家公務員法にも訓告では済まぬ。余人に代え難いので、定年延長し、さらに法改正して検事総長の道を開いた人を簡単やめさせた訳を問うた。余人に代え難い案件があるのに、後任に林氏を持ってきても務まらないはずである。山尾議員の質問に対して、森大臣はグーの根も出ない。ただうつむいて官僚の書いた主意の違う、関係ない文章を読むだけである。こんなことで済んでしまうのは国会だけである。会社や機関ではもう全くアウトである。

 安倍首相は、この訓告の話は法務省で決めた案ではなく、稲田検事総長が決めてもってきたことだと述べた。これは、何時ものパターンから明らかに嘘だろう。全て人のせいにする。もうれはアベの本性である。もうアベのいうことは全く信用出来ない。平気で何後も無く嘘を言うからだ。

もし検事総長が決めたのが本当なら、山尾議員がいくら森大臣に聞いて答えは出て来ない。ここは検事総長を呼んで聞けば一発で嘘か本当かわかる。しかし、森大臣が答えている以上内閣の一員として官邸から指示が出ていることは間違いない。本当に罪深い官邸である。国会の審議の半分以上アベ疑惑に費やされている。これを野党が貴重な時間を無駄な話に費やしていると直ぐに言う。こんな出鱈目な政治を正すのが野党の最大の存在意義である。公明党のように盲目的に賛成しているようならチェック機能は全くない。

この問題をこのまま放置すれば、検察は何をやっても裏で何をしているかわからないと疑われ、信用は瓦解する。

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検察が黒川の訓告を進言したならアウトである。検察自らが黒川を捜査しなければ自殺行為である。



きょうの「ひるおび」を見ていて、安倍首相のポチの田崎氏が、今回の黒川氏の訓告にしたのは、最高検が法務省に進言し決まったと述べた。これは安倍首相も同じようなことを言っている。口合わせをしているのか?法相の森大臣は被害者で全く可哀そうなぐらいの言い方であった。この決定に対して、稲田検事総長が一切のコメントがなされていないのはけしからんと述べた。これには参加していた黒川と同期の若狭氏が自分の経験からこういう処分は法務省の人事が中心となっているので田崎の言い分は当たらないと述べた。

恵キャスターから今回の定年延長を強行採決していたらどうなっていたでしょうね?と田崎に聞いたら、如何にも嬉しそうに強行採決して今回の不祥事が出たら、内閣は吹っ飛ぶことになっていた。そうならなかったのは実に幸運であったとニコニコして述べた。支持率も10%は下がるはずであったと述べた。ここに来てまで、まだアベの支持率を気にしている。アベの本当の忠実なポチだけのことはある。ここまで来れば尻尾がちぎれてしまうぐらいだ。田崎はこんな事態になったのは稲田総長が勇退辞任を拒んだからで、法案は通すべきだと述べていたのだ。どこまでヨイショの義理があるのか見当がつかない。国民に軽蔑されながらも番組に出ているのは官邸から相当の圧力、金を貰っているのであろう。

田崎は稲田氏が何のお詫びのコメントもないと言っていたが、以下のようにお詫びしている。
「検察の基盤である国民の信頼を揺るがしかねない深刻な事態であり、国民の皆様におわび申し上げます。今後、綱紀の保持を一層徹底するとともに、検察の使命を全うしていけるよう努めてまいります」
検察官は悪いことをしたら人を捜査、起訴が出来る、しかも検察No2の人物が日常的に賭博をやっていたのに罪を受けないでは国民は絶対に納得しない。共犯の朝日新聞記者は正直に証言している。しかも黒川本人も認めている。これで訓告は絶対にあり得ない。これで退職金も満額の6000万円近くと貰うという。会社ならここまで話が大きくなれば懲戒免職である。これを本当に稲田検事総長が進言したのなら、これは検察組織としてアウトである。単なるお詫びのコメントで済まない。それを起訴しないで握り潰せば、決定的に誰も信用しなくなる。若狭弁護士、大沢弁護士もこのままでは、必ず一般市民(団体)からの訴状が出されるだろう。その前に、検事適格審査会での審議をすることが最もいいのではないかと述べた。いずれにしても人を起訴する集団が不問にしたら検察の自殺である。

黒川もアベの被害者と言っていい。検事総長にしてやるからと言われて、スケベ根性を出したのかもしれない。もしくは前川氏がツイートしているように何か弱みを握られているのかもしれない。むしろこちらの方が正しいかもしれない。アベが絡むと毎度の如く、このような不正で不都合な深刻な事態が起こる。日本にとっては疫病神である。ただ在位が長いだけで何の実績もない。ただひたすら、国民が損害を受けるレガシーを作り続けている。

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黒川氏はもう逃れられない。人を裁く検察組織としては身内も裁かなければ存在価値は無い。


週刊文春の取材力は相当なものである。本当にスクープが多い。この文春がコロナ感染でステイホームと規制が掛かっている時期に、黒川氏と産経新聞記者2名、朝日新聞記者1名とで賭け麻雀をしていたとスクープした。木曜日(21日)には週刊誌が発売される。

菅官房長官はこの件を聞かれ、事実関係を掴んでいないのでコメント出来ないと述べた。この件で、真っ先に認めたのが朝日新聞である。従って、明らかに黒川氏でマージャンをやったことは事実であった。産経新聞は取材に応じない。如何にも産経らしい。東京高検も回答しないという。張本人の黒川は今のところダンマリである。菅氏はこの件は法務省が適切に処理するという。

黒川氏とのマージャンで朝日新聞社が謝罪
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e9%bb%92%e5%b7%9d%e6%b0%8f%e3%81%a8%e3%81%ae%e3%83%9e%e3%83%bc%e3%82%b8%e3%83%a3%e3%83%b3%e3%81%a7%e6%9c%9d%e6%97%a5%e6%96%b0%e8%81%9e%e7%a4%be%e3%81%8c%e8%ac%9d%e7%bd%aa/ar-BB14lTUb?ocid=chromentp
共同通信社
2020/05/20
 黒川弘務・東京高検検事長の賭けマージャン疑惑について、朝日新聞社は20日、同社の50代男性社員が黒川氏とのマージャンに参加していたとして「不要不急の外出を控えるよう呼び掛けられた状況下でもあり、極めて不適切な行為でおわびする」とのコメントを出した。


黒川はここまで来たらどうするのか?自分で説明しなければならない。朝日はあっさり認めたのだから今さら言い逃れは出来ない。検察組織としても、他人は裁くが、身内を裁かないのなら検察は随分いい加減な組織で人を裁く資格はない。菅長官は事実がわからないと述べているが、内閣調査室はとっくに事実を掴んでいる。だから菅氏はいつもはぶっきらぼうに直ぐ否定出来なかったことが事実であることを認めている。黒川を懲戒解雇されるべきなのだ。



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黒川検事長の定年延長法案は安倍首相の要。まだ成立あきらめていない。絶対に法案成立を阻止しなければならない。


東京高検の検事長の黒川氏は今どんな気持ちでいるのだろう。元検事総長ら、元特捜部OBからも反対の意向を伝えられ、普通の感覚を持っているのなら、家族のことも考慮すればもう辞めたいと思っていると思われる。

森法相は、今国会に提出した検察庁法改正案は、このまま成立を目指すと今日の記者会見で述べた。検察OB、特捜部OBの意見書を無視した会見である。この会見は森氏のスタンドプレイではない。官邸から言えと言われたから記者会見をしたのだ。なぜなら、安倍首相は全然諦めていないことをぶら下がり会見で言っているからだ。

黒川氏と官邸は近いと言われていたが、「黒川氏は一時期、完全に菅さんの右腕のような存在だった。会議を開くと、まったく関係ない黒川氏が菅さんと一緒に現れる。なぜ、黒川氏が同席するのか、と尋ねると菅さんが『彼はうちの法律のアドバイザー役だからいいんだ』などと説明し、右腕のように面倒をみていた。」という記事が出てきた。これを読むと本当に近い。

元検察官の郷原氏と黒川氏は検察官任官の同期で良く連絡を取り合っていたという。郷原氏は甘利大臣の利得斡旋疑惑事件が起こったとき、以下のように黒川氏に連絡したという。

「私は、検察不祥事で信頼を失った検察が、名誉回復を図る格好の事件だと思い、まさに、検察に、事件の組み立て、法律構成を指導し、エールを送るつもりで、事件に関するブログ記事を頻繁に発信していた。そして、黒川氏にも、電話で、私の事件に対する見方を伝え、「ブログに詳しく書いているから、読んでおいてくれ」と言っていた。黒川氏は「わかった。わかった。しっかりやらせるから」と、私の言うことを理解しているような素振りだった。

