安倍基準で世の中をみればどんな罪も無罪。世の中のモラル、罪基準が狂ってきた。



民主党政権の時、原発事故で視察していた鉢呂大臣がオフレコの記者の囲みで、記者にふざけて「放射能付けちゃうぞ」と言った、言わないということがマスコミ沙汰になり、結局これが原因で辞任した。
今考えるとどうでもいいような話である。

その話と較べて、麻生大臣が休校費用についての質問にTVではっきり聞こえる声で「つまんないこと聞くね」と隣の役人に同意を求めるようにつぶやいた。この発言は、ほぼ全てのTV、マスコミで報道された。この発言はふざけて「放射能つけちゃうぞ」というレベルの話と次元が違う。政府はそもそもそのような事故、異変に対してどうするかをやるのが仕事だ。それをつまんないことを聴くねとは度を越して開いた口塞がらない。こちらのモラル感覚が壊れてしまう。こういうことも言っても安倍は何もしない。そもそも自分が腐りきっていて、その問題の重大さもわからない。そんな感覚もない。モラル基準を自分に合わせればどんな罪を犯しても無罪になる。罪を犯しても〇〇検事長が守ってくれる。世の中のモラル、罪基準が狂ってきた。



麻生財務相、休校費用の質問に「つまんないこと聞くね」
https://www.asahi.com/articles/ASN2X5671N2XULFA02R.html
麻生太郎財務相が28日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた学校の臨時休校をめぐり、発生する費用について聞いた記者とのやり取りの中で、「つまんないこと聞くねえ」と答える一幕があった。
 この日の会見では、安倍晋三首相が小中高校と特別支援学校の臨時休校を要請したことに関連して、それに対応する親が働く企業への影響や、その際の費用負担について見解を問われた。麻生氏は「経費がかかるとかいろんなことについては、対応することになるんだと思います」と、政府の支出となるとの考えを示した。
• 【速報中】首相、連夜の会食に「いけないことなのか」
 これに関連して、記者の一人が「具体的なスキーム(仕組み)はこれからか」と質問したところ、麻生氏は「こちらは要請を受けて出すんですから、こちらが最初においくらですよって決めて言うわけないでしょう」と回答。その後に「つまんないこと聞くねえ」と発言した。この記者から国民の関心が高いと反論されると、「言われて聞くのかね? 上から言われてるわけ? かわいそうだねえ」と返した。
麻生氏と記者団との主なやりとり
 麻生氏と記者団の主なやりとりは以下の通り。
 ――臨時休校要請をしている。働く母親などがいる家庭について企業活動にも影響が出る可能性があると思うが
 「出るでしょうね」
 ――大臣の受け止めを
 「学校が休みになると、預ける先がないお子さんたちを抱えておられる共働きの家庭とかいったところに支障が出ることはもうはっきりしています」
 「そういったものに対する対応について、経費がかかるとかいろんなことについては対応すべき。我々最初からそう思っていましたから。そういったことに対応させていただくということになるんだと思いますけども」
 ――そうした臨時の出費に対して政府が何か臨時の支出をすることも具体的に考えているか
 「聞いてんのそれ? 質問?」
 ――質問です
 「こういうのを要請をして、経費がかかる場合は政府が払うというのは、当然のことなんじゃないですかね。当たり前のこと聞かんでください」
 ――具体的なスキーム(仕組み)はこれから
 「こちらは要請を受けて出すんですから。こちらが最初においくらですよって決めて言うわけないでしょう」
 ――そうですね
 「もうちょっと常識的なことを聞こう」
 ――(質問への回答を)ありがとうございます
 「つまんないこと聞くねえ」
 ――いやいや、国民の関心事ですよ
 「言われて聞くのかね?上(上司)から言われているわけ? かわいそうだねえ」



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安倍首相はもう独裁者。法律も閣議で変更。閣議が国権最高機関。


今日の報道1930では、山尾志桜里(立憲民主党/元地検検事)
大澤孝征(元地検検事)、鎌田 靖(元NHK解説副委員長)が出席し、黒川検事長の定年延長について論じた。コメンテイター堤氏が加わり議論は伯仲した。
普通は、ここに自民の代弁者を加えるのがいつもパターンであるが、自民議員は誰も出ていない。これは番組側が出さなかったのではなく、自分が弁護役になるのを嫌で誰も出なかったと思っている。

番組では、参加者是全員が口を極めて、今回の「解釈変更」を批判し、安倍の暴挙の極みと非難した。法を遵守すべき法務省が法を破った非難した。

東京新聞も、この件で1歩、2歩も踏み込み政権を非難した。「暴挙」という言葉まで述べた。本文もその暴挙に怒りが込められている。内閣の閣議が、「延長が出来ない」という法律を「延長出来る」という解釈で180度変えてしまう。そのうちに、「殺してはならない」という法律が、「殺してよい」という解釈されかねない。つまり「閣議」が「国権の最高機関」となったのだ。安倍政権に不利なことをいう人は逮捕されるかもしれない。安倍内閣の閣議は何でも「解釈」で自由に決められることになるのだ。


検察官定年延長 三権分立を損なう暴挙
https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2020022702000167.html
2020年2月27日

 国会での審議を経て成立した法律の解釈を、政府が勝手に変えていいはずがない。黒川弘務東京高検検事長の定年延長を巡る法解釈の変更は、国会の立法権を脅かし、三権分立を損なう暴挙だ。
 安倍内閣はなぜ、こんな重要なことを、国民の代表で構成する国会での審議も経ず、勝手に決めてしまうのか。
 検察庁法は、検事総長以外の検察官の定年を六十三歳と定めている。一九八一年、国家公務員に定年制を導入する法案を巡る国会審議でも、人事院は「検察官は既に定年が定められており、今回の(法案に盛り込まれた)定年制は適用されない」と答弁していた。それが立法趣旨である。
 国会の決定に従えば、黒川氏の定年は六十三歳で、延長は認められないはずだが、安倍内閣は国家公務員法の規定を適用して黒川氏の定年延長を決めてしまった。
 定年延長は、安倍政権に近いとされる黒川氏を検事総長に就けるためとされてはいるが、ここでは三権分立に関わる国会との関係を巡る問題点を指摘したい。
 まず、政府が法解釈を勝手に変えてしまうことの是非である。
 憲法は「法律案は…両議院で可決したとき法律となる」と定め、内閣に「法律を誠実に執行」することを求めている。
 国会で可決した法律の解釈を、政府が勝手に変えることは、憲法違反の行為にほかならない。
 それが許されるなら、国会は不要となり、三権分立は崩壊する。国会軽視、いや、国会無視ともいうべき深刻な事態だ。
 違憲としてきた「集団的自衛権の行使」を、安倍内閣の判断で容認した憲法解釈の変更は許されるべきではないが、あの時ですら、有識者会議や国会審議、閣議決定など一定の手順は踏んでいた。
 今回の定年延長には手順を尽くそうとの姿勢すらない。安保法以下だ。決裁すら口頭だという。国会でいくら審議しても、政府の口先で法の趣旨が変わる。これが法治国家か。どこかの国を「人治」と批判できるのか。
 人事院は八一年の政府見解について、当初「現在まで同じ解釈を続けている」と答弁したが、今回の定年延長との整合性を問われると「つい、言い間違えた」と答弁を変えた。国会も軽く見られたものだ。
 政権中枢の独善的振る舞いを糊塗(こと)するため、官僚たちが辻褄(つじつま)を合わせる。安倍政権ではたびたび目にする光景だが、国民への背信行為は即刻、やめるべきである。

東京新聞に続いて、朝日新聞も政権に対して批判基調を鮮明化!いいことだ。



最近、東京新聞に続いて、朝日新聞も明らかに安倍政権の批判を鮮明に打ち出しだした。
東京新聞は、官邸記者会見で望月記者の鋭い質問は知られている。菅官房長官が天敵のように接するのは、単に望月記者のスタンドプレーではない。その裏にはそのような質問を支持している東京新聞の支えがあるからだ。
 かつて政権に対して批判をする朝日新聞として有名であったが、近年はどちらでもない普通のマスコミと思っていた。しかし、東京新聞に続き、政府に対して悪いことは悪いとはっきりと態度を固めたようだ。

今日の社説にも以下のようにマスコミとしての矜持を示した。黒川検事長の定年延長の問題である。はっきりと「繰り返される政権の病」と題している。

(朝日新聞社説)検察官の定年 繰り返される政権の病
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14380980.html?iref=pc_rensai_long_16_article

『検察官の定年延長は認められないという従来の政府見解を、急きょ変更したことについて、一般社会ではおよそ通用しない答弁がまたも繰り返された。』
『法務省にも行政文書管理規則がある。そこには、「文書主義の原則」という表題のもと、職員は、現在および将来の国民に説明する責務を果たすため、意思決定に至る過程や事務の実績を合理的に跡づけ、検証できるよう、軽微なものを除いて文書を作成しなければならない、と明記されている。
 法律が定める検察官の定年年齢を解釈で変えてしまうことが「軽微」な事案にあたると、法相は考えているのだろうか。検事の身分をもつ法務事務次官や官房長も同じ認識なのか。』

