前川喜平氏がれいわの集会で2019年の安倍政治を痛烈批判。国民は怒れ!!


前文科次官の前川喜平氏が「山本太郎のれいわ街宣」に登場。前川氏が昔の特高の役割をしている内閣官房に所属する内調で出会い系バーの出入りの情報で脅され、言うことを聞かないということで政府が読売新聞にリークした話は有名である。前川氏は単にそういう実態を調査しに行っただけと断っておきたい。内調部隊が政府批判をする要注意人物を密かに調査している。野党の議員や批判的なマスコミ人、例えば東京新聞の望月記者も何か脅すネタがないか徹底的に調査され追尾されていると思う。当然、前川氏もこっそりと何か脅すネタがないか調べられているだろう。

前川氏がツイートで政府批判をしていることはフォーローしているので知っている。その前川が、山本太郎の街宣に登場した。前川氏が2019年までの安倍政治を全て総括している。これを聴けば全て問題点がわかる。国民は怒らなければならないと述べている。これを全ての国民に聞かせたいものだ。拡散しよう。

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元自民幹事長の山崎拓氏分析:「4選はもはやない」、「最長政権でありながらレガシー無し」

自民党の良識派、重鎮の自民党元幹事長の山崎拓氏は安倍首相について、客観的に分析している。
山崎氏は「4選はもはやない」と断言している。桜の見る会国民の中には、安倍政権への不満がマグマのように溜まっていると述べている。
桂太郎政権よりも長期政権になったが、レガシー無き政権と断じている。歴代内閣のレガシーを以下に示す。
吉田内閣:主権回復
岸内閣:安保改定、
池田内閣:所得倍増、
佐藤内閣:沖縄返還、
田中内閣:日中国交正常化、
中曽根内閣:国鉄、電電公社の民営化、
小泉政権:郵政民営化、拉致被害者の救出(一部)

安倍内閣:アベノミクスはデフレ脱却を実現できず
北方領土交渉は膠着状態
公約した拉致問題は未解決のまま
憲法改正も迷走状態
レガシーなき長期政権だと言わざるをえませんと述べている。

     筆者が付け加えた勝手に付け加える汚点のレガシー(お友達、本人ため)
     加計学園問題
     森本学園問題
     桜を見る会問題
     
山崎氏は「安倍政権はエリート主義でも草の根主義でもなく、いわば世襲主義です。エリートでもなければ叩き上げでもないボンボンが日本を引っ張っているという状況は、これまでになかったことです。」と述べている。これに勝手に付け加えれば、善良で頭の良いボンボンならまだ救いはある。嘘を平気で言う、不正を不正とも思わないでお友達、自分のために不正を行う。頭も悪い。レイプした男の逮捕を握り潰す、行政文書を勝手に都合が悪くなれば廃棄するような規範の無い男には汚点のレガシーしか作れない。

山崎氏はもう安倍では選挙に勝てないと述べている。岸田でも菅でも小泉でもないと。自民が唯一希望のある首相候補は石破氏と言う。個人的にも野党がすぐに政権を取れないのなら、せめて安倍よりは真っ当に見える石破でもいい。とにかく安倍にはもうこれ以上政治をやらしてはいけない。失われた8年になら内に辞めさせなければならない。もう取り返しが出来ない状態になっているが、奈落の底に落ちるよりはましだ。


