立憲幹部がれいわの減税思想に染まらないように引き締め。心が狭すぎ。



安倍首相が衆議院の解散を述べている。年明けの通常国会で予算が成立させれば、解散する可能性は高い。オリンピック前に解散し、また自民が圧勝すれば、桜の禊も済んだと言うことは目に見えている。
立憲が国民へ統一の話をしたが、その後熱気を持って進行しているようにも見えない。今政党支持率は、立憲が3.8%、国民が0.6%で足しても4.2%である。立憲も一時期、8%ほどあったものが半分になった。立憲の代表の枝野氏の度量も小さい。立憲がどんな社会を作りたいかの発信がないように見える。

それに対して、れいわの山本氏の発言は極めてわかり易い。山本は財政健全、財政規律の強化などと言っても、自民との政策の違いを訴えられないと述べている。どんな安い生活用品、食品にも消費税が掛かる、それの減税を訴えた方がインパクトがあると述べる。消費税のほとんどが法人税、所得税の減税に使われると述べる。

そのれいわの減税の勉強会、減税に対する考えに、若手議員が感染しないように幹部が感化されないように引き締めているという。立憲、国民も消費税に対する考えは、自民と同じである。そこには、法人税を元に戻す、所得税の強化の考えはない。れいわの支持率は0.7%程度である。議員数ではるか上の国民よりも多い。ただ、れいわも支持率の勢いが停滞しているようにも見える。山本氏は完全に選挙モードである。街宣も半端なく動員している。立憲も「れいわ」ごときに警戒して気を使わないで、もう少し度量の大きい心を持たないと支持率も上がらない。野党の小さいパイを奪い合っても決して政権は取れない。


立憲民主党が警戒する「れいわ予備軍」 執行部が所属議員の締め付け強化 (選択出版)
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191211-00010000-sentaku-pol
12/11(水) 7:11配信

 立憲民主党がれいわ新選組への参加に神経質になっている。
 十月三十日に行われた「消費税減税研究会」の初会合。れいわの山本太郎代表や馬淵澄夫元国土交通相が呼びかけ、約四十人の参加者があった。このうち現職議員は二十二人だったが、立憲民主党の所属議員は三人にとどまった。同研究会の関係者は「実は立民から事前に二十人ほどの議員から出席の可否などについて相談を受けていた」と明かす。立民側も「これに近い人数の動きについて把握していた」(政治部記者)。
 立民の枝野幸男代表は「山本氏の政策を露骨に取り入れたら共産党と同じになり、政権にたどりつけない」と距離を置くが、立民内には、自身の選挙を考え山本氏に順応しようとする議員もおり、立民幹部は「れいわ予備軍」と呼び警戒する。予備軍が増えれば、党の土台が持たなくなるからだ。
 そのため今回の研究会を警戒し、会合の五日前になって突如、逢坂誠二政調会長と蓮舫参院幹事長の連名で、他党が主催する勉強会などへの参加を「党の許可制」とすることを全議員に通達し、締め付けを行ったという。  選択出版(2019.12.11公開)


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