『法務省と協議のうえ解釈を変更したことを示すものとして提出した文書に、なぜ日付が書かれていないのか。人事院の局長は、法務省に直接手渡したので記載しなかったと説明した。
 当事者同士がわかっていればよいのではなく、後世の検証に堪えるように行政文書を作成するのではないのか。野党議員の指摘にも、納得できる答えはついに聞かれなかった。
 こうしたやり取りを目の前で聞きながら、安倍首相は他人事のような態度に終始し、「(定年延長は)何ら問題はないと考える」と締めくくった。
 森友・加計問題を受けて文書管理のあり方を見直した際、首相は「公文書は国民と行政をつなぐ最も基礎となるインフラ」「公務員の文化として根づかせるようにする」と語った。官僚が用意した文章を読み上げただけの口先の誓いだったことが、今回の無法な振る舞いによって確認されたといえよう。
 検察に求められる公正・中立とは何か。国民の信頼に支えられるために、何をし、何をしてはいけないのか。法の支配とは――。突きつけられた課題は重い。この先も政権の姿勢を追及し続けなければならない。』

と結んでいる。今やマスコミの批判が国を守る大きな力だ。

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安倍大好きな産経・FNN調査でも支持率36.2%に急落。


安倍大好き産経の世論調査結果が出た。2週間から内閣支持は、8.4%減の36.2%、不支持は7.8ポイント増の46.7%だった。不支持率が支持率を上回ったのは平成30年7月以来、1年7カ月ぶりということだ。この数字は衝撃的である。なぜなら、産経は安倍のシンパ新聞だからだ。上記の不支持の数字はもっと大きいと見た方がよい。安倍はショックだろう。コロナウイルスの不手際で今後も下がることがあっても、上がることはないと思う。東京オリンピックまでにはこのウィルスは収束しないと思っている。安倍は何としてもやりたいと思っている。心の中では発生数を偽りたいと思っている。クルーズ船で働いていた厚生省職員が検査しなかったのは患者数が増えるのが嫌だったからと述べた。これは個人が思った話ではない。職員の上の方からのお告げがあったからだろ思っている。
これは当然、内閣の奥の院からのお告げに沿ったものだろう。オリンピックをやりたい一心で、国民の多数の命を奪う権利はない。オリンピックを止めるからの決断が迫っている。このまま突き進めば、昔の「突撃」、「特攻隊」になってしまう。

産経・FNN合同世論調査 内閣支持率、1年7カ月ぶりに不支持が上回る、新型肺炎「不安」85%
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200224-00000515-san-pol
2/24(月)
 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)は22、23両日に合同世論調査を実施した。安倍晋三内閣の支持率は、前回調査(1月11、12両日実施)より8.4ポイント減の36.2%で、不支持率は7.8ポイント増の46.7%だった。不支持率が支持率を上回ったのは平成30年7月以来、1年7カ月ぶり。一方、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスへの政府対応については「評価する」との回答が46.3%だったのに対し、「評価しない」が45.3%で評価が分かれた。

 新型コロナウイルスにどの程度不安を感じているか尋ねたところ、「大いに感じる」と「ある程度感じる」を合わせて85.0%に達した。政府が公表した受診の目安を「知っている」と答えたのは59.4%にとどまり、68.6%が「政府の情報提供は十分かつ的確だと思わない」と答えた。

 感染拡大を防ぐ水際対策として、政府が発生地の中国湖北省など一部地域を入国拒否とする中、中国全土からの入国を一時的に禁止することに関しては「賛成」が67.7%で、「反対」の25.1%を大きく上回った。日中両政府が今春に予定する習近平国家主席の国賓来日に「賛成」と答えたのが43.8%で、「反対」は41.7%だった。

 一方、首相主催の「桜を見る会」をめぐる安倍首相の説明について「納得していない」との回答は78.2%に上った。ただ、国会は「桜を見る会」と新型肺炎の問題のどちらを優先して審議すべきかを聞いたところ、89.0%が「新型肺炎」と答えた。

 政党支持率は、自民党が前回比7.8ポイント減の31.5%で、野党第一党の立憲民主党は8.6%と前回より2.7ポイント上昇した。無党派層に相当する「支持する政党はない」は41.9%で2.2ポイント増だった。

安倍がしたり顔で述べる基本方針は本当に信頼置けるのか?

安倍がまたしたり顔で基本方針決定について報道した。これだけ蔓延してから基本方針とは本当に情けない。基本方針は感染前から作ってなければならない。内閣府の感染を扱う部署の室長が爺さんとおばさん不倫の和泉と大坪だから追って知るべしである。

安倍や閣僚があれだけ嘘まみれで答弁している姿を見ているので、この会見も色眼鏡で見てしまう。言っていることに信頼置けない。安倍の顔を見ると嫌悪さえおぼえる。もう安倍や閣僚に任せず、感染の専門家や関係者に任した方が余程信頼出来る。


25日にも新型肺炎基本方針決定 重症者の治療優先、首相が指示
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020022301001652.html
2020年2月23日 19時43分

 国内での新型コロナウイルスによる肺炎の拡大を受け、安倍晋三首相は23日、首相官邸で閣僚による対策本部会合を開き、新型肺炎の重症者を減らすための医療体制整備などを盛り込んだ総合的な基本方針の策定を指示した。加藤勝信厚生労働相は会合後の記者会見で、24日に専門家会議を開いて内容を議論し、25日にも開く対策本部で基本方針を決定することを明らかにした。
 会合で首相は「国内の複数地域で感染経路が明らかではない患者が発生している」と指摘。「患者増加のスピードを抑制することが流行を抑える上で極めて重要だ。大規模な感染拡大の防止に重要な局面だ」と述べた。
(共同)



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安倍が閣議で「こうだ」と言えば、「こうだ」となる独裁国家。


安倍という男は、従来守ってきた解釈を簡単に変えてしまう。黒川検事長の定年延期はその例である。その変えた解釈が正しければ文句は言わない。日本を危うくするのは今までの正当なものを間違った方向に変えてしまうからだ。その変えた理由が全て安倍の保身のためである。自分の保身や自分が話した嘘を隠すために変える。閣議はまるで解釈変換会議である。

東京新聞が安倍政治の批判の手を緩めない。政府の見解は従来の正しいものを変えるものだと述べた。
二〇〇七年六月、当時総務相だった菅氏を含む全閣僚で構成する「犯罪対策閣僚会議」が、幹事会の申し合わせとして企業の被害防止の指針をまとめた際、反社会的勢力は「暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人」のことだとしていた。

しかし、桜を見る会で菅長官が反社の人物と写った写真について追及された。その時反社の定義が変更された。『形態が多様で、時々の社会情勢に応じて変化し得るもので、あらかじめ限定的にかつ統一的に定義することは困難である』と閣議決定した。
この変更解釈を読むと、反社の人は、その時代時代で変化するもので、統一的定義出来ないと言っている。これによれば反社などはカメレオンのようなもので、右から見てば反社だが左から見れば反社でないということらしい。

本当に詭弁で、暴力に所属していれば、どこから見ても反社は反社である。本当にろくでもない政府である。安倍が閣議で「こうだ」と言えば、「こうだ」となる。独裁国家である。道理が通じない国家である。憲政史上最悪な嘘つき内閣である。



<点検「桜を見る会」>「反社」の定義ゆがめる
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202002/CK2020022302000107.html
2020年2月23日 朝刊


 「桜を見る会」に反社会的勢力が出席していたかどうかが話題となったことをきっかけに、政府が閣議決定をして用語の定義をゆがめる事態にも発展した。
 菅義偉(すがよしひで)官房長官は昨年十一月下旬の記者会見で、反社会的勢力とみられる人物の出席について「個々の招待者の参加は承知していない」と確認を拒否。用語について「定義が一義的に定まっているわけではない」と言い切った。
 社会通念上、反社会的勢力は、主に暴力団の組織や組員などを指す用語として認識されている。政府も、用語の意味を定めてこなかったわけではない。
 二〇〇七年六月、当時総務相だった菅氏を含む全閣僚で構成する「犯罪対策閣僚会議」が、幹事会の申し合わせとして企業の被害防止の指針をまとめた際、反社会的勢力は「暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人」のことだとしていた。
 だが政府は、桜を見る会を巡る菅氏の発言を受け、昨年十二月十日には反社会的勢力について「形態が多様で、時々の社会情勢に応じて変化し得るもので、あらかじめ限定的かつ統一的に定義することは困難である」とする答弁書を閣議決定した。政府として定義ができない以上、桜を見る会では反社会的勢力の出席を完全に避けることもできなかったことになる。
 野党は、反社会的勢力の定義をあいまいにすれば、暴力団などに対する企業の対策に悪影響を及ぼすと批判している。 (中根政人)