安倍長期政権の終わり方<自民党元幹事長・山崎拓氏>
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e5%ae%89%e5%80%8d%e9%95%b7%e6%9c%9f%e6%94%bf%e6%a8%a9%e3%81%ae%e7%b5%82%e3%82%8f%e3%82%8a%e6%96%b9-%e8%87%aa%e6%b0%91%e5%85%9a%e5%85%83%e5%b9%b9%e4%ba%8b%e9%95%b7%e3%83%bb%e5%b1%b1%e5%b4%8e%e6%8b%93%e6%b0%8f/ar-BBYqBr1?ocid=LENOVODHP17
2019/12/29
もはや「安倍4選」などあり得ない
 今般の臨時国会ではご存知のように菅原一秀前経産相、河井克行前法相が「政治とカネ」の問題で相次いで辞任したのを皮切りに、安倍晋三総理自身が主催する「桜を見る会」に地元講演者を招いて酒食を提供したことに関して公職選挙法違反の疑い、ニューオータニで開かれた「前夜祭」については、政治資金規正法に抵触する可能性など続々と「不都合な真実」が発覚し、嘘と公文書破棄による言い繕いも破綻し始めている。
 もはや安倍の4選などあり得ない。
 安倍総理が抜き去るまで、総理大臣として最長の在職日数を誇った桂太郎も、最後は護憲運動の盛り上がりの中で退陣を余儀なくされ、その後、失意のまま一年も経たないうちに没している。
 国民の中には、安倍政権への不満がマグマのように溜まっている。その不満をすくい上げる政治家が与野党問わず出てくれば、国民はその政治家とともに声をあげるだろう。
『月刊日本 2020年1月号』では、「安倍長期政権の終わり方」という第一特集を組んでいる。今回はその中から、自民党元幹事長である山崎拓氏の論考を転載、紹介する。
レガシーなき安倍長期政権
―― 11月20日に憲政史上最長政権になった安倍政権を、どう評価していますか。
山崎拓氏(以下、山崎): 戦後の歴代内閣はそれぞれ歴史的なレガシーを遺してきました。戦後内閣の主だった功績を列挙すれば、吉田内閣は主権回復、岸内閣は安保改定、池田内閣は所得倍増、佐藤内閣は沖縄返還、田中内閣は日中国交正常化、中曽根内閣は国鉄、電電公社の民営化、小泉政権は郵政民営化、拉致被害者の救出(一部)をやり遂げている。
 それに対して安倍政権は、憲政史上最長とはいいながら主だった功績はない。アベノミクスはデフレ脱却を実現できず、北方領土交渉は膠着状態、公約した拉致問題は未解決のまま、憲法改正も迷走状態です。レガシーなき長期政権だと言わざるをえません。
―― 先日、中曽根康弘元総理が亡くなりましたが、安倍政権と中曽根政権はよく比較されます。
山崎:安倍政権と中曽根政権は表面的に似ているかもしれませんが、その中身は全く違う。
 まず「官邸主導」の意味が真逆です。中曽根総理は土光臨調に象徴されるように、あくまでも民間の有識者の英知を活かして官僚を主導しました。
 しかし、安倍総理は逆に俗な官僚に主導されています。安倍総理は「アベノミクス」「一億総活躍社会」など様々なキャッチフレーズを次から次へと出しますが、本人のアイデアではないでしょう。いわゆる秘書官のグループの振り付けだと思います。安倍総理は官僚を使うのではなく、面従腹背の官僚に使われているようにしか見えない。
 また外交面では、中曽根総理は米ソ両国の間で一定の指導力を発揮しました。中曽根総理はレーガン大統領、ゴルバチョフ書記長と会談を行い、両者に冷戦構造の解消を提唱された。ベルリンの壁撤去と38度線の解消を持ちかけ、日本も積極的な役割を果たすと訴えたのです。
 私は首脳会談に陪席したのでよく知っているのですが、中曽根総理はその方向に米ソ両首脳を説得され、その心を動かした。このような主体的な日本外交が、1989年12月に米ソ両首脳が冷戦終結を宣言するマルタ会談につながったのだと私は思っています。
 それでは、安倍総理は「新冷戦」と呼ばれる米中対立に十分な指導力を発揮できているか。このままでは日本は米中の狭間で埋没してしまうという危機感は日本社会全体に広がっているのが現状です。
 安倍総理はレガシーを築き上げて歴史に名を残す名総理にはなれないのではないかと思います。
「エリート」でも「叩き上げ」でもない安倍総理
―― 安倍総理は戦後生まれの世襲議員であり、それ以前の宰相とは異質なように見えます。
山崎:安倍政権は戦後政治の中で特殊な位置を占めていると思います。戦後政治を振り返ると、そこには戦前から続く官僚主義と、戦後に始まった草の根民主主義という二つの潮流がありました。戦後政治の底流には、エリートと叩き上げ、そのどちらが日本を引っ張っていくのかという主導権争いがあったのです。
 それが最もよく現れたのが佐藤政権末期です。当時、「ポスト佐藤」の座をめぐって福田赳夫と田中角栄が争いましたが、福田は吉田茂、岸信介、池田隼人、佐藤栄作に連なる官僚主義の嫡子です。それに対して、田中は草の根民主主義の申し子です。
 佐藤総理には、戦前から続いている官僚エリートが国政を担うべきであるから、その系譜に連なる福田が新たな自民党総裁として政権を担当すべきだという思惑があったと思います。
 しかし結果的に田中がポスト佐藤の座を獲得したことで、官僚主義の流れは途切れました。田中派の系譜、すなわち草の根民主主義の潮流はその後も脈々と受け継がれていった。
 それでは、中曽根総理はどうか。中曽根総理は帝大卒業後、内務省を経て海軍主計中尉になり、もともとは戦前の官僚エリートです。しかし、政治家になってからは憲法改正の旗を立てて自転車で全国を遊説したり、また憲法改正の歌を作ったりして、草の根民主主義の在り方を実践された。その意味で中曽根総理はエリートと叩き上げの両面を兼ね備えた政治家だった。
 ところが、現在の安倍政権はエリート主義でも草の根主義でもなく、いわば世襲主義です。エリートでもなければ叩き上げでもないボンボンが日本を引っ張っているという状況は、これまでになかったことです。
―― 佐藤内閣の時には「三角大福中」と呼ばれる有力な後継者たちがいましたが、今では存在感のある総理総裁候補はほとんどいません。なぜ自民党は活力を失ってしまったのですか。
山崎:それは安倍総理が後継者を育成しなかったからです。たとえば、中曽根政権は「ニューリーダー」と呼ばれる後継者たちを育てました。竹下登には大蔵大臣・幹事長、安倍晋太郎には外務大臣・総務会長、宮澤喜一には通産大臣・政調会長を任せるなど、後継者たちを政府与党の枢要ポストに起用して経験を積ませ、お互いに切磋琢磨させたのです。
 最終的に中曽根総理はご自身がやり残した売上税(消費税)導入をやり遂げるという約束で、竹下登を後継指名されました。あらかじめ一定の方針を持って後継者を育成し、バトンタッチしたということです。