「URへの強制捜査のニュースを見て、すぐに、黒川氏に電話をしたところ、「取りあえずはここまでだけど、今後もしっかりやらせる」というような「前向き」の話だったからである。この時に限らず、私が黒川氏に電話して具体的事件のことを話した際、「自分は官房長なので、具体的事件のことには関知しない」などと言ったことは一度もない。ひょっとすると、私には「前向き」のことを言う一方で、自民党や官邸サイドには、真逆のことを言っていたのかもしれない。
実際に、この事件に関して黒川氏が法務・検察の内部でどのように動いたのかは知る由もない。しかし、彼の言葉が、私を含めた「検察外部者」に、「検察の捜査・処分を、希望する方向に向けてくれるのではないか」との期待を抱かせる効果を持っていたことは確かなのである。」


上記の郷原氏の話と今回の定年延長の話を総合すると、やはり黒川氏は安倍政権にとって都合の良い人物ということがわかる。元文科省事務次官の前川氏は、これだけ騒がれて黒川氏が辞任しないのは、余程辞められない何かを掴まれているのではないかと述べている。安倍内閣の内閣調査室を扱った「新聞記者」の映画を見ると、内調は昔の特高並みに政府に敵対する人物、重要人物、ツイート動向(ツイートによる世論誘導)、世論動向、などを調査している。見ていて恐ろしくなった。当然黒川氏の弱みも握っているのであろう。前述の前川氏が脅されたことからもわかる。

安倍首相は自分の悪行を不問にするためには、何としても自分を守る検事を確保したいのだろう。特に、元検事総長らの意見書、元特捜部OBの意見書を出されたことは、相当にショックだったと思われる。自分の安全を担保するには今回の法案は何としても成立させたいというのが本音である。その意味で絶対に法案成立を阻止しなければならない。



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検察庁法改正に政府が恐れる特捜部OBから反対意見書。政府ビビる。


先日、報道1930に元地検特捜部の熊崎氏が出席し、検察庁法改正について強く反対した理由を述べたが、心を打つ真摯な発言であった。その中で、印象として残っていることを以下に記す。
〇検察は安倍首相が行政組織の一部だから、内閣が自由に任命出来るようなことを言っていたが、検察は首相も逮捕出来る組織で、行政とは一線を画している。その「微妙」な慣習を破ってしまう。今までは、政治側が配慮していた。
(ロッキード事件の時は、内閣側から一切の圧力は無かった)
〇私は特捜部長の役職で終わり偉くはならなかったが、私だってもっと偉くなりたいと思っていた。人事を気にしない人はいない。内閣が恣意的でないというが、人情というものはそういうものでない。ある人は昇進、ある人は平役では内閣に知らず、知らず媚びを売る。

キャスターの松原氏が、熊崎氏に特捜OBでは意見書は出さないのかと聞いたとき、熊崎氏は他の人も相談して決めると述べていた。その時の発言が現実化した。今日、特捜部OBの有志が意見書をまとめ法務省に提出した。やはり、人事慣行という言葉が使われていた。今回の改正について安倍首相は「法務省」が勝手に提出したような言い方をしていたが、法務省が前もって提出するなら、森大臣が口頭で承認したなどということは天地がひっくり返ってもあり得ない。現役の検察は河井夫婦の起訴から、それに連なる上層部へ捜査が及ぶ
ように頑張ってもらいたい。

意見書の中に、
「任命に当たって検察の意見を尊重する人事慣行と任命後の法的な身分保障により、これまで長年にわたって民主的統制の下で、その独立性・政治的中立性が確保されてきました。」

「検事総長を例にとると、1年以内のサイクルで定年延長の要否を判断し、最長3年までの延長を可能とするもので、通例2年程度の任期が5年程度になり得る大幅な制度変更といえます。これは、民主的統制と検察の独立性・政治的中立性確保のバランスを大きく変動させかねないものであり、検察権行使に政治的な影響が及ぶことが強く懸念されます。」

要するに内閣の意を組んだ検事長、検事総長が自動的に選ばれるということを言っている。政府は本国会での承認はしなく、次期国会への継続審議をするという。今回国民のSNSが大きな後押しになったと言われているが、それが理由なら参加した甲斐があったというものだ。有名人も自分の不利益の恐れもかえりみず声を上げてくれたことも大きな変化であった。内閣支持率も30%台になると与党が負ける予兆のひとつであり、次期選挙まで維持していきたいものだ。


意見書全文】特捜OB「法改正、失礼ながら不要不急」
検察庁法改正案
2020年5月18日
 検察庁法改正をめぐり、元東京地検特捜部長ら検察OB38人が18日に公表した意見書の全文は次の通り。
    ◇
 私たちは、贈収賄事件などの捜査・訴追を重要な任務の一つとする東京地検特捜部で仕事をした検事として、このたびの検察庁法改正案の性急な審議により、検察の独立性・政治的中立性と検察に対する国民の信頼が損なわれかねないと、深く憂慮しています。
 独立検察官などの制度がない我が国において、準司法機関である検察がよく機能するためには、民主的統制の下で独立性・政治的中立性を確保し、厳正公平・不偏不党の検察権行使によって、国民の信頼を維持することが極めて重要です。
 検察官は、内閣または法務大臣により任命されますが、任命に当たって検察の意見を尊重する人事慣行と任命後の法的な身分保障により、これまで長年にわたって民主的統制の下で、その独立性・政治的中立性が確保されてきました。国民や政治からのご批判に対して謙虚に耳を傾けることは当然ですが、厳正公平・不偏不党の検察権行使に対しては、これまでも皆様方からご理解とご支持をいただいてきたものと受けとめています。
 ところが、現在国会で審議中の検察庁法改正案のうち、幹部検察官の定年および役職定年の延長規定は、これまで任命時に限られていた政治の関与を任期終了時にまで拡大するものです。その程度も、検事総長を例にとると、1年以内のサイクルで定年延長の要否を判断し、最長3年までの延長を可能とするもので、通例2年程度の任期が5年程度になり得る大幅な制度変更といえます。これは、民主的統制と検察の独立性・政治的中立性確保のバランスを大きく変動させかねないものであり、検察権行使に政治的な影響が及ぶことが強く懸念されます。
 もっとも、検察官にも定年延長に関する国家公務員法の現行規定が適用されるとの政府の新解釈によれば、検察庁法改正を待たずにそのような問題が生ずることになりますが、この解釈の正当性には議論があります。検察庁法の改正に当たっては、慎重かつ十分な吟味が不可欠であり、再考していただきたく存じます。
 そもそも、これまで多種多様な事件処理などの過程で、幹部検察官の定年延長の具体的必要性が顕在化した例は一度もありません。先週の衆院内閣委員会でのご審議を含め、これまで国会でも具体的な法改正の必要性は明らかにされていません。今、これを性急に法制化する必要は全く見当たらず、今回の法改正は、失礼ながら、不要不急のものと言わざるを得ないのではないでしょうか。法制化は、何とぞ考え直していただきたく存じます。
 さらに、先般の東京高検検事長の定年延長によって、幹部検察官任命に当たり、政府が検察の意向を尊重してきた人事慣行が今後どうなっていくのか、検察現場に無用な萎縮を招き、検察権行使に政治的影響が及ぶのではないかなど、検察の独立性・政治的中立性に係る国民の疑念が高まっています。
 このような中、今回の法改正を急ぐことは、検察に対する国民の信頼をも損ないかねないと案じています。
 検察は、現場を中心とする組織であり、法と証拠に基づき堅実に職務を遂行する有為の人材に支えられています。万一、幹部検察官人事に政治的関与が強まったとしても、少々のことで検察権行使に大きく影響することはないと、私たちは後輩を信じています。しかしながら、事柄の重要性に思いをいたすとき、将来に禍根を残しかねない今回の改正を看過できないと考え、私たち有志は、あえて声を上げることとしました。
 私たちの心中を何とぞご理解いただければ幸甚です。
 縷々(る/る)申し述べましたように、このたびの検察庁法改正案は、その内容においても審議のタイミングにおいても、検察の独立性・政治的中立性と検察に対する国民の信頼を損ないかねないものです。
 法務大臣はじめ関係諸賢におかれては、私たちの意見をお聴きとどけいただき、周辺諸情状が沈静化し落ち着いた環境の下、国民主権に基づく民主的統制と検察の独立性・政治的中立性確保との適切な均衡という視座から、改めて吟味、再考いただくことを切に要望いたします。
 元・特捜検事有志



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国民は検察庁法改正「反対」64%、内閣支持率33%(不支持率47%)。国民はダメ出し。

朝日新聞が、検察庁法改正の世論調査を行った。反対が64%であった。安倍内閣支持する層でも48%が反対で、賛成の27%であったという。国民の6割以上が反対である。「検察人事への政治介入」について、安倍晋三首相は国会で「あり得ない」などと答弁している。こうした首相の言葉を「信用できる」と答えた人は16%。「信用できない」は68%にのぼった。国民はよく見ている。公明党の山口代表が政府は国民がわかるように説明せよと言っているが、安倍首相、政府を70%近くの国民は信用出来ないと言っている。「わかるように説明」とは詭弁で、要するに信用していないのだ。