東京新聞、「政府の説明破綻状態」とまで書いた覚悟の踏み込み。

先日もこのブログで書いたが、東京新聞の安倍政権に対する批判の物言いが、婉曲な言い方からかなり辛らつな言い方に変わったように感じる。遠回しな見出しから、ずばり直接的な言い方にかわった。
さすが望月記者を支えている新聞社である。他のマスコミは首相を気にしてかなり引いた表現である。言いたいことも言わない。

以下の記事見出しは、「政府の説明破綻状態」と書かれている。破綻とは安倍が嘘と言っているようなものだ。黒川検事長の定年問題は、ある意味「桜」以上に悪質である。安倍内閣は今まで踏襲して守っていた検事の定年延長はしないとした制度を適用しないことを閣議で決めてしまった。もう少し正確に言えば、立憲の山尾議員が定年延長は出来ないとした過去の答弁を見つけたことに端を発する。このことを聞かれ、森法務大臣は答えることが出来なった。つまり、そんな答弁があるのをしらずに、閣議で決めてしまったのだ。野党からいつ解釈を変えたのかと聞かれ完全に詰まってしまったのだ。嘘をついて、無理やり閣議前に解釈変更をしたことになった。

しかし、その変更決済の書類に決裁の日にちが書いていなのが明らかになった。森は口頭で決済を行ったという。会社でもわかるだろう。どんな申請、領収、契約書、発注など、あらゆる書類はいつ発行したか、いつ締結したかの日にちを必ず入れる。入れていない書類は正式発行したことにはならない。これは誰でもわかる。制度の変更の日にちもない、口頭で決済とは嘘もここまでくれば言葉をうしなう。虚偽以外に解釈出来ない。

 今の国会は、安倍の嘘に付き合わされて、嘘が嘘を呼び、嘘を隠すためにまた多重に嘘をつかなければならない状態に陥っている。安倍が辞める気がないのなら、野党がいくら吠えようが辞めさせることは出来ない(過半数でない状態では)。これは、今の検事総長が正義の鉈を下すしか、この混沌から脱することは出来ない。こんな嘘、不正の巣窟にたいして、黒川に検事総長をやらせば、逆に野党、政府に批判的なマスコミ、人物は何をされるかわからない。狂人に刃物を持たしたようなものだ。何としても阻止しなければならい。


検事長定年延長 政府の説明破綻状態 「前から制度、適用せず」
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020022190070333.html

2020年2月21日 07時03分

 森雅子法相は二十日の衆院予算委員会で、東京高検の黒川弘務検事長の定年延長を可能にした法解釈変更を巡り「前から制度はあったが、適用されなかった。今回適用されるように解釈した」と語った。十日前には、延長が可能になった時期を一九八五年からと答弁しており、野党に矛盾を追及された。十九日の審議でも、人事院の局長が一週間前の答弁を修正。定年延長に関する政府の説明は破綻状態に陥っている。 (清水俊介)
 森氏は二十日の衆院予算委で、検察官の定年延長が可能になった時期について「政府見解として一月二十四日と統一的に確認した」と強調した。十日の審議では「改正国家公務員法が一九八五年に施行された時」と明言していた。
 国民民主党の後藤祐一氏は「矛盾している」とし、答弁の修正・撤回を求めた。森氏は応じず「八五年当時は、制度はあっても適用されないという解釈だった。今回、制度があり、それを適用できると解釈した」との答弁を繰り返した。後藤氏は「何を言っているか分からない」と批判した。
 十九日の審議では、人事院の松尾恵美子給与局長が、人事院は法解釈の変更を一月二十四日に了承したと説明。自身が今月十二日の審議で、検察官は定年延長の対象外とする八一年の政府見解を「現在まで引き継いでいる」と答弁したことについては「つい、言い間違えた」と開き直った。
 政府の答弁がぶれているのは、安倍晋三首相が十三日の衆院本会議で、定年延長について、法解釈の変更を経た上で閣議決定したと答弁したことと、つじつまを合わせるためだ。法解釈の変更が一月三十一日の閣議決定後だった場合、黒川氏の定年延長は違法になる。森氏は今月十九日の衆院予算委で「一般論として、今回の解釈を取らなければ定年延長はなし得ない」と認めている。
 野党は、官邸側が黒川氏の検事総長起用を視野に、検察官を対象外とした八一年見解を確認せずに定年延長を決めたとみる。立憲民主党の山尾志桜里氏が十日の衆院予算委で八一年見解の存在をただしたことで、首相が法解釈変更に言及せざるを得なくなり、官僚が「無理筋のストーリー」(山尾氏)に付き合わされているとみて、今後も追及を強める構えだ。
(東京新聞)



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TOPの官僚組織。安倍の背後霊を笠に弊害が次々に発生。



新型ウイルスに死者が3名となった。内2名はクルーズ船の客員である。この対策は首相のトップダウンで運営されている。いつもこの会議がNHKなどで報道されている。先にこの会議に10分弱出席し、そのあと財界人と3時間も会食していた。首相主催の会議に、小泉、森、萩生田が地元後援会や書道展、地元表彰式に出て欠席していた。死者が出ている対策会議に、しかも環境、法務、文科大臣が欠席している。小泉などはこれから育休をとると言っている。本当にいい気楽な身分である。さらに小泉は野党からどんな理由で休んだのかと何度も質問されはぐらかしていたが、ついにあなたがご希望ならと言いながら、お酒も出る新年会に出席したと述べた。「ご希望なら」なら(仕方がないから)言うという態度である。
この官僚を一括管理するトップダウン、人事管理は官僚を委縮させる。安倍が背後霊となって、官僚の権威付けがなされている。今や背後霊を背に、自分が偉くなったと思い込んでいるの;失楽園でないが、今や爺さん官僚とおばさん官僚の和泉、大坪が上司、部下の関係で不倫している。出張先でコネクテイングルームで行き来して逢瀬を重ねている。こんなことをしたなら会社なら即クビである。その和泉、大坪が日本の頭脳の中山教授を恫喝してiPS細胞のストック事業支援の打ち切りを打診したことは超有名である。また日本医療研究開発機構(AMED)と大坪が上手くいっていないらしく、和泉がAMEDに大坪と上手くやって欲しいと言ったということである。要するに、これは安倍の代弁でということで圧力を掛けている。和泉、大坪ラインが安倍の背後霊を笠に着て高圧的に事を進めたということである。

物事が上手く行っているときは、安倍も自分の手柄と報道の前に出てくる。しかしコロナウイルスの場合で事態がもっと深刻になれば自分は知らないと言い、この処理を間違ったのは他の官僚のせいと言い出すだろう。安倍がTOPダウンで行っているなら全責任は安倍にある。嘘まみれの政治の責任を取って辞任すべきなのだ。


官邸主導トップダウンできしみ 内閣官房健康・医療戦略室 vs 医療現場
https://mainichi.jp/articles/20200220/k00/00m/040/014000c
会員限定有料記事 毎日新聞2020年2月20日

和泉大坪.png
 政府の健康・医療戦略推進本部(本部長・安倍晋三首相)の事務局を担う内閣官房健康・医療戦略室と、各方面との対立が表面化している。推進本部は医療分野の研究開発の司令塔で、戦略室がトップダウンで進める事業に対し「プロセスが不透明」との声が上がっており、今年度予算の執行が一時停止される事態になった。iPS細胞(人工多能性幹細胞)研究を巡り、京都大iPS細胞研究所とも摩擦が生じた。いったい何が起きているのか。【柳楽未来、須田桃子】




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東京新聞が社説で安倍首相のThe end宣言。各紙もEnd宣言を出すべき。


安倍の言い逃れは、誰が見ても終わりである。しかし、その終わりに対して本人が言い逃れして、国会の閉幕まで辞めなければなんとかなると踏んでいる。閣議で法解釈も勝手にする。もう〇朝鮮状態である。法治国家でない。普通はここで検察が入るのだが、完全に死に体状態で何も機能もしていない。その中で、見識の東京新聞が、社説で「言い逃れはもう無理だ」と出した。こんな社説を出すこと自体が異常事態である。社命を懸けて主張している。つまり、辞職してお縄につけと述べている。これを読んで検察は恥を知るべきである。3権の司法が機能していないからこんなことになる。

社説のまとめとして「全国の弁護士や法学者は先週、刑事告発を視野に桜を見る会の疑惑を追及する会を結成した。法治国家を率いる首相なら告発を受ける前に真実を語り、政治の信頼回復に努めるべきだ。」と締めている。これは自民党の良識、正義も問われている。何も言わない議員は安倍に加担していると思わなければならない。政治の危機だということを。


首相懇親会疑惑 言い逃れはもう無理だ
https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2020021902000177.html
2020年2月19日