 それに対して、安倍総理は積極的に後継者を育成しているようには見えない。小泉進次郎を環境大臣という端役に起用したのが良い例です。もちろん現代において環境問題は重要な問題ですが、伝統的に環境大臣というポストは端役とされています。安倍総理には、国民が最も支持する若手議員である進次郎氏を枢要ポストに起用して育てる気がないということです。
 安倍政権の中で連続して主要閣僚に起用されているのは麻生副総理兼財務大臣と菅官房長官ですが、これは色々な意味で後継者育成には該当しない。党三役では二階幹事長が目立っていますが、総理を目指しているわけではない。総務会長や政調会長は誰がなっているのか分からないくらい存在感がない。
 安倍総理が後継者を育成してこなかったために、「ポスト安倍」の自民党は後継問題をめぐって四分五裂の状態に陥り、低次元の権力闘争の混乱だけが残るでしょう。つまり「三角大福中」時代のように超大物が競い合うのではなく、小物が競い合うという感じになる。もはや自民党は「ヘソのない政党」のようになってしまった。安倍総理が一強独裁体制を敷いてきたツケは大きい。
安倍にしがみつくだけの自民党議員
―― 自民党議員が小物ばかりになったのは、小選挙区制の弊害でもあると思います。
山崎:同感です。中選挙区制の時代では、派閥が議員を育成する役割を果たしていました。中選挙区では一つの選挙区で複数の候補者が当選するため、派閥同士で熾烈な競争を行い、お互いに切磋琢磨することができたわけです。しかし小選挙区では派閥同士の競争原理が働かない。そのため、派閥はかつてのような教育システムの機能を果たせなくなったのです。
 また中選挙区制では無所属非公認でも選挙に出て、当選することもできました。私自身、1972年の初当選時は無所属でした。しかし現在の小選挙区制では無所属非公認では選挙に出られない。出ても当選できない。昔は志さえあればチャンスを作れたが、今は志がないし、あってもチャンスが作れない。
 その結果、地盤・看板・鞄はあるが志のない世襲議員が増えていき、自民党の質が著しく劣化している。「自分は生まれながらに政治エリートになる資格がある」と勝手に思い込んで出てくる人間ばかりで、安倍という権力者にしがみつくだけの政治家群像になってしまった。
 昔の自民党には「こいつは将来大物になるぞ」という人材がゴロゴロいましたが、今の自民党にはほとんど見当たらない。人材が払底している。自民党OBとして私自身の責任も噛み締めていますが、本当に目を覆いたくなる状況です。自民党だけではなく日本全体にとって由々しき事態です。
―― 小選挙区制度の弊害は明らかです。この制度は変えるべきだと思います。
山崎:それはその通りですが、現実的ではないと思います。小選挙区制で当選している議員に選挙制度を変えるモチベーションはないですからね。それゆえ問題は、現在の選挙制度のままでいかに人材を育成していくか、ということです。答えは一つしかない。派閥の競争がなくなった以上、やはり与野党の競争で人材を育成するしかないのです。
 もともと小選挙区制の在るべき姿は、与野党の間で振り子の原理が働いて、政権交代の緊張感があることです。与党は政権交代を防ぐために、野党は政権交代を実現するために、お互いに党内で議論を重ねて魅力ある政策を打ち出し、有為の人材を育成していく。
 ところが、実際には与野党の実力に差があり過ぎて振り子の原理が働いていない。十両相手じゃ横綱の稽古にはならんのです。その結果、稽古をしていない横綱の実力も大関どころか関脇、小結くらいに落ちる。野党が弱いだけではなく、その状況に胡坐をかいた自民党も劣化して、政治全体の質が落ちてしまっている。
 いま必要なのは、政権交代の緊張感を取り戻すことです。そのためには野党が強くならなければダメです。そうすれば自民党も負けん気を出して、与野党で切磋琢磨することができる。
「石破総裁」ではなければ選挙に勝てない
―― 安倍総理の総裁任期満了まで2年を切りましたが、安倍政権はどのような終わり方になると思いますか。
山崎:安倍総理がどんな辞め方をしても、無傷で済むことはまずないと思います。これは非常に難しい問題で、私が総理の立場でもどうしていいか分からないほどです。
 重要なのは、2021年10月に衆議院の任期が切れるため、2年以内に総選挙があるということです。それゆえ問題は、自民党は誰をトップにして戦うのか、誰をトップにすれば勝てるのかということです。
 仮に安倍総理が2021年9月の総裁任期満了で退陣した場合、新総裁はわずか1か月で総選挙を戦うことになりますが、それは無理です。
 そのため、安倍総理は2020年中に岸田文雄政調会長にバトンタッチするのではないかとも言われていますが、岸田氏に対する国民の支持率はわずか数パーセントです。これでは岸田氏に禅譲しても総選挙を勝ち切れるとは思えない。
 かといって安倍総理が自分で解散総選挙をおこなってから岸田氏を後継指名することもできない。安倍総理が選挙を打っても敗ける可能性の方が高いからです。
 つまり安倍総理、岸田政調会長がトップでは次の選挙で勝てないだろうということです。ここから安倍総理が党内から退陣を迫られる可能性が出てきます。自民党内ではまだ「安倍4選」が既定路線であるかのような錯覚があるため、「4選になったらどうしよう、いま逆らうと大変だ」という空気が残っている。しかし、すでに「安倍4選」の可能性はなくなりつつあり、潮目が変わろうとしている。
―― 自民党が次の選挙に勝ちたいならば、党内で反旗を翻すしかない。
山崎:それをできるのは石破茂しかいない。現にそうしています。確かに石破氏は自民党内で強く支持されているわけではないが、国民からは強く支持されている。最近の世論調査では「次の総理」として石破氏への支持率が急上昇し、首位に立っています。
 国民がこれほど石破氏を支持しているという事実は重い。なぜ自民党議員がそれに注目しないのか。石破以外に次の選挙で自民党が勝てる総裁がいるのか。数パーセントの支持率しかない岸田氏をトップにして総選挙を戦うという道はありませんよ。
 なぜ石破茂には国民的人気、特に地方の人気があるのか。それは本人が地方出身であること、全国を回って絶えず地方創生の重要性を訴えていること、政界屈指の勉強家であることが国民から理解され、その熱意が国民に伝わっているからでしょう。
 実際、石破氏の演説はずば抜けて優れている。他の「ポスト安倍」候補は迫力のある演説ができていない。明らかに勉強不足ですよ。
 石破氏は小物ばかりの自民党の中で、総理の任に堪えうる数少ない人物です。肚を括って決起すれば、必ずや総理の座を手にするでしょう。しかし、ここで引き下がったらダメです。それでは「怯儒にして兵を引く」という状況になる。
 私は石破氏に期待していますが、それは私情ではなく、将来は別にして当面の間は他に総理の任に堪えうる人材がいないと思うから、国の前途を憂いて言っているまでです。石破氏には是が非でも国家国民のために奮起してもらいたい。