内閣支持率がやっと4割を切り、33%となった。不支持率は47%であった。森・加計の31%以来の2位となった。この数値がまだ30%ある。この数字を見て、流石の安倍、自民議員も焦っているだろう。火曜日に強行採決すれば20%台が出ても何の不思議はない。

ついでに言えば、「コロナ対策」の評価で指導力を発揮していないと見ている国民は57%である。PCR検査の対応は安倍の嫌いな韓国の方が余程素晴らしい対応をしている。このような非常時に政治家の実力が出るという。福島の原発事故のとき、安倍政権で無くて本当に良かったと思う。このコロナ対策の中で、芸人の松本、指原らと会食をしている神経は全く分からない。あの女房がいて、この男がいる。


検察庁法改正「反対」64%内閣支持率33% 朝日調査
検察庁法改正案
2020年5月17日
 政府の判断で検察幹部の定年延長を可能にする検察庁法改正案について、朝日新聞社は16、17日、緊急の全国世論調査(電話)を実施した。改正案に「賛成」は15%にとどまり、「反対」が64%だった。内閣支持層でも「反対」が48%で、「賛成」の27%を上回った。
 安倍内閣の支持率は33%で、4月調査の41%から下落した。不支持率は47%(4月調査は41%)。2012年に発足した第2次安倍政権で、内閣支持率が最低だったのは森友・加計問題への批判が高まった18年3月と4月調査の31%。今回の33%は、それに次いで低い。
 検察庁法の改正案は衆院で審議中で、政府は今国会での成立を目指している。調査で、成立を急ぐべきかを聞くと、「急ぐべきだ」は5%で、「急ぐべきではない」が80%。改正案に賛成の人でも「急ぐべきだ」は18%で、「急ぐべきではない」は68%だった。
 改正案で懸念されている「検察人事への政治介入」について、安倍晋三首相は国会で「あり得ない」などと答弁している。こうした首相の言葉を「信用できる」と答えた人は16%。「信用できない」は68%にのぼった。
新型コロナ 首相は指導力「発揮していない」57%
 朝日新聞が16、17日に実施した緊急の世論調査(電話)では、新型コロナウイルスについても聞いた。感染拡大の防止に向けて、安倍晋三首相が指導力を「発揮している」と答えた人は30%(4月調査は33%)で、「発揮していない」の57%(同57%)の方が多かった。
 また、政府が14日、39県で緊急事態宣言を解除したことを「評価する」は51%で、「評価しない」は32%だった。39県に住んでいる人と、東京など残る8都道府県に住んでいる人で、評価の傾向に違いはなかった。ただ、39県で、首相が指導力を「発揮している」と思う人が33%だったのに対し、8都道府県では27%と少なめだった。
 一方、検察庁法改正案を巡っては、芸能人らがツイッターなどで相次いで意見を投稿し、話題になっている。調査で、こうした発言への関心度を聞くと、「関心がある」は、「大いに」14%、「ある程度」38%を合わせて52%。「関心はない」は「あまり」32%、「全く」14%を合わせて46%だった。
 関心は、年代が上がるほど高まる傾向が見られ、30代は4割超、60代は6割が「関心がある」と答えた。「関心がある」層に限ると、検察庁法改正案への賛成は10%にとどまり、反対は79%に達した。「関心はない」層では賛成21%、反対48%だった。


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検察OBが森法務大臣へ提出した意見書と会見動画(必見、必読)

これを見て、読めば、如何に黒川定年延長の法改正が日本の司法の根幹に関わることがよく理解出来る。検察司法の最大の危機。とどのつまり国民の最大の危機。




【意見書全文】首相は「朕は国家」のルイ14世を彷彿
https://www.asahi.com/articles/ASN5H4RTHN5HUTIL027.html
2020年5月15日