 「桜を見る会」前夜に安倍晋三後援会が開いた懇親会を巡る疑惑が一段と深まっている。会場となったホテルが、従来の首相答弁を否定する見解を野党に示した。言い逃れはもう無理ではないか。
 新たに明らかになったのは、首相後援会が二〇一三年以降七年連続して開催している桜を見る会「前夜祭」のうち、三回が開かれたANAインターコンチネンタルホテル東京(港区)の宴会対応だ。
 立憲民主党の辻元清美衆院議員の問い合わせに対し、どんな宴会であろうと、主催者には見積書や明細書を発行する▽代金は主催者からまとめて支払ってもらう▽宛名が空欄のままの領収書は発行しない-と文書で回答した。
 首相は従来、ホテルとの契約主体は参加者個人で、事務所職員が一人五千円の会費を便宜的に会場で集めて即座にホテルに納入、ホテルには宛名のない領収書を用意してもらい各人に渡したと主張。後援会の収支はなく、政治資金収支報告書に記載がないとの指摘は当たらないとしてきた。
 明細書は発行されておらず、領収書も既に個人に渡したとして、開示を拒否し続けている。
 十七日の衆院予算委員会で追及を受けた首相は、ANAホテルに確認した結果として「辻元氏には一般論で答えたもの」と答弁。自身の懇親会は例外扱いだったとの趣旨の反論を展開したが、報道各社の取材にホテル側は、一般論であったとしても例外扱いはないと再度回答した。誰がどう聞いても、首相の説明には分がない。
 そもそも、最大八百人もの宴会が参加者との個人契約で行われる訳がない。首相は焼き肉店で開く会費制の懇親会と同じと言うが、その場合でも必ず幹事はいる。民法の専門家は、宴会の日時を予約し、料理や料金を確認する幹事が店との契約者になると解説する。首相の懇親会では、後援会が代金を精算するのが当然ではないか。
 政治資金規正法、また有権者への寄付など公職選挙法違反も疑われる事案だ。野党は首相に反論の裏付けとなる文書の提出を求め、国会は一時、空転した。この際、与野党は協力してホテルの担当者を参考人として国会に招致し、契約主体や会費納入などの論争に決着をつけたらどうか。
 全国の弁護士や法学者は先週、刑事告発を視野に桜を見る会の疑惑を追及する会を結成した。法治国家を率いる首相なら告発を受ける前に真実を語り、政治の信頼回復に努めるべきだ。



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安倍の延々とした虚偽、不正を正すのは検察しかない。

安倍という男は、本当に最低な男であることが暴露された。これほどもう絶対絶命な立場にありながら嘘を表情一つ変えず言えると言うのは一般の常識では測り知れない。天文学的に嘘つきである。子供の頃、嘘、不正をしても叱られたこともないのであろう。嘘を言うのが空気を吸うが如し、何の意識もなく言えるのだ。

ANAホテルが「営業の秘密と言った覚えはない」と安倍が述べた発言を否定した。ANAホテルもよくぞ否定したと思うが、ホテルのTOPの見識に敬意を表する。安倍のことだから、必ず仕返しを考えているからだ。普通の人なら詰みである。この男、まだ言い訳を考えている。絶対に謝ることはないと思っている。取り巻きの今井などは有能な頭を嘘の言い訳に頭を使ってアドバイスをしている。

黒川検事長の定年延長の決定も安倍氏本人から指示でありながら、森法務大臣が勝手に法解釈を変えて閣議前に決めて持ってきたとなすり擦り付けた。森は山尾議員から法解釈は以前の解釈説明と違うと指摘され狼狽して、改めて調べると述べたのである。その質問まで全く知らなかったことは明らかである。これも自分の不正、行いを簡単に人に擦り付ける。すまないとも思っていない。最悪な男である。自己嫌悪という感情も全くない。そもそも悪いことをしているという考え、感情、感性もない。検察がはっきりするかないのだ。それを阻止するために黒川を何としても検事総長にしたい。現検事総長はこの問題に終止符を打つのがあなたの最後の仕事なのだ。

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安倍、安全アウトにも関わらず、まだまだ嘘つきまくり。


安倍の花見の件で疑惑はますます深まる。安倍が公明正大なら領収書、明細を堂々と見せて説明すれば一発でこの話はお終いなのだ。それが出来ないのは不正をやっているからだ。誰もがわかっている。安倍の秘書官今井のオヤジがホテルニューオオタニホテルの幹部である。それでグルになって安倍に不利にならないように庇っている。

野党はニューオオタニがだめなので全日空ホテルに問い合わせた。全日空ホテルの回答では、代金は主催者側からも貰うと答えたという。これでアウトになる。しかし、これに対して首相は野党が回答をもらった先はホテルの広報で、一般的な話であり、自分たちの個別の話ではないとすり替えた。ここでハイとは言えない。野党は、裏からでも確かにその通りか?と追及しなければならない。安倍が国会でそう答えたのだから、ホテル側にもう嘘を言えと手を打っているのだろう。この辺は本当に犯罪的な頭脳と汚い手を下している。ホテル側も首相が余程怖いのであろう。

黒川検事長の定年延長も内閣法制局長に言いくるめて、定年延長の解釈は可能と言わせた。これも権力でねじ伏せた結果である。宮使えの哀れさである。いやとは言えない。法律まで捻じ曲げる。もう本当に安倍の代わりにまともな男に交代させなければ正義自体が悉く否定される。悪が大手を振ってまかり通る。NHKがこの問題を報道するが、安倍の言い訳しか報道しない。これでは意識のない国民は言い訳を信じてしまう。ホトホトろくな政治しかいない。石破が本当に首相になりたければ自民の中で声をあげて替わってくれるしかない。安倍よりはずっとましだろう。


「桜」夕食会、ホテル「代金は主催者から」 首相とズレ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200217-00000037-asahi-pol
2/17(月) 13:23

衆院予算委で質問中、安倍晋三首相(前列右端)に資料を示す立憲民主党の辻元清美氏(左端)=2020年2月17日午前11時32分、岩下毅撮影
 「桜を見る会」の前日に安倍晋三首相の後援会が主催した夕食会について、立憲民主党の辻元清美氏は17日午前の衆院予算委員会で、夕食会が開かれたホテルの見解を元に追及した。首相は参加者の会費はそのままホテルに渡ったとしているが、見解は「代金は主催者からまとめてお支払い頂く」。辻元氏は食い違いを指摘し、調査を求めた。

【速報中】質問15分前、ホテルから届いた「新事実」

 見解は、辻元氏の質問に2013年以降3回、夕食会が開かれた「ANAインターコンチネンタルホテル東京」が回答したもの。13年以降に開かれたパーティー・宴席について答えた。

 首相は国会で、参加者から5千円の会費を首相の事務所の職員が集め、その場でホテル側に渡したと説明。首相側には収入は発生していない、との趣旨だった。収入や支出があれば、政治資金規正法で定める政治資金収支報告書への記載義務が生じる。見解では「代金を参加者個人から会費形式で受け取ることがあるか」との質問に「ない」としている。

 首相は、ホテル側が参加者へ宛名のない領収書を発行したと主張。野党が提出を求めるホテル側からの明細書についても、提示はなかったと答弁している。

 だが、見解では、宛名のない領収書発行の例は「ない」、明細書については「主催者に対して、見積書や請求明細書を発行する」となっている。

 いずれも、これまでの国会答弁の内容と違うとして、辻元氏は「総理の答弁は根底から覆る」と主張。事実であれば、政治資金規正法違反に当たるとして、首相の回答を求めた。

 これに対し首相は「領収書の宛名は空欄であったと承知している」などと従来の答弁を繰り返した。回答を求められたことに対しては「この後、先方(のホテル側)に事務所から当たらせたい」と述べた。



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安倍政府支持率、8ポイント急落と言えどもまだ41%。更なる下落が必要。

共同通信の電話調査で支持率が8ポイント下がり41%になったという。2年ぶりの急落ということだ。正直言ってまだ40%台もあるのかと言いたい。憲政史上これほど、どうしようもない首相は見たことがない。最悪の首相であろう。まだ40%もあるのだからトランプと同様に岩盤支持層がいるようだ。その支持者は自民党の中でももう少しロクな首相を選んでほしい。石破氏でもいい。安倍よりは余程常識人と思っている。

桜の話も約85%が納得していないと回答している。本来なら間違いなく逮捕されている話である。黒川を検事総長にしないと枕を高くして眠られないのだろう。これは今の検事総長が抵抗して最後の仕事で首相を逮捕しなければならないのだ。今そうしないと、日本の検察なんて意味を成さない。


内閣支持率8ポイント減り41% 共同通信電話調査、2年ぶり急落
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020021601001520.html
2020年2月16日 16時50分

 共同通信社が15、16両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は41・0%で、1月の前回調査から8・3ポイント下落した。不支持率は46・1%。森友学園問題を巡る決裁文書改ざん発表後の2018年3月に行った調査で支持率が9・4ポイント下落して以来の大幅な急落。肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大による日本経済への影響について「懸念」「ある程度懸念している」との回答が計82・5%に上った。
 「桜を見る会」の疑惑に関し、安倍晋三首相が「十分に説明していると思わない」は84・5%だった。


