現稲田検事総長が勇退を拒否し、黒川の検事総長の芽を摘むしかない。

現稲田検事総長が勇退を拒否し、黒川の検事総長の芽を摘むしかない。

国会が始まり、本来は国家予算について予算委員会で議論するのが平常の姿であるはずが、今や安倍首相自らの不祥事で国会が混乱の極みに陥っている。連日、安倍首相の不正の事実が明らかになってきた。もう論理破綻をした言い訳であるが、それがまかり通る政治になってしまった。道理の通らない国会はもう何を言っても常識の効かない、議論出来ない国会になってしまった。以前から指摘されていたが、もう人間の本質に関わる問題となった。恥、規範、規律という概念が全くない。少なくとも自分に関するものは、別次元の話でどんな悪事を働らこうが関係ない。

その最たるものが、自分の逮捕を恐れて、腹心の黒川を定年延長して検事総長にしようとの魂胆である。小渕優子、松島みどり、甘利明、下村博文や森友問題で佐川宣寿元国税庁長官を始め役人38人が不起訴になっている。 黒川は安倍政権下で不起訴の連続の中枢にいた人物である。

この問題を社説で批判したのは、見識の東京新聞である。さすが望月記者のバックにいる新聞会社である。「首相経験者をも逮捕しうる検察トップが、官邸の指一本で差し替え可能ならば、そんな検察を誰が信頼できるだろうか。」と述べている。これが常識人の感覚である。ここは現在の稲田検事総長が8月に勇退退職をしなく、官邸が催促しても拒否するしかない。人事でこれだけ国民が騒ぐことは無かった。是非、政府に逆らって黒川の芽を摘んで欲しい。

『検事長の人事 政治介入という悪例だ』
https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2020020502000140.html
 もともと検事総長の後任には「政治色がない」とされる林真琴名古屋高検検事長が就任するとの見方が有力だった。ところが、今回の閣議決定で、後任が入れ替わってしまう見通しになった。
 つまりは官邸による人事のコントロールが検事総長にまで及ぶ危うさが露呈したわけだ。「この人事は法務省の中で決定した」と首相は国会で答弁したが、本当なのか。二〇一三年に「憲法の番人」たる内閣法制局長官に、集団的自衛権行使の容認派だった外交官を充てた異例の人事と重なる。
 検察庁はかつてロッキード事件や金丸信・元自民党副総裁の脱税事件など、政権中枢の腐敗を摘発した歴史を持つ。首相経験者をも逮捕しうる検察トップが、官邸の指一本で差し替え可能ならば、そんな検察を誰が信頼できるだろうか。
 「政治との距離」を誤ると、中立・公正の看板が傾いてしまう。政治からの独立-当たり前の姿勢がゆがめば、厳正な政界捜査など望むべくもない。


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