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安倍政権:嘘もタガが外れて誰も信じない。政権の末期状態。

官房長官の記者会見で、記者が以前は桜を見る会の総理決済が行われていたが、現在はどの段階で決済することになっているか?と質問した。
それに対して、菅長官が
「桜を見る会の招待手続きは毎年の慣行の中で決裁を行わないことにした」と答えた。

お役所の判子仕事で、決済の承認(判子)を押さないで決済することはあり得ない。6000万円程度のお金を湯水のように金を承認なしに出すことはない。こんな嘘を省庁のトップが平気で述べる。もう嘘を言うのもタガが外れて、めちゃくちゃ状態である。菅はこんな話が世の中でまともに通じるとでも思っているのなら、もう頭がおかしいと言わざるを得ない。

その諸悪の原因は全て安倍である。以下の記事のように「桜」招待者名簿の破棄した記録もないという。

「公文書管理のルールを定めた政府のガイドラインは、文書廃棄時に行政文書ファイル名や廃棄日などを廃棄簿に記載することを義務づけている」という。その義務もやっていない。これも誰も信じない。役人は規則で仕事をする。規則が決まっていれば必ずその通りに行う。

加計学園の理事が官邸に来たか来ないかを質問され、日本中枢の公館に出入りした入室者、退出者の記録を破棄したのでわからないと述べた。セキュリティの基本中の基本の情報を捨てることは嘘と思っている。こんな大嘘を平気で言う政府は末期状態で政治をやる資格はない。

「桜」招待者名簿の廃棄記録なし 内閣府 政府ガイドライン違反
会員限定有料記事 毎日新聞2019年12月29日

「桜を見る会」の招待者名簿を廃棄した大型シュレッダーが置かれている内閣府本府(手前)=東京都千代田区で2019年11月20日、野口武則撮影
 首相主催で毎年春に開かれてきた「桜を見る会」を巡り、2017年度まで5年間の招待者名簿や各省庁への招待者の推薦依頼文書の廃棄記録を内閣府が残していなかったことが判明した。公文書管理のルールを定めた政府のガイドラインは、文書廃棄時に行政文書ファイル名や廃棄日などを廃棄簿に記載することを義務づけているが、内閣府はガイドライン違反を認めた。記録を残していないため、実際に廃棄されたのか裏付けられない状況になっている。



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閣議だけで自衛隊派遣。何かあってもまた事実は隠蔽。大本営報道と同じ。


以下のきっこさんのブログにあるように、安倍政権が閣議の決定だけで中東に自衛隊を派遣した。その中で「武器使用」まで国会を通さず閣議で決定した。約270人規模という。つい先日出発した。その隊員の家族には、お父さんのとの正月もない。きっこ氏が指摘しているように、交戦で相手を殺害した場合の法的な処遇について国会で議論されていない。交戦で相手を殺害した場合、「殺人罪」で相手国から司法で裁かれる。本当に安倍はどう責任を取るのか?と書かれているが責任は取らないだろう。

きっこ.jpg


取らないと書いたが、「考えていない」というのが実態だろう。自衛隊員が司法で裁かれたも責任は一切とらない。加計、森友、桜の事件を見てもわかるように、自分が起こした話も悉く責任から逃れている。自分が一番大事。どんな嘘を言っても誤魔化す。そういう男である。

自衛隊の日報も最初無い、無いと言ってきた政権である。何故、無いないと言っていた理由は基地が地域の敵対勢力から基地内に砲撃を受けたからだ。偶々死者がでなかったがその事実を国民に知らせないためであった。今回の派遣はその時よりもっと危険である。もし何かあったら、それが国民に知らされる可能性は低い。今までのやってきた実績から、事実をありのままに開示することはないと思っている。安倍がトップでは、昔の軍隊のように「大本営」の発表になると思っている。自衛隊がこれで死ねば犬死である。