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日本が第二の中国の二の舞になっているのは頭の腐った、幼稚な人のせい。


頭の腐った自分のことしか最優先に出来ない人には、今の国難には対処できない。日本国民の生命を守るより、中国人が観光で落とすお金の方が大事という人には、これだけの大規模で的確な対策は出来ない。テレビに出て如何にもやっているようポーズはするが、財界人と3時間も高級ホテルでの食事会は大事にするようでは、その真剣度は底が見えている。

その点、米国の対応は素早い。クルーズ船に自国民を留どまらせると健康人も病気にしてしまうと思ったのだろう。政府のやることはせこい。桜を見る会では自分の後援会のために予算を倍々にしておきながら、武漢からの航空機の料金では8万円を取ると言った。3000人の検査は出来ないというやる気の無さ。政府がやると言えば出来る話である。国民の半分以上は望まない秘密保護法、安保法などは強行採決するくせに。

今回、名古屋市でコロナウイルス患者が出た発表では、市長の判断で乗った列車(2号車)まで特定して発表した。この判断は正しい。よく、あまり詳しく言うとパニックになるから詳細は伏せるというが、逆に偶々乗り合わせた乗客は自分の健康に注意出来る。北海道にも患者が出てというが、その詳しい情報は一切ない。北海道と言っても広すぎる。注意しようがない。

政府は今の湖北省、浙江省からも入国も禁止とした。政府はこの2省の以外の渡航経験の人にはコロナウイルスの検査を強制していない。この判断は逆に早期発見を遅らせている基準である。もう現場の医師が肺炎の疑いがあれば自由に検査を保険で出来るガイドラインを作るべきなのだ。今、官僚も安倍首相、大臣の誤魔化しの答弁しか作っていなく、本来の国民のための仕事をすることを忘れている。今こそバカな政治家のためでなく国民に奉仕すべきなのだ。



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無法安倍政権に世論もやっと断を下してきたか?そう願う。

安倍という男は、常識的にもう説明する話がおかしいという感覚が無く、完全に破綻している。破綻してもこれを乗り切ればセーフなると思っている。桜の前夜祭の会場には「足を踏み入れただけだ」と述べている。「足を踏み入れただけ」の表現も「ご飯論法」である。偶々、ニューオータニに行ったら前夜祭が開かれていたので、ちょっと会場に顔を出してだけだと言いたいらしい。ここで、「演説はやったのか?」と聞かれれば、「丁度良い機会だから少し話してくれと言われたので少し話しただけで、主催の挨拶ではない」と述べるだろう。領収書は個々に後援会が配ったと言いながら主催ではないという。こんなことを会社、町内会などでも言えば袋叩きである。

黒川高検検事長の定年延長も立憲の山尾氏が以前の政府見解では違憲と看破したが、その見解を内閣で解釈を変えたと述べる。ここまで来れば、もう完全にどこかの国のようにTOPの一声で何でも出来る国になってしまった。無法国家である。

暫く、見なかった世論調査が出てきた。共同通信はいつも安倍政権の支持率が高目に出るが、内閣支持率が40%を割り38%、不支持率39%と不支持が上回った。さすがに自民シンパ、無党派の人もひど過ぎると思っているのではないか。これが一過性でないことを願う。立憲、れいわが伸びている。


桜前夜祭「足踏み入れただけ」 安倍首相、契約主体を否定
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200213-00000089-jij-pol
 安倍晋三首相は13日の衆院本会議で、首相主催「桜を見る会」の前日に東京都内のホテルで開かれた前夜祭に関し、「私と妻は何ら契約について意思表示をしておらず、夕食会の場に足を踏み入れただけだ」と述べ、自身が契約主体ではないと強調した。



内閣支持38%、不支持39% 1年半ぶり逆転―2月の時事世論調査
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020021400871&g=pol
2020年02月14日
20200214.jpg
 時事通信が6~9日に実施した2月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比1.8ポイント減の38.6%、不支持率は2.8ポイント増の39.8%となった。不支持率が支持率を上回ったのは、森友・加計学園問題で政権不信が高まっていた時期の2018年8月以来1年6カ月ぶり。支持率3割台は19年3月以来。
 内閣支持率は昨年12月に急落し、反転しない状況が続いている。安倍晋三首相が地元支援者を多数招いた「桜を見る会」をめぐる疑惑の解明が進んでいないことなどが影響しているとみられる。
 内閣を支持する理由(複数回答)は「他に適当な人がいない」が最多の20.3%で、「リーダーシップがある」9.7%、「首相を信頼する」7.9%など。支持しない理由(同)は「首相を信頼できない」24.3%、「期待が持てない」19.4%、「政策が駄目」12.0%などとなった。
 政党支持率は、自民党が前月比0.6ポイント減の24.3%、立憲民主党は2.3ポイント増の5.6%。以下、公明党2.8%、共産党1.6%、日本維新の会1.3%、れいわ新選組0.9%、国民民主党0.5%、社民党とNHKから国民を守る党はともに0.2%で、「支持政党なし」は60.6%となった。
 立憲と国民が実現を目指した合流が当面見送りとなったことに関し、「次の衆院選前に合流すべきだ」は27.3%にとどまり、「次の衆院選はそれぞれの政党で戦うべきだ」が46.7%だった。

首相:共産党は暴力革命党。堂々いう首相に怖さを感じる。

日本の首相が、未だに共産党を国会で暴力革命の政党だと述べている。これを真面目に言うスタンスに怖さを感じる。前記の話は昭和26年から28年の事例を基に、今もそのまま変わらないと答えている。また、こんな質問をする維新もどうしようもない党である。自民より右寄りである。

別に共産党員ではないが、この発言は酷い。志位委員長が怒るのも無理はない。こういうことを平気でいうのは安倍首相が偏った思想、偏った考えを持っているからだ。そこには彼の差別意識がそうさせると思っている。

つまり、自分にしっぽを振らない者は、川の向こうの人、あちら側の人であり、自分たちと違う人たちと言う。仲間意識は極めて強い。加計、森友、桜、準強姦した山口の逮捕の回避についても基本は自分が好きな人、自分に益がある人に便宜を計ったことが原因である。こういう偏った男が日本首相に居座ることは失われた時間を延長するだけだ。


共産 志位委員長「暴力革命とは無縁」首相答弁に反論
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200213/k10012284111000.html
2020年2月13日 18時29分
衆議院本会議で、安倍総理大臣が共産党について「現在も暴力革命の方針に変更はないと認識している」と答弁したことについて志位委員長は、党は暴力革命とは無縁だと反論しました。
13日の衆議院本会議で日本維新の会の議員が、共産党が破壊活動防止法の調査対象団体となっている理由を質問したのに対し、安倍総理大臣は「昭和26年から28年ごろにかけて党組織や党員が殺人などの暴力主義的破壊活動を行った疑いがあり、現在も暴力革命の方針に変更はないと認識している」と答弁しました。

これについて共産党の志位委員長は記者会見で「かつて党が分裂した時期に一方の側が取った誤った行動があったが、党を統一した段階で『間違っていた』ときっぱり否定している。暴力革命とわが党とは全く無縁だ。断固、抗議する」と反論しました。

そのうえで安倍総理大臣の答弁は去年、衆議院総務委員会での公安調査庁長官の答弁と同じ内容だと指摘し、「本会議の場で総理大臣が壊れたレコードのような反共デマ、掛け合い漫才を性懲りもなく繰り返した」と批判しました。




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首相がヤジ。まるで理性、抑えの効かない子供。

まるで理性、抑えの効かない子供。くやしくて、くやしくて、理性もなく話したのだろう。国会という国権の最高機関がまるで幼稚園生が分別もなく、無駄口を放つ。それが首相だから、日本も随分レベルの低い国になってしまった。辻元議員が前回質問で、「タイは頭から腐る。上層部が腐敗すると残りもすべて腐る。総理が桜(を見る会)とか加計とか森友とか、疑惑まみれと言われている。官僚がかわいそうだ」と述べたことが余程悔しかったようだ。

人間というのは、自分が一番気にしていることを言われると心にぐさっと刺ささり、無用に反論する。自分が批判された理由はどうでも良く、批判自体が許せないのだ。それをずっと根に持つのが安倍の性格と思っている。安倍夫婦に反旗を翻した籠池夫婦は逮捕され、独房で10か月近くも勾留された。これなどは明らかに検察が首相の意向を反映していると思っている。自民党内で最も自分を脅かすと見られる石破氏、その仲間には徹底的に冷や飯を食わせている。空恐ろしい。

その性格はまるで接着剤のように粘着質である。今回の「頭から腐る」ということは国民の誰もが思っていることである。総理席からヤジるという行為が必ず問題になることはわかっていながら、ヤジるのは全く恐れを知らない行為である。何をやっても許されるという思い上がりである。