 検察庁法改正に反対する松尾邦弘・元検事総長(77)ら検察OBが15日、法務省に提出した意見書の全文は次の通り。
    ◇
 東京高検検事長の定年延長についての元検察官有志による意見書
 1 東京高検検事長黒川弘務氏は、本年2月8日に定年の63歳に達し退官の予定であったが、直前の1月31日、その定年を8月7日まで半年間延長する閣議決定が行われ、同氏は定年を過ぎて今なお現職に止(とど)まっている。
• 元検察トップら、反対意見書を法務省に提出 検察庁法案
 検察庁法によれば、定年は検事総長が65歳、その他の検察官は63歳とされており(同法22条)、定年延長を可能とする規定はない。従って検察官の定年を延長するためには検察庁法を改正するしかない。しかるに内閣は同法改正の手続きを経ずに閣議決定のみで黒川氏の定年延長を決定した。これは内閣が現検事総長稲田伸夫氏の後任として黒川氏を予定しており、そのために稲田氏を遅くとも総長の通例の在職期間である2年が終了する8月初旬までに勇退させてその後任に黒川氏を充てるための措置だというのがもっぱらの観測である。一説によると、本年4月20日に京都で開催される予定であった国連犯罪防止刑事司法会議で開催国を代表して稲田氏が開会の演説を行うことを花道として稲田氏が勇退し黒川氏が引き継ぐという筋書きであったが、新型コロナウイルスの流行を理由に会議が中止されたためにこの筋書きは消えたとも言われている。
 いずれにせよ、この閣議決定による黒川氏の定年延長は検察庁法に基づかないものであり、黒川氏の留任には法的根拠はない。この点については、日弁連会長以下全国35を超える弁護士会の会長が反対声明を出したが、内閣はこの閣議決定を撤回せず、黒川氏の定年を超えての留任という異常な状態が現在も続いている。
 2 一般の国家公務員については、一定の要件の下に定年延長が認められており(国家公務員法81条の3)、内閣はこれを根拠に黒川氏の定年延長を閣議決定したものであるが、検察庁法は国家公務員に対する通則である国家公務員法に対して特別法の関係にある。従って「特別法は一般法に優先する」との法理に従い、検察庁法に規定がないものについては通則としての国家公務員法が適用されるが、検察庁法に規定があるものについては同法が優先適用される。定年に関しては検察庁法に規定があるので、国家公務員法の定年関係規定は検察官には適用されない。これは従来の政府の見解でもあった。例えば昭和56年(1981年)4月28日、衆議院内閣委員会において所管の人事院事務総局斧任用局長は、「検察官には国家公務員法の定年延長規定は適用されない」旨明言しており、これに反する運用はこれまで1回も行われて来なかった。すなわちこの解釈と運用が定着している。
 検察官は起訴不起訴の決定権すなわち公訴権を独占し、併せて捜査権も有する。捜査権の範囲は広く、政財界の不正事犯も当然捜査の対象となる。捜査権をもつ公訴官としてその責任は広く重い。時の政権の圧力によって起訴に値する事件が不起訴とされたり、起訴に値しないような事件が起訴されるような事態が発生するようなことがあれば日本の刑事司法は適正公平という基本理念を失って崩壊することになりかねない。検察官の責務は極めて重大であり、検察官は自ら捜査によって収集した証拠等の資料に基づいて起訴すべき事件か否かを判定する役割を担っている。その意味で検察官は準司法官とも言われ、司法の前衛たる役割を担っていると言える。
 こうした検察官の責任の特殊性、重大性から一般の国家公務員を対象とした国家公務員法とは別に検察庁法という特別法を制定し、例えば検察官は検察官適格審査会によらなければその意に反して罷免(ひめん)されない(検察庁法23条)などの身分保障規定を設けている。検察官も一般の国家公務員であるから国家公務員法が適用されるというような皮相的な解釈は成り立たないのである。
 3 本年2月13日衆議院本会議で、安倍総理大臣は「検察官にも国家公務員法の適用があると従来の解釈を変更することにした」旨述べた。これは、本来国会の権限である法律改正の手続きを経ずに内閣による解釈だけで法律の解釈運用を変更したという宣言であって、フランスの絶対王制を確立し君臨したルイ14世の言葉として伝えられる「朕(ちん)は国家である」との中世の亡霊のような言葉を彷彿(ほうふつ)とさせるような姿勢であり、近代国家の基本理念である三権分立主義の否定にもつながりかねない危険性を含んでいる。
 時代背景は異なるが17世紀の高名な政治思想家ジョン・ロックはその著「統治二論」(加藤節訳、岩波文庫)の中で「法が終わるところ、暴政が始まる」と警告している。心すべき言葉である。
 ところで仮に安倍総理の解釈のように国家公務員法による定年延長規定が検察官にも適用されると解釈しても、同法81条の3に規定する「その職員の職務の特殊性またはその職員の職務の遂行上の特別の事情からみてその退職により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分の理由があるとき」という定年延長の要件に該当しないことは明らかである。
 加えて人事院規則11―8第7条には「勤務延長は、職員が定年退職をすべきこととなる場合において、次の各号の1に該当するときに行うことができる」として、①職務が高度の専門的な知識、熟練した技能または豊富な経験を必要とするものであるため後任を容易に得ることができないとき、②勤務環境その他の勤務条件に特殊性があるため、その職員の退職により生ずる欠員を容易に補充することができず、業務の遂行に重大な障害が生ずるとき、③業務の性質上、その職員の退職による担当者の交替が当該業務の継続的遂行に重大な障害を生ずるとき、という場合を定年延長の要件に挙げている。
 これは要するに、余人をもって代えがたいということであって、現在であれば新型コロナウイルスの流行を収束させるために必死に調査研究を続けている専門家チームのリーダーで後継者がすぐには見付からないというような場合が想定される。
 現在、検察には黒川氏でなければ対応できないというほどの事案が係属しているのかどうか。引き合いに出されるゴーン被告逃亡事件についても黒川氏でなければ、言い換えれば後任の検事長では解決できないという特別な理由があるのであろうか。法律によって厳然と決められている役職定年を延長してまで検事長に留任させるべき法律上の要件に合致する理由は認め難い。
 4 4月16日、国家公務員の定年を60歳から65歳に段階的に引き上げる国家公務員法改正案と抱き合わせる形で検察官の定年も63歳から65歳に引き上げる検察庁法改正案が衆議院本会議で審議入りした。野党側が前記閣議決定の撤回を求めたのに対し菅義偉官房長官は必要なしと突っぱねて既に閣議決定した黒川氏の定年延長を維持する方針を示した。こうして同氏の定年延長問題の決着が着かないまま検察庁法改正案の審議が開始されたのである。
 この改正案中重要な問題点は、検事長を含む上級検察官の役職定年延長に関する改正についてである。すなわち同改正案には「内閣は(中略)年齢が63年に達した次長検事または検事長について、当該次長検事または検事長の職務の遂行上の特別の事情を勘案して、当該次長検事または検事長を検事に任命することにより公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として内閣が定める事由があると認めるときは、当該次長検事または検事長が年齢63年に達した日の翌日から起算して1年を超えない範囲内で期限を定め、引き続き当該次長検事または検事長が年齢63年に達した日において占めていた官及び職を占めたまま勤務をさせることができる(後略)」と記載されている。
 難解な条文であるが、要するに次長検事および検事長は63歳の職務定年に達しても内閣が必要と認める一定の理由があれば1年以内の範囲で定年延長ができるということである。
 注意すべきは、この規定は内閣の裁量で次長検事および検事長の定年延長が可能とする内容であり、前記の閣僚会議によって黒川検事長の定年延長を決定した違法な決議を後追いで容認しようとするものである。これまで政界と検察との両者間には検察官の人事に政治は介入しないという確立した慣例があり、その慣例がきちんと守られてきた。これは「検察を政治の影響から切りはなすための知恵」とされている(元検事総長伊藤栄樹著「だまされる検事」)。検察庁法は、組織の長に事故があるときまたは欠けたときに備えて臨時職務代行の制度(同法13条)を設けており、定年延長によって対応することは毫(ごう)も想定していなかったし、これからも同様であろうと思われる。
 今回の法改正は、検察の人事に政治権力が介入することを正当化し、政権の意に沿わない検察の動きを封じ込め、検察の力を殺(そ)ぐことを意図していると考えられる。
 5 かつてロッキード世代と呼ばれる世代があったように思われる。ロッキード事件の捜査、公判に関与した検察官や検察事務官ばかりでなく、捜査、公判の推移に一喜一憂しつつ見守っていた多くの関係者、広くは国民大多数であった。
 振り返ると、昭和51年(1976年)2月5日、某紙夕刊1面トップに「ロッキード社がワイロ商法 エアバスにからみ48億円 児玉誉士夫氏に21億円 日本政府にも流れる」との記事が掲載され、翌日から新聞もテレビもロッキード関連の報道一色に塗りつぶされて日本列島は興奮の渦に巻き込まれた。
 当時特捜部にいた若手検事の間では、この降って湧いたような事件に対して、特捜部として必ず捜査に着手するという積極派や、着手すると言っても贈賄の被疑者は国外在住のロッキード社の幹部が中心だし、証拠もほとんど海外にある、いくら特捜部でも手が届かないのではないかという懐疑派、苦労して捜査しても造船疑獄事件のように指揮権発動でおしまいだという悲観派が入り乱れていた。
 事件の第一報が掲載されてから13日後の2月18日検察首脳会議が開かれ、席上、東京高検検事長の神谷尚男氏が「いまこの事件の疑惑解明に着手しなければ検察は今後20年間国民の信頼を失う」と発言したことが報道されるやロッキード世代は歓喜した。後日談だが事件終了後しばらくして若手検事何名かで神谷氏のご自宅にお邪魔したときにこの発言をされた時の神谷氏の心境を聞いた。「(八方塞がりの中で)進むも地獄、退くも地獄なら、進むしかないではないか」という答えであった。
 この神谷検事長の国民信頼発言でロッキード事件の方針が決定し、あとは田中角栄氏ら政財界の大物逮捕に至るご存じの展開となった。時の検事総長は布施健氏、法務大臣は稲葉修氏、法務事務次官は塩野宜慶(やすよし)(後に最高裁判事)、内閣総理大臣は三木武夫氏であった。
 特捜部が造船疑獄事件の時のように指揮権発動に怯(おび)えることなくのびのびと事件の解明に全力を傾注できたのは検察上層部の不退転の姿勢、それに国民の熱い支持と、捜査への政治的介入に抑制的な政治家たちの存在であった。
 国会で捜査の進展状況や疑惑を持たれている政治家の名前を明らかにせよと迫る国会議員に対して捜査の秘密を楯(たて)に断固拒否し続けた安原美穂刑事局長の姿が思い出される。
 しかし検察の歴史には、捜査幹部が押収資料を改ざんするという天を仰ぎたくなるような恥ずべき事件もあった。後輩たちがこの事件がトラウマとなって弱体化し、きちんと育っていないのではないかという思いもある。それが今回のように政治権力につけ込まれる隙を与えてしまったのではないかとの懸念もある。検察は強い権力を持つ組織としてあくまで謙虚でなくてはならない。
 しかしながら、検察が萎縮して人事権まで政権側に握られ、起訴・不起訴の決定など公訴権の行使にまで掣肘(せいちゅう)を受けるようになったら検察は国民の信託に応えられない。
 正しいことが正しく行われる国家社会でなくてはならない。
 黒川検事長の定年延長閣議決定、今回の検察庁法改正案提出と続く一連の動きは、検察の組織を弱体化して時の政権の意のままに動く組織に改変させようとする動きであり、ロッキード世代として看過し得ないものである。関係者がこの検察庁法改正の問題を賢察され、内閣が潔くこの改正法案中、検察幹部の定年延長を認める規定は撤回することを期待し、あくまで維持するというのであれば、与党野党の境界を超えて多くの国会議員と法曹人、そして心ある国民すべてがこの検察庁法改正案に断固反対の声を上げてこれを阻止する行動に出ることを期待してやまない。
 【追記】この意見書は、本来は広く心ある元検察官多数に呼びかけて協議を重ねてまとめ上げるべきところ、既に問題の検察庁法一部改正法案が国会に提出され審議が開始されるという差し迫った状況下にあり、意見のとりまとめに当たる私(清水勇男)は既に85歳の高齢に加えて疾病により身体の自由を大きく失っている事情にあることから思うに任せず、やむなくごく少数の親しい先輩知友のみに呼びかけて起案したものであり、更に広く呼びかければ賛同者も多く参集し連名者も多岐に上るものと確実に予想されるので、残念の極みであるが、上記のような事情を了とせられ、意のあるところをなにとぞお酌み取り頂きたい。
 令和2年5月15日
 元仙台高検検事長・平田胤明(たねあき)
 元法務省官房長・堀田力
 元東京高検検事長・村山弘義
 元大阪高検検事長・杉原弘泰
 元最高検検事・土屋守
 同・清水勇男
 同・久保裕
 同・五十嵐紀男
 元検事総長・松尾邦弘
 元最高検公判部長・本江威憙(ほんごうたけよし)
 元最高検検事・町田幸雄
 同・池田茂穂
 同・加藤康栄
 同・吉田博視
 (本意見書とりまとめ担当・文責)清水勇男
 法務大臣 森まさこ殿



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黒川定年延長は安倍にとって最大の安全保障。つまり如何に自分はあやういかを知っている。

黒川安倍.jpg

戦後の憲政史上、首相を逮捕してほしいと多くの国民からツイートされたことは今までにない。また、東京高検の黒川検事長のように官邸の守護神暗躍8年と書かれた検事も検事の歴史の中でいない。こんな記事、ツイートで平気で公の記事として出されることも異常である。特に検事の名前が名指しされ、これを名誉棄損で訴えるでもなく、反論する訳でもなく新聞に好き放題に書かれていることも異常である。

検察OBの松尾元検事総長らが今回の定年問題について意見書を法務省に出した。
〇法改正は政権の意に沿わない検察の動きを封じ込め、検察の力をそぐことを意図している。
〇検察が人事権を政権に握られ、起訴や不起訴の判断に干渉されるようなことがあれば検察は国民の信託に応えられない。
〇検察官にも国家公務員法の定年延長規定が適用されるとした解釈変更についても「検察庁法があるのに、検察官も国家公務員だから国公法を適用するという解釈は成り立たない。法改正せずに解釈変更したのは三権分立の否定にもつながりかねない危険性を含んでいる」と訴えた。