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『詩織さんの不服を却下 アベ友「不起訴」検察審査会の疑惑』とは思っていない。真実だと思っている。

『詩織さんの不服を却下 アベ友「不起訴」検察審査会の疑惑』とは思っていない。真実だと思っている。
伊藤詩織さんが民事裁判では勝訴を勝ち取ったが、刑事裁判では検察が不起訴。それを不服として検察審査会に審査を申し立てたが、「不起訴」と判定された。これについて、唯一安倍政権を恐れず疑惑を次々と報道している日刊ゲンダイ紙が検察審査会の疑惑について記事にしている。この話は、先日の本ブログでも書いたが、一般人から無作為に選ばれる11人が審議する。審議するときは何も資料がないと審議出来ないので、この事件を担当する検事、つまり「不起訴」と決定した検事が資料を作成し、それをその関係検事が説明する。証拠となるものは、その検事の捜査資料の中から裁量で取捨選択し提出される。その検事は自分たちが「不起訴」にものを、「起訴」となるような捜査資料を出す訳がない。その検事も、「不起訴」になるように上手く誘導する。

そうならないように、その審査会には中立に審査委員に法的アドバイスをする補助弁護士が付く決まりになっているが、以下の記事のように付いていなかったということである。しかも、何が後ろめたいのか、説明した検事の名も黒塗りで伏せられていたという。

こんな状態で、法律にド素人の委員が、「不起訴」にしたい検事に法律を加味して反論することなど出来ない。検事がこのぐらいの証拠では刑事事件で立件することは不可能だというような言われれば、そういうもんだということになる。また、どんな内容の話をしたかもわからない。

上記のようなことを書くと必ず事務局が意識的に弁護士を付けなかったということはないと言う人がいる。ところが、検察審査会は最高裁判所の事務局が統括している。最高裁の事務総長は、首相の任命である。全て息の掛かった、安倍首相より人が選ばれている。小沢一郎氏が検察審査会に掛けられた時、その審査委員11人の平均年齢が37才程度であった。統計学からいうと選挙人名簿から無作為に抽出すると天文学的にあり得ない確率という。つまり、審査委員選抜するとき、事務局で小沢氏を起訴するために人為的に集めたというのが事実と当時の森ゆうこ議員が追及した。

こんな伊藤氏の審査会に弁護人を付けないなどの芸当は、桜を見る会、森友、加計の安倍首相の行いを見ると朝飯前の仕事である。山口の逮捕を握り潰すことなどからみれば簡単に出来てしまう。こんなことを簡単にすることが全く疑問に思わないことに、今の政権の本質がある。疑惑と書かれているが、疑惑とは思っていない。


詩織さんの不服を却下 アベ友「不起訴」検察審査会の疑惑
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/266700
公開日:2019/12/25
 伊藤詩織さんが元TBS記者・山口敬之氏からのレイプ被害を訴え、勝訴した民事訴訟。東京地裁が「合意のない性行為」と事実認定したことを受け、東京地検の不起訴処分に批判が集まっている。山口氏が“アベ友”だったため、逮捕に続き、起訴も免れたのではないか。起訴して刑事裁判で白黒ハッキリさせるべきだ――。そんな声が湧き起こっているのだ。

 だが、検察自ら腰を上げ起訴する「再起」の道はあるものの起訴は極めて困難だ。2017年5月の詩織さんの不服申し立てに対して、検察審査会が同年9月「不起訴相当」の決議を下しているからだ。検察審査会は有権者からくじで選ばれた11人の審査員が、「不起訴」の妥当性を判断する制度。「一事不再理」により、詩織さんは再度申し立てできないのである。

 ところが、検察審査会の審査に疑惑があったとしたら話が違ってくる。
「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」(八木啓代代表)の情報開示請求に対して、東京第六検察審査会は昨年12月、一部文書を開示しているのだが、八木代表は驚いたという。

「通常、法的なアドバイスをする補助弁護士が付くのですが、詩織さんの審査会にはいませんでした。審査員は法的な論点を理解できません。また、どんな証拠が提出され、どのような議論を経て『不起訴相当』の判断に至ったのかの理由が一切示されていないのです。ちゃんと審査されたのか疑問です」
不透明で異例ずくめ
 例えば、小沢一郎衆院議員の陸山会事件を巡って、2013年に検察審査会が下した「不起訴不当」の決議では、A4で14枚にわたって詳細な理由が示されている。

 さらに、八木代表の目を点にさせたのが、審査員選定の立会人だ。過去には立ち会った検事と判事の実名が開示されていたが、詩織さんの審査会分はなぜか黒塗りだった。突然の不可解な変更について、八木代表が審査会に問うと事務局は「自筆署名なので個人情報とみなし、今回から不開示にした」と答えたという。

「安倍案件である森友問題と詩織さんの検察審査会は、不透明で異例ずくめという印象です。恐ろしいのは、市民が下した判断だけに“悪しきお墨付き”になること。実際は、政治介入の余地があり、そのことを外から一切検証できないのです。まずは、メディア、国民が検察審査会に関心を持つことが必要です」(八木代表)



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IR利権での秋元議員逮捕はこれで終わらない。内閣府TOPまで行けるかが検察の仕事。

