立民の若手議員が消費税減税を進言。枝野代表は減税しないと振り上げた拳を下ろす機会だ。

枝野代表が消費税減税はまかりならぬと言っているのをわかりながら、立民の若手ら43人が連名で消費減税を提言したという。れいわの山本氏の呼びかけにはつれなく袖にしたのに。何という皮肉である。
立民の消費減税は、れいわの山本のそれと少し意味合いが違う。山本は弱者にやさしく消費税は将来的にゼロを訴えている。立民は今が緊急だからということだろう。しかし、これで野党がまとまるのなら、主張の違いは許される。

自党の議員がボトムアップ進言をしたことを枝野はどう判断するか?枝野は頭が固い。妙にこだわる。一度言い出したら、中々自分の意見を引っ込めない。首尾一貫とは聞こえがいいが。政治とは理想と現実の妥協の産物と思っている。一線は引けないかもしれないが、どこかで妥協しないと政治は進まない。一線が多すぎるもの何も進まない。
さてどうなることやら。一度自分の振り上げた拳を下ろすことが出来ない状態を打破するいいチャンスと思うが。



立民若手ら消費減税提言 43人連名、党執行部に要請
https://www.sankei.com/politics/news/200401/plt2004010018-n1.html
2020.4.1
 立憲民主党の若手ら有志議員は1日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策に関し、消費税率の5%以下への引き下げを政府に申し入れるよう求める提言書を逢坂誠二政調会長に提出した。43人の連名で、同党の衆参両院議員39人に、立民などの会派に所属する無所属議員4人が加わった。
 提言書には、国民1人当たり10万円以上の給付や債務の支払い猶予も盛り込んだ。賛同者の一人、高井崇志衆院議員は提出後、記者団に「各党がいろいろな政策を発表しているが、立民として柱となる政策の議論が進んでいない。野党第一党がスタンスを決めないといけない」と語った。



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この記事へのコメント

ゴメンテイター
2020年04月02日 00:00
野党には今こそ力を合わせて、新型コロナウイルスの感染拡大を抑える施策の提案をしてほしいですね。

首都圏、大阪、愛知で感染者が爆発的に増えているようです。原因は「三密」です。夜の街での接触が主な原因のようです。

それなら、そういう状況を生むところを封鎖するしかないでしょう。

「行くのをひかえて」というだけでいいのでしょうか。
緊急事態宣言を出し渋っているのは、補償の問題が発生するからでしょう。
感染がさらに拡大する前に手を打たなければいけません。

経済活動の2週間の停止と、その補償の意味での一人一律10万円の給付。
10万円では2週間の停止が限度でしょうか。できれば3週間。
「一人一律10万円」なら12兆円の費用。60兆円の経済対策を言い出しているようなので、これぐらいはできるでしょう。

とにかく、感染拡大を抑える具体策の実行です。やっている感を見せるだけ、口先だけの政策提案ではだめです。

今こそ野党は具体的施策を提案し、政権にその実行を迫らなければいけません。