辞めた元検事総長がこんなことを記者会見するということは余程のことである。検察官は首相まで逮捕出来る強権を持っている。だから、政権もいいかげんなことは出来ないのだ。古い話だが、子供の頃何か悪いことをしたとき、警察のおじさんに言っちゃうよと脅された。今や安倍は加計、森友、桜にしろやりたい放題である。この法案には弁護士団以外に裁判官も反対の声を上げている。

 今日の強行採決は、武田委員長に不信任案を出したことによる時間切れで強行採決は無かった。しかし、自民は安倍首相の意向により来週採決をすると言っている。安倍は余程自分に近い人物を検事総長に付けておかないと心配で心配で仕方ないと思われる。如何に自分が危ういかを知っている。自分が首相を辞めれば逮捕されるかもしれないことを。なぜなら、首相を逮捕するような場合は、当然検事総長の了承を得なければならないからだ。

審議は来週の19日になるというが予断は出来ない。国民はさらに声を上げなければならない。

「政治の人事介入を正当化」 松尾元検事総長ら、検察庁法改正案に反対意見書
https://mainichi.jp/articles/20200515/k00/00m/040/164000c
毎日新聞2020年5月15日
 松尾邦弘元検事総長ら検察OBが15日、検事総長や検事長らの定年延長を可能にする検察庁法改正案に反対する意見書を法務省に提出した。「検察の人事に政治権力が介入することを正当化する」と批判し、検察幹部の定年延長規定を撤回するよう求めた。元検察トップが政府提出法案への反対を公言するのは極めて異例。
 松尾氏らは意見書で、これまで政治は検察官の人事に介入しないという慣習を守ってきたとし「法改正は政権の意に沿わない検察の動きを封じ込め、検察の力をそぐことを意図している」と指摘した。
 検察が人事権を政権に握られ、起訴や不起訴の判断に干渉されるようなことがあれば「検察は国民の信託に応えられない」と訴え、改正案に強く反対。黒川弘務東京高検検事長の定年延長を巡り、検察官にも国家公務員法の定年延長規定が適用されるとした解釈変更についても「検察庁法があるのに、検察官も国家公務員だから国公法を適用するという解釈は成り立たない。法改正せずに解釈変更したのは三権分立の否定にもつながりかねない危険性を含んでいる」と訴えた。
 意見書には松尾氏のほか、元東京高検検事長の村山弘義氏や元大阪高検検事長の杉原弘泰氏、元仙台高検検事長の平田胤明氏、元法務省官房長の堀田力氏らロッキード事件の捜査に関わった検察OBを中心とする14人が名を連ねた。



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「#検察庁法改正案に抗議します 」の700万ツイートは新たな運動の芽生えを感じる。諦めずに共通ハッシュタグで発信しなければならない。

黒川検事長の定年延長反対の以下のハッシュタグで700万件以上のツイートがなされたと報道されている。
#検察庁法改正案に抗議します
#検察庁法案改正に抗議します
#検察庁法改正に反対します
これほどのツイートは今まで記憶にない。今日審議がなされた。その審議には本法案の提出の張本人の森法相は出ない。出ない理由は出たら袋叩きに合い、説明を言うことが出来なくからだ。

700万件を超えるツイッターでの抗議にもかかわらず、与党は今週にも衆院で強行の構えだ。 コロナ禍とのたたかいが正念場を迎えている最中に、戦後の検察制度のあり方を根本から変える法改定を急がなければならない理由は皆無だが。

自民の中の本審議の内閣委員である泉田裕彦氏が「強行採決すべきでない」とツィートした。気骨のある議員である。しかし、それを言っただけで内閣委員を外された。コロナ施策はナメクジのように遅い。しかし、こと自分の政治生命に係わることは実に素早い。まるでPCR検査などと月とスッポンの速さである。黒川や佐川のように服従しなければすぐに粛清される。
「新聞記者」の映画ビデオを見たが、内閣調査室の仕事のシーンは空恐ろしい。内閣に不利な情報、好ましくない世論は徹底的に排除する。そのために世論を誘導するツイートも流すようなこともやっている。問題人物もウオッチして調査する。前川元文科次官が出会い系バーに行ったことも調査されていたこともよくわかった。偶々行動がわかったものではなく、ちゃんと後をつけていたということだ。

今日の審議には、本法案を提出した森法相が出席していない。武田行政改革担当相が野党の質問に替わりに答えた。森が出れば破綻してしまうから出席させていない。もともとの法案を閣議に提出したときの決済は森法相が口頭でしたと述べた。閣議に出すような重要案件について、口頭で決済出来る訳がない。どんな小さな会社、役所、機関であっても判子を押さないで口頭で「いいよ。OK」と述べて、何も決済の記録が残らない書類はない。こんな出鱈目で、委員会に出られなくて逃げているような法案を強行採決させる理由は、安倍の利害以外にはないのだ。自分がいつ逮捕されるかわからないから強行したのだと思っている。

会議の中で、武田行政改革担当相は検察幹部の定年延長が認められる要件となる「公務運営に著しい支障が生ずる事由」についても具体的な内容は定まっていないと答弁した。一番大事な要件も決まっていない法案を出す自体が無茶苦茶である。委員も国民も判断のしようがない。

これだけ国民の怒りが強いのに金曜日には自民は強行採決を悔しいが行うだろう。その意味は強行しても自分たちの政権は安泰だとまだ思っているからだ。国民はもっと怒らなければならない。今回700万件のツイートや有名人のツイートは今までに無かった全く新たな運動の芽生えを感じる。バラバラなツイートも共通のハッシュタグを付ければ、何百万、一千万人オーダーのうねりになることがわかった。ここで諦めたら元の木阿弥である。諦めずに個々人がやるしかない。



検察定年 「特例」経緯説明できず 衆院内閣委で行革相
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202005/CK2020051302000258.html
2020年5月13日 夕刊

 衆院内閣委員会は十三日、検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案に関する質疑を行った。武田良太行政改革担当相は検事総長らの定年を特例的に六十八歳まで最長三年間延長できる「特例規定」が盛り込まれた経緯などについて「法務省の内部でどういう議論がされたか、法務省の職員でもないので具体的に言えない」と明確に説明できなかった。
 野党は検察庁を所管する森雅子法相の出席を求めたが、与党は応じず、武田氏が答弁した。改正案は八日に衆院内閣委で実質審議に入ったが、野党は森氏が出席しないことに抗議して欠席したため、立憲民主党などでつくる野党会派などが加わった同委での質疑は十三日が初めて。検察庁法改正案は、国家公務員法改正案とを「束ね法案」として一本化して審議している。武田氏は答弁で、束ねた法案数が十本のところ「七本」と言い間違えた。
 検察幹部の定年延長が認められる要件となる「公務運営に著しい支障が生ずる事由」についても具体的な内容は定まっていないと答弁。他の質疑でも「本来は法務省から答えるところだ」などと話す場面があり、野党は武田氏の答弁が不十分で、森氏の出席が必要だなどとして退席、質疑は終了しないまま休憩となった。
 野党は、政府が一月に黒川弘務東京高検検事長の定年延長を閣議決定したことが、検察人事への介入に当たると指摘。三年延長の特例規定は黒川氏の時のような政治介入を可能にするとして、特例規定を削除した修正案を示している。与党は週内の衆院通過を目指している。 (中根政人)





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「#検察庁法改正案に抗議します」は国民の怒りの表れ。広く安倍世論の潮目が変わった。


黒川検事長の定年延長は470万件の「法案反対」タグでツイートされた。このような件で500万件の怒りのツイートが発せられたことは異常である。安倍政権のコロナ対策の大失態の怒りがあり、さらにこのどさくさに司法の崩壊を招く黒川の定年延長に本当に国民の怒りに火が付いたのだろう。しかし、この安倍という男は、どこまで腐っているのだろうか。全て、国家のためというより、自分のためである。政治をやっているが、単に官僚が全て準備してくれる。しかし、コロナだけは忖度してくれなく、官僚に有効な指示も出来ず、国民に多くの犠牲を与えた。

黒川検事長をなぜ定年延長をさせたいかという理由は、黒川が如何に自民党にとって都合がいいかということである。以下が、ネット上に書かれている黒川の貢献である。
1.小渕議員の政治資金規正法違反容疑で秘書は逮捕されたが、本人の逮捕は免れた。
2.甘利議員は利得斡旋容疑で逮捕必至であったが免れた。
3. 菅原議員の明らかな収賄事件も捜査無し。
4. 森友学園に絡む書類改ざんの不起訴。
5. 桜を見る会の政治資金規正法についてもお咎めなし。