秋元衆議院が逮捕されたときから、ネットではその上の議員がターゲットと言われてきた。秋元議員が委員長のとき、IR法案が野党の抗議の中、強行採決された。別に、秋山委員長の独断で強行採決した訳ではない。当然、安倍首相、菅官房長官の承認の下で推進されたものだ。

さらに、秋元議員と一緒に行動していた白須賀衆院議員の事務所も家宅調査された。家宅調査をしたということは、当然秋元議員の場合と同じ、先に逮捕した500ドットコムの関係者が情報を得ていると思われる。また速報で、勝沼栄明前衆議員の事務所も家宅調査されたと入ってきた。

IRの案件は秋元議員、白須賀議員も内閣府の下で行われている。内閣府は正に安倍首相、菅官房長官の直轄である。菅氏も横浜市長のIRの推進に大きく関わっている。IRの話自体が、急に竹の子のように出てきたのは、米国のカジノの日本進出に手を貸そうとしていると言われている。トランプ大統領から安倍首相への贈り物と思っている。菅氏が急に高級ホテルが足りないから、政府の助成を付けて建造するという話も一連の動きと思っている。

検察もやっと仕事らしいことをしている。雑魚の議員を捕まえるのが本意とは思っていない。二階幹事長も秋元議員の逮捕は、IR自体に関係ないと火消しにやっきである。菅長官も記者会見もIRと逮捕とは関係ないので、IRは進めていくと述べている。検察は、どこまで上に迫れるかが仕事である。国民はじっと見ている。


秋元司衆院議員を逮捕 IRをめぐる収賄の疑い
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191225/k10012227621000.html
2019年12月25日
カジノを含むIR・統合型リゾート施設などを担当する内閣府の副大臣を務め、自民党を離党した秋元司衆議院議員がIRへの参入を目指していた中国企業から現金300万円などの賄賂を受け取っていたとして東京地検特捜部に収賄の疑いで逮捕されました。特捜部はIR参入をめぐる癒着の実態解明を進めるものとみられます。
続きを読む
収賄の疑いで逮捕されたのは国土交通省や内閣府などの元副大臣で自民党を離党した衆議院議員、秋元司容疑者(48)です。



自民・白須賀衆院議員も関与か、事務所捜索
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e8%87%aa%e6%b0%91%e3%83%bb%e7%99%bd%e9%a0%88%e8%b3%80%e8%a1%86%e9%99%a2%e8%ad%b0%e5%93%a1%e3%82%82%e9%96%a2%e4%b8%8e%e3%81%8b%e3%80%81%e4%ba%8b%e5%8b%99%e6%89%80%e6%8d%9c%e7%b4%a2/ar-BBYkmVJ

共同通信社
2019/12/25
 東京地検特捜部は25日、衆院議員秋元司容疑者が逮捕された贈収賄事件の関係先として、千葉県印西市にある自民党の白須賀貴樹衆院議員の地元事務所を家宅捜索した。



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安倍政権がどんどん支持を落としている。これだけ出鱈目をやれば落ちなければおかしい。

安倍首相も自分自身の「桜を見る会」問題で徐々に支持率を失ってきた。国会から逃げて、ほとぼりを覚ますと思っているかもしれないが、そうはいかない。今日、朝日新聞の世論調査の結果が出た。やっと支持率が40%を切り38%となった。また、不支持率が6ポイント上がり42%となり、不支持が上回った。世論調査で40%を切ると、そこからまた上がることは難しい。

国会審議が始まると予算委員会で野党が怒涛の如く、桜を見る会の不正について一問一答で攻める。安倍が苦しいのは、自分自身の問題だから他の大臣、官僚が代わりに答えることは出来ない。自分自身で全ての質問に答えなければならない。それが嫌だから年明けに解散するという見方もある。ただ、その解散も支持率38%では、他の議員たちも怖いはずである。

なら、野党が有利かと言えば、立憲と国民の統一については停滞している。立憲はあくまで自分たちの政策を主張する。国民の玉木代表も今は合意を急がないと言い出した。それを聞いて自民が一番喜んでいるだろう。野党も万全とは言えない。

意気軒高なのは「れいわ」だ。国民、共産、れいわは一緒にやることに合意している。立憲は消費税5%には乗らないと見える。立憲が消費税5%に乗らなければ同じ選挙区でれいわと競合することになる。れいわは捨て身の戦略だ。被害を被るのは立憲となる。どちらが得かを考えるべきだろう。いよいよ総選挙に向けて、水面下で動き出した。日本の政治を変えるチャンスが到来する。



内閣支持率38%、不支持が1年ぶりに上回る 世論調査
https://www.asahi.com/articles/ASMDR42WCMDRUZPS004.html?iref=comtop_8_02

朝日新聞社は21、22日、全国世論調査(電話)を実施した。安倍内閣の支持率は38%で、11月の前回調査の44%から下落した。不支持率は42%(前回36%)だった。不支持率が支持率を上回ったのは2018年12月以来1年ぶりで、支持率が4割を切ったのは同年8月以来となる。
 首相主催の「桜を見る会」について、安倍政権が招待者の名簿を廃棄し、復元できないとしたことに、「納得できない」は76%で、「納得できる」の13%を大きく上回った。自民支持層でも、「納得できない」は66%だった。