黒川検事長の定年延長させたことに対して、都内のある男性が安倍首相を告発した。その告発者が会見を開いて「検察庁法で63歳と定められている検察官の定年を国家公務員法の規定で延長したのは違法であり、検察の業務を妨害した」と説明した。検察官の罷免の勧告や適格の審査を行う検察官適格審査会に対し、黒川検事長の罷免を勧告するよう申し立てたことを明かした。もう安倍の思うようなことが自由に出来ると思わしてはいけないのだ。この告発を検察が受理しなければ検察組織自体が瓦解する。


首相がヤジ、辻元氏に「意味のない質問だよ」 予算委で
https://www.msn.com/ja-jp/news/politics/%e9%a6%96%e7%9b%b8%e3%81%8c%e3%83%a4%e3%82%b8%e3%80%81%e8%be%bb%e5%85%83%e6%b0%8f%e3%81%ab%e3%80%8c%e6%84%8f%e5%91%b3%e3%81%ae%e3%81%aa%e3%81%84%e8%b3%aa%e5%95%8f%e3%81%a0%e3%82%88%e3%80%8d-%e4%ba%88%e7%ae%97%e5%a7%94%e3%81%a7/ar-BBZUeHu?ocid=chromentp


© 朝日新聞社 衆院予算委で、立憲民主党の辻元清美氏の質問終了直後、安倍晋三首相が自席から「意味のない質問だよ」と発言したことに関して、委員長席に詰め寄る野党理事ら=2020年2月12日午後2時50分、岩下毅撮影
 安倍晋三首相は12日の衆院予算委員会で、質問を終えた立憲民主党の辻元清美氏に対し、「意味の無い質問だよ」とヤジを飛ばした。野党議員は「一国の総理が言うことではない」と抗議し、予算委は10分余り、紛糾した。
 辻元氏の質問が終わった直後、NHKのテレビ中継でも聞き取れる声量で「意味の無い質問だよ」とヤジが飛んだ。質問席から去ろうとしていた辻元氏が「誰が言ったの?」と声を上げると、野党議員たちは「総理だ」と指摘した。野党の予算委理事は棚橋泰文委員長(自民党)に詰め寄り、審議を止めて事実確認するよう求めたが、棚橋氏は「私には聞こえなかった」などと拒否。野党側は10分以上にわたり質問時間を浪費することになった。
 その後、質問に立った立憲の逢坂誠二氏がヤジの事実関係を問うと、首相は「辻元氏がずっと、私に言わせれば質問ではなく、罵詈(ばり)雑言の連続だった。私に反論の機会は与えられずに。こんなやりとりでは無意味じゃないかと申し上げた」と釈明した。
 辻元氏は自らの質問の最後に「タイは頭から腐る。上層部が腐敗すると残りもすべて腐る。総理が桜(を見る会)とか加計とか森友とか、疑惑まみれと言われている。官僚がかわいそうだ」と述べたまま、持ち時間を終えていた。
 辻元氏は委員室を退席後、首相のヤジについて「びっくりした。私個人に対しても問題だし、立法府全体で問題視しないといけない。発言の撤回と謝罪を求めたい」と記者団に指摘。「私は歴代総理と議論し、はっきりものを言ってきたが、罵詈雑言ととったのは(安倍)総理お一人だ」とも語った。


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共産、れいわ、国民が消費税5%で選挙協力か。

立憲と国民の合併が無いこともあって、最短国会終了後4月に桜解散があるかもしれない。国民の小沢氏はこれでは惨敗と言っている。その中で、一筋の光明として共産とれいわが非常にいい関係にあることだ。京都市長選挙では共産、れいわ推薦の候補者が負けたが、れいわの山本代表もかなり応援に入った。

小沢政経塾に共産の志位委員長が出席し講演した。ひと昔ならあり得ない姿である。志位委員長は選挙協力だけでなく、連合政権についての思いを真剣に述べた。自身がこんな形で講演するなど信じられなかったと述べた。小沢氏も単に共産の票だけを期待する時代は済んだと述べ連合政権について述べた。
共産も中国の共産とは全く違うと決別を強調している。

安倍政治からみれば、野党の違いなどは自民党の派閥並みの違いである。それほど今の自民はタガが外れバラバラ状態である。安倍の強権力で議員も官僚も委縮して声を出していないだけである。国会は何を言っても自公のやりたいように法案を決めてしまう。政策の議論をしても野党の言うことは無視する。聞く耳を持たぬ状態から野党も政策論して仕方がないと思っている。勢い桜を追及した方が効率がよくなる。

国民は立憲と協力を諦め小沢氏を仲立ちして、れいわ、共産と消費税5%でまとまる可能性が高い。その表れが小沢政経塾での共産志位委員長の講演である。れいわと共産とは確実に選挙協力を行うだろう。国民は黙って立ち枯れていくよりは消費税5%に載った方がベターだろう。

野党連合政権へ「あとは政治的決断だ」 共産・志位氏、小沢一郎氏政治塾で
https://mainichi.jp/articles/20200209/k00/00m/010/152000c
会員限定有料記事 毎日新聞2020年2月9日

共産党の志位和夫委員長=国会内で2020年(令和2年)1月6日午後3時1分、川田雅浩撮影
 共産党の志位和夫委員長は9日、東京都内で開かれた国民民主党の小沢一郎衆院議員の政治塾で講演し、立憲民主党など他の野党に対し、自ら提唱する野党連合政権樹立に向けた協力を求めた。「確実に信頼の絆が深まってきた。あとは政治的決断だ。意思さえあれば道は開ける」と述べた。
 次期衆院選に向け「安倍政権に代わる政権を共につくるという政治的合意が必要だ」と強調。



毎日新聞に面白い記事が出てきた。自民の亀井元建設相が、小沢、山本を担いで政権を奪えと言っている。今の野党は昔の社会党のようになったと述べている。野党は審議拒否もしないと言っている。山本太郎も野党の真剣な抵抗がないと言っている。元自民党議員がこんな記事を掲載することが、今の安倍政治を異常と見ているからだ。小沢氏と山本氏はかつての自由党の共同代表である。根は繋がっている。
小沢氏は小異を捨てても大同が信条、信念である。山本代表も同じである。小沢氏は国民の中にあって消費税5%で共産、れいわとまとめるかもしれない。

小沢一郎や山本太郎をかついで政権を奪え
https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20200207/pol/00m/010/006000c
亀井静香・元建設相
2020年2月10日
 今の野党はかつての社会党みたいになっている。居心地が良くなってしまっているのではないか。批判だけしておけば、そうだそうだ、と言ってくれる人がいて気持ちがいいのだろう。
 政権を取ろうという気概が感じられない。
相手にドスを突きつけろ
 国民民主党の玉木雄一郎代表には、参院選前に「トロイの木馬になれ、与党に入り込め、自民党と連立しろ」と言った。ところが立憲民主党の枝野幸男代表と組んで、正面から城攻めをすることにしたんだな。
 正面からやるのはいいだろう。しかし、ならばもっと腰を入れてやらないといけない。
 私が今の野党に不満なのは審議拒否をしないことだ。マスコミの批判を恐れているのだろうが、しかし「野党が審議拒否」と新聞に書かれれば宣伝になるではないか。
 批判されればされるだけ、反対に支持する人が出てくる。敵の力を利用して勝つということを知らない。



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内閣TOPが腐れば官僚まで倫理、規則、風紀も世も末。



安倍首相はもう政治をやる資格はない。箱の中のリンゴ1個が腐れば、周りのリンゴが腐るのはよく知れた話である。だから、全体を守るためにその腐ったリンゴを取り除かないといけない。しかし、組織全体のトップが腐れば、トップを替えなければ永遠に居続ける。居続ければ、ただひたすら周りから徐々に腐るしかない。なぜなら、発生元はそのままであるからだ。

今や、安倍内閣はその状態になっている。今まで政治の倫理、規則の問題であったが、税金を使った風紀の乱れまで発生している。国会会議上で不倫問題まで追及され出した。もう末期状態である。頭が腐れば手足まで腐る。

前川前文科次官の追い落としに活躍した和泉洋人と大坪寛子の不倫である。公費を使って出張先で行っている。週刊誌レベルでは敢えてブログを書く気がしないが、国会レベルになったのでちょっと調べてみた。ご両人の経歴をネットで調べたら、ちゃんと調べられている。出どころURLを示したが、そこからピックアップした。
和泉の経歴を見ると立派な経歴である。子供もいると書かれている。その家族はどんな思いであるかである。片や、大坪の経歴を見るとシングルマザーで子供がいる。上司と部下の不倫である。国会では和泉と大坪はコネクティングルームを使っていたという。その理由を聞かれ、和泉が体調不安があり、自分が医師免許を持っているのでそうしたと述べた。体調不安があるなら、わざわざインドまで行くなと言いたい。また、体調不安で両部屋がドア簡単に行けることなど必要がない。そもそも会社で自分の女性部下の部屋と簡単に移動出来ることなどした場合、即クビものである。そういう倫理、規範もないようだ。これが自費での旅行なら文句は言えない。しかし、国会の予算委員会で取り上げているのは国費を使っているからだ。首相自身が公費による私的便宜をしているから必然的に起こる。大坪がコロナウイルスの記者会見で話している姿は世も末である。