この延長法案改正について、ツイートで470万件以上の反対が示された。立憲は「63歳から65歳」までの延長の規定は残すが、検事総長の定年を特例的に68歳まで3年間延長できることは削除として反対している。安倍がまだ首相をやるなら、確実にやるだろう。理由は簡単である。自分が逮捕されないためである。以下の記事に的を得た内容が書かれている。

#検察庁法改正案に抗議します 盛り上がりの背景に「共通の怒り」
 10日を中心にツイッターで少なくとも400万件にも及ぶ投稿がされたハッシュタグ「#検察庁法改正案に抗議します」。検察官の定年を段階的に65歳へ引き上げる検察庁法改正案への抗議の声の異例な高まりはなぜ起きたのだろうか。【藤沢美由紀、野村房代/統合デジタル取材センター】
 検察庁法改正案は8日、衆院内閣委員会で実質審議入りした。これを受け、8日夜から「#検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグをつける投稿が始まった。こうした投稿を「ツイッターデモ」と呼び、外出がままならない中、デモへの参加に見立てる人々も多い。野党政治家による呼びかけもあったが、特徴的なのは、政党支持者や普段から社会や政治について発信している人以外からとみられる投稿が多いことだ。「趣味のアカウントで呟(つぶや)きたくないけど我慢ならない」「政治的な事ツイートしたくないけどこれはダメ!!!」などの声が散見される。
 9日にはツイッターで話題のキーワードを示す「トレンド」に入り、10日朝にかけて演出家の宮本亜門さん、俳優の浅野忠信さん、井浦新さん、小泉今日子さんら著名人が相次ぎ投稿したこともありさらに拡散。このハッシュタグをつけた投稿が少なくとも380万件という異例の件数を記録するなど、11日午前まで断続的にトレンド入りが続いた。
 この盛り上がりについて、世論調査などを手がけるJX通信社社長の米重克洋さんは、「ノンポリ層」の寄与が大きいと指摘する。米重さんによると、れいわ新選組が躍進した昨夏の参院選などでも、政治的な話題がトレンド入りすることはあったが、こうした特定政党を支持する「党派クラスター」が関与したツイートは数万から10万件程度だった。数百万件まで広がったのは「一般人からボトムアップ的に広がり、党派クラスターを突き破った結果という。



 この動きは、単なる定年延長の問題ではなく。コロナ感染対策でお金も小出しにし、何誰も欲しくもない安倍マスクが唯一の目玉政策ということに対する怒りが蔓延しているからである。今後、このツイートデモで、安倍世論の潮目が変わったと思った。

今回の法案は強行採決されるだろう。この怒りは強く、国民の心の中に沁みて決して許さないだろう。



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黒川の定年延長改正法案に反対ツイートが400万件以上に。国民の怒り沸騰。

今、何時にもなくツイートが飛び交っている。
ハッシュタグは「#検察庁法改正案に抗議します」である。このコロナで与党も野党もなく国難に立ち向かっている最中に、委員長職権で、黒川東京高検の検事長の定年延長を内閣が決められる法案の審議を始めた。野党は、この話を決めた森法相の出席を求めたが欠席のまま、強行採決を行うつもりである。

この法案が通れば、間違いなく黒川は検事総長になる。検事総長になればさらに延長も可能と言われている。安倍が今最も恐れているのは河井夫婦に渡した選挙資金1.5億円を調べられることである。広島地検は今徹底的にその出所も含めて調べている。その中には政党助成金も入っているのではないかと言われている。つまり国民の税金がである。

河井夫婦は5月の連休中も捜査されている。地検はいつになく本気である。検察は、上位下達の組織である。明らかに稲田検事総長がバックにいる。

黒川が検事総長になれば、河井夫婦事件も、桜事件、加計、森友も全て、安倍政権に関わることは全て闇から闇になる。これでは、3権分立が崩壊し、行政(内閣)の長が、司法、立法の長になってしまう。安倍が以前、私は3権の長と言ったことは間違って言ったことではなく本気の言葉であったかもしれない。

小沢一郎は、これをやれば「本当に取り返しのつかないことになる」と述べている。現在でもツイートは400万件を超える。ここに来て有名人も声を上げ始めた。国民はこれを許せばこの国は安倍によってとんでもない国になる。


小沢一郎氏 検察庁法改正に「本当に取り返しのつかないことになる」
https://news.livedoor.com/article/detail/18240374/
2020年5月10日 20時10分
東スポWeb
 国民民主党の小沢一郎衆院議員(77)は10日、自身のツイッターに「安倍政権が壊したのは、この国の正義」と投稿した。
 続けて「今や権力が何をやったって罪に問われない。司直はだんまり。もはや日本は法治国家ではなく、人治・縁故国家。前近代の後進国。今回の検察庁法改正は権力の私物化王国完成への最後の分かれ道である」と断じた。
 検察官の定年を延長する検察庁法の改正部分を含んだ国家公務員法改正案を巡っては、検察庁の独立性が安倍政権にゆがめられかねないと懸念する声が噴出。野党だけでなく、俳優や歌手などの著名人からも多くの声が上がる事態となっている。
 小沢氏は「日本がここで道を過てば、本当に取り返しのつかないことになる」と警鐘を鳴らした。



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れいわ新選組山本太郎が訴える:命を繋ぐため「生活保護をうけよう」



連休が過ぎ、心配してきたことが起こり始めている。今までは、仕事の種類を選べなければ何とか仕事があり、日々食い繋ぐことが出来た。しかし、いよいよ1か月程度の貯えもなく、お金が無くなったという話をテレビで特集し出した。緊急相談にも手持ちのお金が200円、300円という話も出ている。学生もバイトが全く無くなり、家の両親も共稼ぎで休業でお金が入らず、親にも援助してほしいと言えない状態になっていると話している。また、性風俗で働いている従業員の女性の話も出ていた。自粛以来休業で全くお金が入って来ない。今は以前買った即席ラーメンを1日1袋で凌いでいるが何時まで持つかわからないと述べていた。こんな状態なら、確実に自殺も急増する。

そんな人たちに、れいわの山本太郎が「生活保護を受けよう!」と動画を配信している。
政府のやることは何せ遅い。別に欲しくはないが、安倍首相最大の目玉のアベマスクも何時着くかわからない。10万円の書類も何時来るかまだ気配もない。


山本太郎は、今一番早くお金を貰えることが出来るのは生活保護であると述べている。生活保護は何も恥ずかしくない。国民の権利だと力強く述べている。以下の動画に詳しく述べられている。政府から降ってくるのを待っていたら命が危ない。セルプヘルプしなければならない。今は生活保護で命を守るしかない。




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コロナ対策の成功したリーダー達、対策に失敗した日本のリーダー。


報道ステーションが、7日放送で「ドイツや台湾、アイスランド、フィンランド、デンマーク、ノルウェーなど女性リーダーの国がコロナ抑え込みに成功している」などといった主張を展開した。確かに日本のリーダーと較べてはるかに成果を上げた。もう一般活動を開始し出した。彼女らは、コロナ対策で70~80%の支持率を得ている。一方、我が国のTOPは、これだけの失策を繰り返しておきながら、まだと言っていいだろう。40%弱の支持率を得ている。

オリンピック、習近平訪日を実現したいばかりに、国民を危険に晒しコロナ対策として広く検査をしないで、出来る限りPCR検査をしないようにクラスター対策信奉者の専門会議委員にしてしまった。これが、37.5℃&4日間待機の条件を付けて検査を抑制した理由である。その後の、専門委員会、政府が国民が勝手に解釈した嘘を平然と述べている。このせいで何人死んだかわからない。

江川紹子ツイート.jpg

江川紹子氏が、この報道ステーションの報道に噛みついた。江川氏は、成功させたのは女性リーダーだけでないでしょうと。コロナ対策に成功した韓国の文大統領を外すのはフェアじゃないと批判した。報道ステーションも久米氏、古館氏がキャスターをやっていたときから比べれば、今や完全に安倍の息の掛かった番組になってしまった。私自身は今ニュース23のキャスターを務めている小川氏が辞めてから全く見なくなった。富川のいつも眉間に皺が出来るしん気臭い顔は見たくない。韓国は当初からPCR検査を積極的に取り組んだ。ドライブスルー、検査所を含めれば700カ所近い場所を作り、受けたい人には国が費用を持って検査した。大体1カ所設置体制を作るのに一声5000万円ぐらい掛かるという。そうすれば350億円である。まだ届きもしないアベノマスクに460億円も予算を掛けて、安倍の嫌いな文大統領は高く評価しなければならない。5月のゴールデンウイークには済州島に20万人の観光客が押し掛けたという。この違いに安倍の無策がよくわかる。施策失敗のため日本は少なくとも1か月のロスを生じさせた。

上記の全てコロナ対策に成功している国は、PCR検査を当初から積極的に取り入れた。日本はこの検査抑制の愚策により死ななくていい人も多く死んだ。大失敗をしたお陰で1か月も自粛が伸びたお詫びに、休業補償、個人に対する給付をケチらないでどんどん出すべきである。国債発行は国民の借金というが、これは間違いで国民の借金ではなく。国の預金が増えることに相当する。これは財務省が国会で答弁していることだ。

