やはりIR誘致のお金は渡っていた。否認している議員も貰っているのが常識。

IRに関して、500ドットコムの中国側から自民党4議員、維新1議員に対してお金を渡したと報道されている。この中で、維新の下地議員が事務所の職員が100万円を貰ったと認めた。しかし、その職員は下地氏に貰ったことを報告したが、下地本人は貰ったという記憶が全くないと述べた。またどこかで聞いたような「記憶が無い」、「覚えがない」と言い出した。議員たちは、100万円程度の金の話では、記憶に残らないらしい。バカを言え。こんなことを覚えていないはずはない。

それを政治資金報告書に記載するのを忘れた。したがって、修正しお金は返却したいと述べた。泥棒が品物を盗んで捕まったので品物を返すと言っているようなものである。これでは泥棒はやり放題である。警察は要らないことになる。政治資金報告書に記載しなかったというが、職員はちゃんと報告している。当然、会計を預かる秘書にも伝えただろう。下地が知らなくても記載するはずである。このような寄付は必ず書かなければならいことは、基本の中の基本である。知らないなどでは済まない。

維新代表の松井氏は議員辞職すべきと述べた。大阪IRに影響しないように辞職しろと述べている。きっぱり辞めるべきだ。

それにもまして、他の4名の自民議員も貰っているはずである。もうこんな話は飽き飽きした。検察は起訴まで持って行かなければ存在意義が無い。今回は、中国のお金の話であるが、実際はトランプから依頼されたラスベガスのカジノのお金の方が大きいはずである。これはばれないようにもっと巧妙にわたっていると思っている。


維新・下地議員、現金受領認める 中国企業側から100万円
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020010601001127.html
2020年1月6日

 日本でのカジノを含む統合型リゾート施設(IR)事業を巡る汚職事件で、日本維新の会の下地幹郎元郵政民営化担当相(58)=比例九州=が6日、那覇市で記者会見し、贈賄の疑いが持たれている中国企業「500ドットコム」側から、選挙資金として現金100万円を受領していたと認めた。
 下地氏によると、2017年衆院選の期間中に那覇市の事務所で職員が「500」社側の紺野昌彦容疑者=贈賄容疑で逮捕=から100万円の現金が入った封筒を受け取った。
 今後、紺野容疑者に返却する予定という。
 下地氏は「500」社側が現金各約100万円を渡したと供述した衆院議員5人のうちの1人。
(共同)