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安倍政権の末期症状:政権が日本を蝕む。体制替えぬと回復困難となる。

政治史上最長の政権と国民を恐れぬ傲慢さは比例している。また、そんな政治を良しとする支持者に呆れてしまう。戦後政治の中で、これほど首相自身が問題を引き起こしている出鱈目な政権はない。例を挙げると以下がある。このままでは、日本の政治、司法、規範が壊れてしまう。

〇友達の利益を図る加計学園問題
〇自分の信奉者へ便宜を計ったことが原因の森友学園問題
〇安倍友山口のレイプ逮捕の握りつぶし
〇自分の選挙対策、妻のお友達への便宜のための桜を見る会問題
・参加者名簿のシュレッダー問題
・サーバーにあるデータは公文書ではない
〇国会審議拒否、答弁拒否
・「反社の定義は困難」
・昭恵氏関連の公費支出「答えることは困難」
・五輪チケットの首相枠「「答えることは困難」
  etc.

この政治状況を佐藤優氏が分析している。この政権が日本を蝕んでいると警告する。早く政権を変えないと手術困難な状況に陥る。

なぜ安倍政権は倒れないのか?日本を蝕む「正常性バイアス」という病
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/68884
すでに、かなり進行している
佐藤 優

開き直りが「なんとなく許される」
『民主主義は終わるのか』から現下日本の政治状況に政治学者の山口二郎氏(法政大学法学部)が強い危機感を持っていることが伝わってくる。
〈二〇一二年末に発足した第二次安倍晋三政権は、国政選挙で勝利を続け、高い支持率を保ちながら、安定しているように見える。しかし、そのもとでは、毎年のように、従来であれば内閣が崩壊するような大きなスキャンダルが起こっている。
森友学園疑惑に関連した公文書改竄など、その典型である。また、集団的自衛権の行使容認については、国論を二分した論争が起き、内閣法制局長官や最高裁長官を経験した専門家が、集団的自衛権の容認は憲法違反と発言した。
従来の常識であれば、内閣が強引に立法を推し進めることはできないような世論状況が存在した。しかし、安倍首相は反対論を無視して政策を強引に進め、腐敗・不正の疑惑に対しては真相究明を拒んだまま職にとどまって再発防止に努めると開き直ってきた。
こうした強引さや開き直りが何となく許容されるのが安倍政治の特徴である。その意味で、政権は安定していても、腐敗や強権政治という病理は進行している。帯患健康などとのんきなことを言っていられる状況ではない〉


帯患健康とは、少し調子の悪いところはあるが全体としては健康だという意味だ。現下日本の政治が健康ではないという点では評者も認識を共有する。ただし、その病理は政権だけでなく、野党にも及んでいる。

野党の力が弱くなると、立法権に対して行政権が優位になる。安倍政権において、首相官邸の機能強化が進んだ。今井尚哉首相秘書官兼補佐官、北村滋国家安全保障局長らの有能な官邸官僚が政策の企画立案、遂行のみならず、スキャンダル処理を含む危機管理を巧みに行っている


もっともこのような立法権に対する行政権の優位は、米国、英国、ロシアにおいても見られる。国際関係が複雑化し、迅速な判断と行動が求められるような状況と意思決定に時間がかかる民主主義的手続きは相性が良くない。

安倍首相、トランプ米大統領などに権力が集中することを国民が容認する背景には、国際関係の緊張がある。
日本人が危機的状況を認識できない理由を山口氏は正常性バイアスに求める。

人間は、危機を過小評価する
〈心理学の用語に、正常性バイアスという概念がある。これは、東日本大震災の際にも注目された。自らの生命、安全を脅かす危険な事件、災害が迫っていても、人間はその危険を過小評価して、危機への緊急的な対応をとろうとしないという傾向がある。
危険な現象を通常の世界の範囲内ととらえ、まだ大丈夫という反応を取ることから、この傾向を正常性バイアスと呼ぶ。津波や火山の噴火の際に、まだ大丈夫と楽観した結果、逃げ遅れて犠牲となったケースは、まさに正常性バイアスによるものである〉


危機的状況に直面すると誰もが楽観論に傾く。2002年春、客観的に見れば鈴木宗男衆議院議員(当時)に近い評者が東京地方検察庁特捜部に逮捕されるのは必至だったが、評者は「何も悪いことはしていない。何とかなる」という楽観論に傾いた経験があるので、正常性バイアスの恐さが皮膚感覚でわかる。

山口氏は、内閣府が行っている「社会意識調査」データを分析し、正常性バイアスが以下の形で表れていると指摘する。
〈「社会意識調査」は、日本社会全体の問題や傾向に対する正常化バイアスの表明と解釈することができる。実態としては、安倍政権下でも財政赤字は増える一方であり、貧富の格差は大きく、地域間格差も縮小していない。現状を「悪い方向に向かっていない」と思う人々はどこを見ているのか、素朴な疑問がわいてくる。〉

なぜ安倍政権は倒れないのか?日本を蝕む「正常性バイアス」という病
すでに、かなり進行している


<人々が客観的に現状を理解して、評価をしているわけではないことは明らかである。株高、大企業の高収益などアベノミクスの表面的な成功が喧伝される中、人口減少も財政赤字も地方の衰弱も、正常性の範囲内と思い込んでいる人々が、日本社会の多数派である。
社会全体のレベルにおける正常性バイアスは死に至る病であることを強調しなければならない。まずは、正常性バイアスを脱しなければならないのは、政策を作る政治家と官僚である〉