和泉洋人の経歴
https://iroirog.info/politician/izumiyouto/#i-2
から
栄光学園高校卒業
1976年 東京大学工学部都市工学科卒業
1976年 建設省入省
1998年 建設省住宅局住宅生産課長
2002年 内閣官房都市再生本部事務局次長
2004年 国土交通省大臣官房審議官
2013年 第2次安倍内閣内閣総理大臣補佐官
大坪寛子のプロフィール
https://oricoma.com/entertainer/15854/#i-4
・生年月日1966年か1967年
・年齢52歳(2019年12時点)
・大学 東京慈恵会医科大学(1992年卒業)
・独身(離婚歴あり)
・子供あり(シングルマザー)
・信条 人事を尽くして天命をまつ

2019年12月時点の肩書
・厚生労働省 大臣官房審議官
・内閣官房 健康・医療戦略室次長(No2)
※室長は和泉洋人


大坪寛子の経歴
・1986年
 東京慈恵会医科 入学
・1992~2006年
 慈恵医大の内科医として勤務
・2000年
 国立感染症研究所 研究医
・2008年~2011年
 厚生省労働省に医療技官として入省
・2011年~2013年
 環境省に入省
・2013年~2015年
 厚生労働省 医政局総務課医療安全推進室
・2015年~現在
 内閣官房 健康・医療戦略室の参事官に着任
 ※このとき和泉洋人と出会う
 →現在は内閣官房 健康・医療戦略室次長
・2019年~現在
 厚生労働省 大臣官房審議官


首相補佐官と女性官僚 内部でつながる部屋に宿泊
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202002/CK2020020802000153.html
2020年2月8日 朝刊

 内閣官房健康・医療戦略室の大坪寛子次長は七日の衆院予算委員会で、二〇一八年九月のインド出張の際にホテルで和泉洋人首相補佐官の部屋と内部で行き来できる部屋に宿泊したことを認めた。立憲民主党の早稲田夕季氏が週刊文春の記事の事実関係をただした。
 答弁で大坪氏は、体調不安を抱えていた和泉氏が、医師免許を持つ大坪氏に部屋を割り当てたと強調した。大坪氏は、出張前に和泉氏が官邸内で倒れ救急搬送された経緯があったとして「補佐官の部屋を、秘書官と私が挟む形で万全の態勢を取った」と説明。内扉でつながる部屋を自身が使用した理由について「医師免許を持ち、臨床を長くしている私の方が(秘書官よりも)適任だという(和泉氏の)判断だったと思う」と語った。外務省担当者は「部屋割りは和泉補佐官室の指示に基づき行った」と回答した。
 和泉氏は内閣官房健康・医療戦略室長を兼務している。今週発売の週刊文春は「安倍首相補佐官、美人官僚と税金でスイートルーム外遊」との見出しで和泉氏と大坪氏の関係を報じた。


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非正規社員世代の40~50代が孤独死2割の世界になった。異常事態と認識すべき!

朝日新聞の『孤独死、40~50代が2割の衝撃 不安定な雇用影響か』という記事を読んでついにそんな記事が出るようになったかと暗澹となる気持ちになった。この世代はロストジェネレーションと言われる世代である。れいわの山本太郎が政策としてロスジェネを含む底上げを行うとよく言う。山本はその危機感を持っている。この世代は、小泉首相の下で竹中が大臣の時、派遣法が制定され正規社員から非正規社員がどんどん増やしていく中で割を食った世代である。失われた世代と言われている。まだまだ若い40~50代世代の孤独死が全体の2割という。いよいよ、そういう事態が起き出したということである。孤独死は70、80歳の話では無くなった。非正規社員の年収は250万円も行かない。200万円とも言われている。孤独死が出ている背景にまだ脛をかじる親が居る場合はまだ生き延びる。しかし、親も死に、頼れる者が居なくなれば病気などで失業しすぐに立ち行かなくなってしまう。もしくは親が居ても介護状態に入り、どこにも入る施設がなくなり介護するために離職する場合もある。今の自民の政治はそのような弱者を救済するような政治ではなくどんどん切り捨てる。今弱者のための政治を声高に謳っているのは、れいわと共産ぐらいしか聞かない。今後、日本の労働者の中で非正規社員率が50%を超えていく社会は異常そのものである。この非正規社員問題が抜き差しならぬ状態になるのは時間の問題である。山本は税金もあるところからとれ、無いところから剥ぎ取るなと叫んでいる。エンゲル係数の大きい弱者には消費税10%は途轍もなく重い。れいわ、共産のような政党の数を増やさない限り日本のロスジェネ世代の孤独死はもっともっと増えて行く。


孤独死、40~50代が2割の衝撃 不安定な雇用影響か
https://www.asahi.com/articles/ASN26778HN25PTIL01G.html?iref=comtop_8_04

 1日に1体以上、死後1カ月あまりが経過した遺体が見つかる――。統計データがないことから、実態把握が困難だった孤独死。だが大阪府警が初めて実施した調査により、深刻化する実態が明らかになった。識者らは、国がこうした調査に取り組む必要性を訴える。
• 孤独死、65歳以上が7割 昨年2996人、大阪府警調査
 大阪府南部の団地で昨年1月、やせこけた80代男性の遺体が見つかった。ポストにたまっていた新聞に別の住人が気づいたが、死後1カ月ほどが経過。妻に先立たれ、近所づきあいは乏しかったという。同じく府南部のアパートで昨年11月に見つかった70代男性の遺体は激しく傷み、死因は不詳だった。室内には9カ月前に賞味期限が切れた食品があり、このころに亡くなった可能性がある。遺族は「3年ほど会っていない」と府警に説明した。
 大阪府警は昨年1年間に事件性がなく屋内で死亡し、死後2日以上経過して見つかった独居者(自殺含む)2996人について調べた。うち死後1カ月以上たって見つかった遺体は382体。ケアマネジャーなど介護現場の経験がある淑徳大学の結城康博教授(社会福祉学)は「臭いで気づくまで発見されなかったということ。周囲の無関心さ、孤独死への無関心さがあらわれている」という。
男性、女性の5倍以上
 382体のうち男性は321人で、女性の61人に比べ5倍以上。高齢者の孤立問題に詳しい河合克義・明治学院大学名誉教授(社会福祉学)はそこに「日本社会」のありようを見る。「これまでは男性が働き、女性が家庭にいるというパターンが多かった。その分女性は地域社会でつながりを持てるが、仕事ばかりの男性は、定年後に孤立しているのでは」と指摘した。
 年代別にみると、70代男性が全体の26・4%となる792人で、世代別では最多。一方で、65歳未満は29%(868人)。孤独死が高齢者だけの問題ではないことを物語っている。
 この中で「働き盛り層」とされる40代が159人、50代が392人と合わせて全体の18・4%にのぼったことについて、河合教授は「衝撃的だ」という。40代はバブル崩壊後の就職氷河期の影響で非正規雇用を余儀なくされる人も多く、また50代がリストラ対象となっているケースも目立つ。こうした雇用の不安定さが影を落としているとの立場だ。
 孤独死対策が求められる一方、全国的な統計データがないことについて、厚生労働省の担当者は「『孤独かどうか』は個人の内面の問題を含んでおり、孤独死をどう定義するかが難しい」とする。河合教授は「40、50代が高齢期を迎える20年後、30年後はさらに深刻になる。国は実態を把握し、対策に向け、早期に動くべきだ」と訴えた。(光墨祥吾、永野真奈)



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安倍首相の「ご飯論法」で国会常識が完全崩壊。



安倍首相の幼少時を知るお手伝いさんが安倍氏の小さい頃の話をネットで読んだが、平気で嘘を言う、言い訳をすると書かれていた。今の嘘つき答弁を見ていると、小さい時から体にしみ込んだ嘘つき体質とわかる。

記録がない、消去したが復元は出来ない。書類を廃棄した、募るが募集ではない、ホテルとの合意はあるが契約ではない。要するに法政大学の上西教授が指摘する「ご飯論」である。ご飯は食べたか?と聞かれ、ご飯は食べていない。食べなかったのか?パンは食べた。何故最初から言わないのか?聞かれていないから。万事がこれだ。

こんなこと会社で言い訳していれば即クビである。首相が率先して嘘を述べている。これでは河井夫婦、菅原氏が辞める理由は見つからないだろう。何せ首相が自ら範を示しているのだから、自分たちはOKと思ってしまう。あれでOKなら自分もOKとなる。

この国の崩壊である。本人は露ほど自分が悪いとは思っていない。その場その場を切り抜ければ頭はリセットされ、罪の意識などなくスッキリ爽快になってしまう。もう特異体質と言うしかない。