政府のもう1か月の自粛宣言により、今まで何とか頑張ってきた企業ももう限界と気持ちが折れて倒産が激増して来ている。実際に我が県の大手のホテルが倒産した。個人レベルでも非正規社員、学生(留学生含む)の人たちがもう限界になっている。もう1か月延長するなら10万円ももう1回は至急すべきである。これは安倍政権の責任である。
 

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大阪府の「大阪モデル」に対する西村担当相の「強い違和感」はやっかみとしか思えない。

西村担当相が、都内のスーパーマーケットに視察し、それを全てのTVで報道させた。マーケートの実態調査をするためだという理由である。これを見て、昨日の政府のコロナ対策について余程不興を買ったという思いがあると思われた。スーパーマーケットの実態は、今まで何十回とTVでその対策の風景が報道されている。今の政府はこのくらいのことしか考えが及ばないのだろう。

こんな姿を見せれば、逆に国民から何を今さらと思われる。単なるやっているパフォーマンスである。実際に、この西村の行為に怒りを持ったツイートを紹介した。マーケットに行くのなら病院やPCR検査の実態を調べろと言っている。同じ視察をやるのなら場所が違うだろう。さらに言えば、中小の店や企業に聞きに行けと言いたい。

西村.jpg

その西村氏が、吉村大阪府知事が出口基準について、いくつかの条件をつけて「大阪モデル」と発表したことに「強い違和感感じる」と述べた。しかし、これはいくら考えても、吉村知事の方が分がある。政府の5月31日の延長に対して、どのような条件で止めるのか、続けるのかの具体的な数値目標は一切言わなかった。それに対して、大阪は見識を持って出した訳であるから、少なくとも国よりは一歩進んでいる。国が基準を決めるのに、先に確定してしまったことに、強い違和感と言うのはあまりに度量がない。やっかみとしか思えない。

加藤大臣も、37.5℃、4日間の基準をやっと撤廃することを述べた。これも中々変えなかったが、死亡の犠牲者の上にやっと変えると言い出した。それこそ非常事態で省庁、政治家の面子で動きがとれないことはもうご免願いたい。

西村担当相、吉村大阪府知事に不快感 「強い違和感感じる」
https://www.sankei.com/politics/news/200506/plt2005060008-n1.html
2020.5.6
 西村康稔経済再生担当相は6日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う民間事業者への休業要請や外出自粛要請を段階的に解除するための府独自の基準「大阪モデル」を決定した吉村洋文知事について、「何か勘違いをしているのではないか。強い違和感を感じる」と述べた。吉村氏は自粛解除に向け、「本来は国に(基準を)示してもらいたかったが、示されなかった」と国の対応を批判していた。
 西村氏は休業要請などは新型インフルエンザ等特別措置法に基づく知事の権限であることを踏まえ、「休業要請し、解除するのだから説明責任を果たすのは当然だ」と強調。さらに「知事の権限や裁量を増やしてほしいと主張しながら『休業要請を解除する基準を国が示してくれない』というのは大きな矛盾だ」と不快感を示した。
 その上で「国が考えているのは緊急事態宣言の対象区域の解除の基準をどう考えていくのかだ。しっかりと数値や基準を示していきたい」と理解を求めた。


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非常事態体制継続の安倍首相、専門委員会は言い訳ばかり。国民は本気で怒らなくてはならない。

国民は4月から何度も延長で安倍首相から一方的に我慢を強いられている。意気揚々と発表したマスク2枚配布も、別に欲しくはないが、未だに来ない。もうマスクは出回ってきた。あれだけカビ、汚れを知らされれば付ける人はほとんどいない。ほとんどの閣僚が付けていないことが滑稽である。安倍もバカにされたもんだ。このマスクも例によって2社の企業は随意契約で、とても政府ご用達の企業とも思えない。またまた疑惑満載である。何故か安倍が肝入りするものは後で泉の如く疑惑が湧いて来る。

記者会見の中で、ある記者が随分長く厳しい突っ込みの質問をしていた。安倍首相の特徴は想定外の本質を突いた質問をされると、無意識に目が左右にキョロキョロ動く。その質問は、総理は2万件のPCR検査をやると2月から言っている。加藤大臣も最近1.5万件の能力は出来てきたと言っている。しかし、実態はやっと8000件/日程度である。総理はやるやると言っているが、本当にやる気があるのか?というものだった。最近能力が上がってきているのは医師会が政府に任せていては大変だと危機感を持ってやり出しているからだ。

安倍首相は「やる気がなかったわけでは全くない」、しかし、「なぜか目詰まりして出来なかった」と述べた。こんなことを堂々と国民の前で言えたものだ。まるで子供の言い訳である。これでは到底国民の命を守ることは出来ない。これは勝負事のように相手が居て「やる気があったが勝てなかった」という話ではない。首相がやらせるのは忖度官僚である。また自治体であり、医師会などである。また、政府がお金を全く持っていなくてやれやれと言われているものではない。金がなければ出来ないが、お金はたんまりと持っている。自分の意志で如何様にも使える。普段反対する野党もどんどん金を出して検査しろと言っている。何の障害もない。それで出来ないのは単にやる気がないか、無能だからである。まるで新興宗教のような「敬意・感謝・絆あればウィルス克服出来る」と御託を述べても、コロナには通じない。

尾身のいる専門会議もその実力が破綻してきた。尾身は、国内のPCR検査数について「必要な人が受けられるようにするべきだと専門家はみんな思っている。今のままでは不十分」などと語ったという。そもそも、37.5℃以上が4日間は電話するなと決めたのは、専門委員会ではないか。これを何度もNHKのニュース、担当記者に言わせた。岡江氏らの有名人がPCR検査を受けれず死んで世論に批判が多くなったら、今度は4日間は勝手に国民が誤解したと言い出した。全く、恥も外聞もなく学者の名折れである。

普段の安倍政治は、忖度政治で何やっても騙し、有ることも無いことに出来る。しかしコロナだけは安倍には一切忖度しない。台湾、韓国、ドイツ、ニュージーランドのような賢いTOPでないと勝てないのだ。国民は本気で怒らなくてはならない。

なら、次の選挙ではおのずと選択はわかるだろう。

PCR検査「やる気ある」 首相、本気度問われ反論
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200504-00000106-kyodonews-pol
5/4(月) 22:17配信

 安倍晋三首相が4日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染有無を調べるPCR検査の実施数の増加に向けて政府の本気度を問う質問に対し、語気を強めて反論する場面があった。日本は検査数が少ないとの指摘が出ていることを踏まえ「本気で増やそうとしなかったのか」との問いに、「やる気がなかったわけでは全くない」と述べた。

 PCR検査は1日1万5千件が実施可能だが、4月中旬時点で9千件程度にとどまっている。首相は「私は何回も、とにかく能力を上げていく(と言ってきた)。実際、能力は上がっている」と説明した。



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5月31日までの継続自粛。金も出さず余りに長すぎる。金を刷って補償すべき。


https://twitter.com/i/status/1256869961470889984
yamamototaro NHK.jpg


 今日、安倍首相が緊急事態を5月31日まで延長すると発表した。国民は4月一杯も相当我慢して自粛してきた。またもう1か月を、金銭的な補償もないまま自粛しろとはよく言えたものである。ドイツのように、休業させるのなら、いくらでも出すとメルケル首相は述べた。

一方、安倍首相は、コロナ対策の医療補償ですらケチっている。GO TOキャンペーンに1.5兆円を掛けるなんて本末転倒である。この本末転倒の発想で、幾人が犠牲になるか全くわかっていない。コロナが収束すれば、韓国、中国のように観光地には堰を切って溢れかえる。本人や加藤大臣が感染に罹らないと本当の意味がわからないのではないか?自粛せよと言うなら、お金を出さないといけないのだ。

れいわ新選組の山本太郎がNHKの日曜討論で、真水で100兆円を出せと言っている。国債を発行し出せと。その手段はお金を刷れと述べている。これが自国通貨の強みである。よく、政府は借金をすれば潰れると言う。確かに、EUではユーロのお金を勝手に刷ることは出来ない。しかし日本の円は日銀が刷れる。超インフレにならない限り、お金を刷って配れば日本が倒れることはない。今は超デフレである。日銀自体が2%のインフレを言い続けたが、もう達成出来ないとあきらめてしまった。金を刷ったからと言って日本が倒れないことは財務当局も認めている。山本太郎はこの非常時に金を刷って配布すればいいとマジで述べている。

このままだと、月末辺りに金を工面出来ない、つまり不当たりを出して倒産する企業が相当数出て来る。また10万円を食いつぶし自殺者も急増大するだろう。こうなれば明らかな安倍の失政である。余程、山本太郎の方が真の政治家である。


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安倍首相、憲法に緊急事態条項を入れたいが国民はNO。理由は信頼出来ないから。


