検事長の一人事に9団体から反対とは前代未聞。訴訟がこれから起こるだろう。



戦後、検事長の定年延長に弁護士や学者などの9団体が一検事長の人事に反対するなんて今まで全く無かった。これは異常事態である。安倍の異常な行いに対して、危機感で反対しているのだ。もう度を越している。

これは自民支持者でもこんなことが起こっていることに、同じ人間ならおかしいと思っていると思われる。これをおかしいと思わないのなら人種が違うと言わざるを得ない。自民の議員でも納得している議員はいないはずである。それを本気でOKとするなら、日本の政治もお終いである。頭が腐れば本当にどんどん伝搬して腐っている。森法務大臣も率先して法を破っている。普通なら論理破綻しているが、安倍の嘘発言、改ざん、誤魔化しの模範を見て来て、嘘、誤魔化しに対して免疫になって、全く罪の意識も無くなった。息を吸うが如く嘘を言う。

明らかに違法であるので、各地から訴訟が起こるであろう。こんな不正が政府が堂々とやるのは安倍の特殊性だろう。早く辞めさせないと本当に世の中の規範のタガが外れる。


東京高検検事長の定年延長 弁護士や学者など9団体が抗議声明
2020年3月5日 18時02分
東京高等検察庁の黒川弘務検事長の定年延長について、弁護士や学者で作る9つの団体が共同で会見を開き、「延長は違法で検察行政を崩壊させるものだ」として、定年延長の撤回と、黒川氏の辞任を求める抗議声明を発表しました。

東京高等検察庁の黒川検事長は、63歳になる先月で定年となる予定でしたが、政府はこれまでの法解釈を変更して、定年を延長し、黒川氏を次の検事総長に起用するための措置ではないかという見方が出ています。

これについて、弁護士や学者で作る「社会文化法律センター」や「自由法曹団」などの9つの団体が、5日都内で記者会見を開き、共同で抗議声明を発表しました。

声明は「検事総長は、政治権力の検察への不当な介入を防ぐ防波堤で、歴代自民党政権も総長人事に介入することは厳に慎んできた。長年の法解釈を無視し、官邸の独断で行われたもので与党や検察庁の中からも異論が噴出している」と指摘し、定年延長を認めた閣議決定の撤回と黒川氏の辞職を求めています。

会見した海渡雄一弁護士は、「定年延長は違法で、厳正公正、不偏不党を旨とする検察の理念を冒とくし検察行政を崩壊させるものだ。日本の司法と民主主義の根本に関わる重大事で、今後も闘い続ける」と述べました。

この問題について森法務大臣は3日、参議院予算委員会で「まるで官邸の人事介入であるかのような疑念があるが、全く事実無根だ。法務大臣としての責任を持って適切に人事を行った」と述べています。



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