枝野氏は本国会で予算が通れば解散する可能性があると述べている。国民との合併の話もなくなり至極のんびりしている。これでボロボロの自民に勝てるとは思えない。唯一れいわと共産の連合がどこまで行くかが興味がある。


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現稲田検事総長が勇退を拒否し、黒川の検事総長の芽を摘むしかない。

現稲田検事総長が勇退を拒否し、黒川の検事総長の芽を摘むしかない。

国会が始まり、本来は国家予算について予算委員会で議論するのが平常の姿であるはずが、今や安倍首相自らの不祥事で国会が混乱の極みに陥っている。連日、安倍首相の不正の事実が明らかになってきた。もう論理破綻をした言い訳であるが、それがまかり通る政治になってしまった。道理の通らない国会はもう何を言っても常識の効かない、議論出来ない国会になってしまった。以前から指摘されていたが、もう人間の本質に関わる問題となった。恥、規範、規律という概念が全くない。少なくとも自分に関するものは、別次元の話でどんな悪事を働らこうが関係ない。

その最たるものが、自分の逮捕を恐れて、腹心の黒川を定年延長して検事総長にしようとの魂胆である。小渕優子、松島みどり、甘利明、下村博文や森友問題で佐川宣寿元国税庁長官を始め役人38人が不起訴になっている。 黒川は安倍政権下で不起訴の連続の中枢にいた人物である。

この問題を社説で批判したのは、見識の東京新聞である。さすが望月記者のバックにいる新聞会社である。「首相経験者をも逮捕しうる検察トップが、官邸の指一本で差し替え可能ならば、そんな検察を誰が信頼できるだろうか。」と述べている。これが常識人の感覚である。ここは現在の稲田検事総長が8月に勇退退職をしなく、官邸が催促しても拒否するしかない。人事でこれだけ国民が騒ぐことは無かった。是非、政府に逆らって黒川の芽を摘んで欲しい。

『検事長の人事 政治介入という悪例だ』
https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2020020502000140.html
 もともと検事総長の後任には「政治色がない」とされる林真琴名古屋高検検事長が就任するとの見方が有力だった。ところが、今回の閣議決定で、後任が入れ替わってしまう見通しになった。
 つまりは官邸による人事のコントロールが検事総長にまで及ぶ危うさが露呈したわけだ。「この人事は法務省の中で決定した」と首相は国会で答弁したが、本当なのか。二〇一三年に「憲法の番人」たる内閣法制局長官に、集団的自衛権行使の容認派だった外交官を充てた異例の人事と重なる。
 検察庁はかつてロッキード事件や金丸信・元自民党副総裁の脱税事件など、政権中枢の腐敗を摘発した歴史を持つ。首相経験者をも逮捕しうる検察トップが、官邸の指一本で差し替え可能ならば、そんな検察を誰が信頼できるだろうか。
 「政治との距離」を誤ると、中立・公正の看板が傾いてしまう。政治からの独立-当たり前の姿勢がゆがめば、厳正な政界捜査など望むべくもない。


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司法の崩壊に繋がる腹心黒川氏の定年延長。国民はもっと騒げ。

黒川東京高検事長の定年延長問題がこれほど議論されたことは今までない。加計問題、森友問題、桜問題、山口問題、黒川問題と全て安倍氏が関係している。これほど問題の出てくる総理も史上最大である。もうとっくに司法で逮捕されてもおかしくないぐらい酷いことをしていると思っている。

唯一逮捕出来るのは検察である。立憲の枝野代表が黒川高検事長の定年延長を司法の破壊行為と非難した。至極真っ当な非難である。黒川氏が延長になれば検事総長の座が待っている。安倍にとって他の検事総長候補になってほしくないと思っている。それはなぜか?
ネットではIR汚職事件を収束するためと書かれているが、その程度の話で敢えて延長はしない。それは明らかに首相自身の身に降りかかる恐れのある逮捕の排除であると思っている。

検察という機関は上位下達社会である。誰かを逮捕、調査するにしても全てが検事総長に上がる。止めと言えば全てストップする。腹心の黒川を検事総長にすれば思うが儘であると思っている。決して許してはならない。野党も桜並みに質問し、マスコミは朝日だけでなく全てが声を上げるべきだ。我々自身も騒ぐべきだ。



枝野氏「官邸の介入、破壊行為」 検察の異例人事を非難
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200202-00000041-asahi-pol
2/2(日) 19:09配信
 立憲民主党の枝野幸男代表は2日、政府が東京高検検事長の定年延長を決めたことに、「検察まで安倍官邸が、恣意(しい)的に動かすというようなことは許されない」と批判した。 先月31日の閣議で、政府は今月7日で定年退官する予定だった東京高検の黒川弘務検事長(62)の定年を、8月まで延長する人事を決めた。黒川氏の定年を延長することで、現職の検事総長が慣例通り8月に勇退すれば、黒川氏が検事総長に就任できる道が残る。

 今回の人事は、官邸側が黒川氏を次の検事総長に就任させる意向を示したための「異例」の対応とみられている。枝野氏は「何がなんでも(黒川氏を)検事総長にするためだと、みんな思っている」と指摘した。

 政治的中立性を厳しく求められる法務・検察の人事に官邸が介入することには、与党内からも疑問の声が上がっている。枝野氏も「首相を逮捕するかもしれない機関に、官邸が介入するだなんて、法治国家としての破壊行為だ」と非難した。
朝日新聞社


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桜の前夜祭800人がホテルと個々契約という大嘘。検察が絶対に動かないことを見越して不正隠し。

菅官房長官が官邸記者会見で、コロナウイルスの対応は日本が一番早いと豪語した。しかし、本家本元首相の桜を見る会の話になると真逆で、日本一後ろ向きの対応している。偉そうなこと言うな!と言いたい。

国会の桜を見る会の追及の中で、首相の言う嘘がどんどん嘘で上塗りされていく。立憲民主党の山井議員の質問で首相は、「桜の見る会」のホテルニューオオタニで行われた前夜祭で、ホテル側が会費5000円を提示したという。どこか田舎の流行らないホテルですら、今時首相が出席する宴会で5000円の金額はあり得ない。ホテルが本当にそうしたなら、どこかで差損を埋め合わせていることは明らかである。況や東京でも一、ニを争う高級ホテルで5000円の金額で何が出来るかと言いたい。100人に聞いて誰一人そんなことを信じるものはいない。明らかな嘘である。こんな嘘が堂々と通ることが検察が動かないことを知っているからだ。

桜の契約.png

しかも、契約の主体は参加者個人、個人という。これも嘘である。一度でもホテルと交渉したことがある人ならわかる。ホテルが800人の参加者と個々に契約することはあり得ない。これも完全な嘘である。結婚式で参加者が個々にホテルと契約することはない。ホテルから領収書を一枚一枚出すなど言うことも嘘である。全て後援会が契約しないとあり得ない。こんな嘘を堂々と言う。野党はバカにするなと怒ればいい。800人に領収書を出したというが1枚も見つかっていない。つまり出してないからだ。

こんな嘘を言わざるを得ないのは、後援会がホテルと契約すると言えば、全て政治資金規正法上、記載しなければならないからだ。それが出来ないので、首相が嘘を言っている。大罪である。なぜ大罪かと言えば国の最高責任者だかだ。国民に範を示す人物が不正を働いているからだ。検察は逮捕しなければならない。しかし、昨日のブログで書いたように、自分が贔屓している黒川氏の定年延長させ、検事総長にし、決して逮捕されないようにしたと思っている。

注目 『黒川検事長 国家公務員法の定年後「勤務延長」に違法の疑い』
https://nobuogohara.com/2020/02/01/%e9%bb%92%e5%b7%9d%e6%a4%9c%e4%ba%8b%e9%95%b7%e3%80%80%e5%9b%bd%e5%ae%b6%e5%85%ac%e5%8b%99%e5%93%a1%e6%b3%95%e3%81%ae%e5%ae%9a%e5%b9%b4%e5%be%8c%e3%80%8c%e5%8b%a4%e5%8b%99%e5%bb%b6%e9%95%b7%e3%80%8d/


「桜」前夜祭会費 首相「契約主体は参加者」 「ホテル5000円提示」
https://mainichi.jp/articles/20200201/ddm/005/010/104000c
毎日新聞2020年2月1日

 衆参両院の予算委員会は31日、安倍晋三首相と関係閣僚が出席し、首相主催の「桜を見る会」やカジノを含む統合型リゾート(IR)に関する集中審議を実施した。桜を見る会の前夜祭を巡っては、首相が「主催は後援会だが、ホテル側と契約しているのは(約800人の)個々の参加者だ」と述べ、政治資金収支報告書への記載は不必要と強調した。ただ、価格設定や段取りの相談はホテルと安倍事務所の間でなされており、議場からは「あり得ない」との声が上がった。【大場伸也、野原大輔】

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