安倍首相は、コロナのどさくさに紛れて、憲法に緊急事態条項を入れたいと憲法フォーラムで述べると報道されている。安倍首相にとってコロナは千歳一隅の機会と思っているだろう。
法律で定めるべき事項を内閣が政令で定められる規定や、国会議員の任期を延長できる特例を盛り込むつもりでいる。

【独自】“緊急事態条項”必要性訴えへ 3日の憲法フォーラムで 安倍首相
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6358781
安倍首相が、3日に行われる憲法フォーラムに寄せるビデオメッセージで、憲法に「緊急事態条項」を盛り込む必要性を訴えることがわかった。
新型コロナウイルスの感染拡大に触れ、「緊急事態で、国家や国民が果たす役割を、憲法にどう位置づけるかは大切な課題だ」と指摘する。

ドイツのメルケル首相は、東ドイツの監視社会、規制社会を経験しているので、個人の行動自粛は本来はやってはいけないが、コロナウイルスでの行動自粛は本当に申し訳ないがお願いすると述べた。ドイツは休業補償も行い、コロナも封じ込めた。メルケル首相の支持率は80%である。国民は信頼しているからだろう。

しかし、朝日新聞の世論調査では、安倍政権の下では改憲反対が58%であった。賛成は32%で前回の調査時よりも減少した。これは、国民の本能的な拒否反応を示すものである。もし安倍でなくて石破ならもう少し違った数字になったかもしれない。なぜなら、すくなくとも石破が加計、森友、桜などデータを隠したり、改ざんはしないと思うからである。安倍政権の不支持の理由の1位が毎回「信頼出来ないから」が1位で不動である内閣は安倍内閣ぐらいであろう。

 同じく、朝日新聞の世論調査で、安倍政権の継承「しない方がいい」が57%であった。次期首相に求める要素は、「リーダーシップ」ではなく、「公正さ、誠実さ」が2倍以上で、国民は「当たり前の資質」を国民は求めている。これは異常な名無しで、これが今の安倍政治に対する思いであることを示している。もう安倍政治を終わりにしたいということだろう。

安倍政権のもとで改憲「反対」58% 朝日新聞世論調査
https://digital.asahi.com/articles/ASN5274NXN4ZUZPS006.html?pn=4
2020年5月3日
 朝日新聞社の全国世論調査(郵送)で、安倍政権のもとで憲法改正を実現することの賛否を聞くと、「反対」58%(昨年調査は52%)に対し、「賛成」は32%(同36%)で、昨年より賛否の差は広がった。
• 改憲議論「急ぐ必要ない」72% 朝日新聞世論調査
•  2016年調査から安倍政権下での改憲の賛否を尋ねている。17年以降、調査対象が変わったため単純な比較はできないが、「反対」は16年58%→17年50%→18年58%→19年52%→20年58%、「賛成」は25%→38%→30%→36%→32%と推移してきた。
 支持政党別で見ると、自民支持層は「賛成」54%、「反対」37%。自民支持層の反対は16年以降で最も高かった。無党派層は「賛成」20%、「反対」67%だった。




安倍政権の継承「しない方がいい」57% 朝日世論調査
https://digital.asahi.com/articles/ASN4W5DN8N4RUZPS002.html?pn=5
2020年4月27日

https://userdisk.webry.biglobe.ne.jp/018/534/51/N000/000/000/158849119371461277806-thumbnail2.jpg?1588491194657

 朝日新聞社は、政治意識に関する全国世論調査(郵送)を行った。来秋に自民党総裁の任期満了を迎える安倍晋三首相の次の首相は、安倍政権の路線を引き継ぐほうがよいかを尋ねたところ、「引き継がないほうがよい」が57%で、「引き継ぐほうがよい」の34%を上回った。次の首相にもっとも必要なものを5択で尋ねると、「公正さ・誠実さ」が「リーダーシップ」を上回り、最多だった。



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日本のPCR検査の1000人当たり1.8人、OECD国36か国中35位。「恥」状態。



東京は、2日続けて100人を超した。先日は、小池も40、50人でニコニコして大分減ったと会見していた。今日も、病院内感染をしている。これだけ自粛していて、感染者が減らない。

いくら自粛、自粛といっても感染者の元を早期に見つけないで、無症状や軽度の感染者が動き回っていれば感染しないのが不思議である。つまりPCR検査の数を増やさないとわからないということだ。加藤大臣は2万件/日の能力があっても、全て使う訳ではないとまるでやる気がない。ドイツは5万件/日である。

今日、報道特集で山梨大学の学長(医学部)が、PCR検査がOCED加盟国36か国中、下から2位の35位(1.8人/1000人当たり)で、医療水準は高いと言われながら、日本の「恥」だと述べている。ドイツは25人/1000人当たり。アイスランドは135人。山梨大の中でも検査体制を準備し、国からの費用援助を受けずに自前でやっているという。

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日本の医療水準が下から2位とは到底思えない。しかし、検査数は信じられないほど低い。これは、多くの国民が指摘しているように、政府がまるでやる気がないからだ。もうやるやると言いながら2カ月である。韓国、台湾は感染者ゼロである。その責任は、最終の安倍首相が負わなければならない。責任を取らないTOPは要らない。この2カ月間全く増えていない。今は実質8000件オーダーである。やる、やるというだけである。今、医療崩壊を恐れた東京都医師団が自発的に47カ所を目標として準備している。もう政府に任せておいたら、医療が崩壊するからと危機意識からの行動と思われる。

その検査費用も国は46億円程度しか準備していない。この数字に最も政府のやる気がわかる。アベカビマスクに466億円の予算を付けたが、まるでピンボケである。これはやはり政府のバカさ加減がわかる。国民は政府に殺される。死者は500人を超した。韓国ではゴールデンウイークで済州島に22万人の韓国客が見込まれている。日本はあと1か月自粛という。安倍首相は文大統領の爪の垢を煎じて飲めと言いたい。


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政府はコロナの犯人の数、動向をせず、国民の自粛だけでは限度がある。

政府は緊急事態宣言を5月いっぱいまで続けるという。これを聞いて、会社、店、フリーター、非正規社員などの人たちはどう感じたろうか? 絶望的な気持ちになったと思われる。
これが台湾、韓国のようにPCR検査を最大限行ない、ドイツのように休業補償をしっかり行っているのなら、緊急事態を続けると言っても、何とか受け入れると思われる。

しかし、金を出さず、軍隊で言えば昔のインパール作戦のように、兵站(金)も考えず、ひたすら竹やりのような自粛だけで国民に強いることは無理がある。昨日報道1930に石破氏が出席した。石破氏が最も強調したことは、データを隠さず公表し、それを国民に示し理解を得るというものであった。少なくとも石破氏が首相をやっていれば、今頃には韓国並みに収束していただろう。加計、森友、桜、あべマスク程度のことしかやっていない首相には無理というものだ。

今回、専門委員会の尾身副座長が、記者から感染者数だけの発表に意味があるのか?と聞かれ、「我々もジレンマ」だと述べた。これを聞いて、「おい、おい」と思った。この数値を知らないで、どうして予測できるのかといいたい。こんなことこそ、政府に働きかけて、数値を合算させることぐらい出来るだろう。それがあんたたちの責任だろう。

専門会議が初動にクラスターしか注目せず、PCR検査を抑えた。感染対策の方針が間違ったということは明らかになっている。専門委員会の方針で随分と死んだ人が出たのだ。志村氏、岡江氏の死亡は随分と注目されたが、もう400人以上の死者が出ている。責任を感じるべきである。

感染の犯人の数、動向を把握せずして、単に自粛だけではいたずらに国民に痛みを押し付ける。国民もこれで、また自民に投票をするのなら、余程のお人よしである。


感染者数だけの発表に意味はある?専門家会議の尾身副座長「我々もジレンマ」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200501-00010034-abema-soci
5/1(金)
 1日夕方に開かれた専門家会議による会見では、時差のある“感染者数”だけが日々報じられていることについて、数日に一度、民間のPCR検査数と合計して正確な陽性率を示したり、実効再生産数を示したりした方が良いのではないか、との質問が出された。
 これについて、専門家会議の尾身茂副座長は「実は厚生労働省のホームページを見ると、各県別でPCRの累積の検体数が発表されているので、引き算すると陽性が何件かがわかるし、陽性率も計算できる。しかし皆さんご承知の通り、分母になっている検体数は公的機関がベースのものでで、努力はしているが民間のベースは報告されていない。それも加われば分母が正確になるので、我々も非公式に検討してはいる。ただ、医療機関に入院している人の場合、何度も検査をすることもある。そして医療機関が保健所に検査を要請する時に、“この人は何回目だ”というようなシステムにはなっていないので、ダブルカウントされる可能性がある。我々もジレンマを感じているが、公的なものだけで出すと過小に評価され、民間を入れると過大になってしまう。正確な分母で実態がわかるよう、そこをどう克服するかが一つの課題で、我々も解決しようと政府にお願いしている」と説明した。(ANNニュース)



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