評者と個人的に面識がある政権中枢の政治家や官僚は、正常性バイアスから抜け出す必要性を強く認識している。その一例が、北方領土問題に関して非現実的な四島一括返還から、ロシアが日本に歯舞群島と色丹島を引き渡すことを約束した1956年の日ソ共同宣言を基礎とする交渉への転換だ。

この転換一つのためにも安倍政権は多大なエネルギーを費やした。正常性バイアスからの脱却を個々の政策レベルで行うためには首相の意志だけでなく、リスクを負う覚悟を持った数人の高級官僚が必要だ。北方領土問題ではそういう官僚たちがいたが、他の問題ではなかなか見つからない。

現下政治の劣化における心理的要因を山口氏は重視する。
〈自分の考えに異様なほど執着する人物が権力者となり、自己を客観視することなしに好き放題をすることである。人間はだれしも子供のころから自己愛を持っている。ただし、成長の過程で親や教師から注意されるなどして、自分の欠点を認識し、自己を相対的にとらえる能力を身に着けるものである。
そのような能力に欠けた人物が権力者になると、様々な問題が生じる。特に大きな問題は、異なった意見による討論、対話を認めないことである。自己愛過剰の政治家は自分の主観を絶対化し、他人に押し付ける〉

過剰な自己愛を矯正するためには、幼児の時から、家庭、学校(保育園・幼稚園を含む)、社会による他人の気持ちになって考えるしつけと教育が重要になる。




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山口市市議が桜を見る会の会費実態を証言。領収書をもらった人みたことない。



実態が次々、明らかになる。来年の予算会議で安倍は逃げることは出来ない。なぜなら、答えるのは他の大臣、官僚が身代わりでできないからだ。

それを避けるため、総選挙は年明けになることが現実味。



桜を見る会前夜祭「会費5000円払わなかった人も」 首相地元の市議が証言
https://mainichi.jp/articles/20191219/k00/00m/040/109000c

安倍晋三首相主催の「桜を見る会」の前日の4月12日に首相の後援会が開いた「前夜祭」を巡り、首相の地元・山口県下関市の田辺よし子市議(無所属)は19日、国会内で開かれた野党追及本部の政府側へのヒアリングで「会費5000円を支払わなかった人がいる」と証言した。首相は国会で「受付で安倍事務所の職員が1人5000円を(ホテルの代わりに)集金した」と答弁しているが、野党議員からは「後援会主催で飲食を提供して会費を受け取っていないなら、公職選挙法違反ではないか」と指摘する声が上がった。【大場伸也、江畑佳明/統合デジタル取材センター】



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伊藤詩織さんの勝訴は日本にも公正な司法が残っている証拠。消してはならぬ。

まず、民事裁判で伊藤詩織さんが勝訴したことにご本人がまずは本当に安堵したと思う。その判決をした裁判官の見識に敬意を払いたい。なぜなら、最近は裁判所の判定は政権に媚びを売る判決だらけだからだ。元々、山口は伊藤さんをレイプしたかどで逮捕状が発行されていて空港で逮捕直前であった。それを山口はお友達の安倍周辺に訴え、逮捕を中村格(現警視庁長官官房長)が抑えたことはあまりに有名である。伊藤さんが中村に事情を聴きたいと近寄ったら逃げて行く動画がツイートに流されていた。刑事裁判においても検察が不起訴にした。

前川.jpg

前文科省次官の前川氏が上記のようにツイートしている。前川氏の言うように、「検察は官邸の支配下」にあるということだ。籠池夫妻の森友学園の話は、安倍夫婦が動かなければ、こんな大事件にもならなかったのだ。火を付けておいて消しもせず炎上させた。籠池夫婦が自分たちに反旗を翻すような雰囲気になった途端、黙らすため100日の独房拘留である。全財産を没収の上、検察の起訴も7年の実刑である。国は実害を全く受けていないのに。それこそジャパンライフの被害はこんなものではない。検察は全然機能していない。

山口は、刑事事件で不起訴になったことをまるで、レイプが無かったかのように話す。その豚のような姿を想像するとおぞましい。自分は政権にも頼んでいないと会見で話している。こんな話は記者も聞いていないのに言うこと自体がおかしい。ネット社会では公然の話だから断りを入れたのだ。検察審査会でも不起訴相当だったと述べた。だから無実潔白という。レイプ行為はいくら言葉を尽くしても消えない。審査会では不起訴にした担当検事が審査会で一生懸命に自分が不起訴にした理由を委員に吹き込む。検事が素人の委員を説得すればいかようにも出来る。余程委員の中に見識のあり、弁が立つ委員でなければ検事に抗することは出来ない。

山口は高裁に控訴した。地裁から高裁、最高裁になるほど、政権に近い裁判官が選ばれる。山口はそれを狙っている。日本の司法は安倍政権で毒されている。山口の思惑にならないように願って止まない。


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森友学園の理不尽な不正に対して真っ当な判決。司法の中にも正義の判事もいるもんだ。



このブログで、最近の検察、裁判所まで、政治案件については安倍政権の顔色を窺って政府側に不利なことは起訴や判決はないと書いていた。最近、安倍政権に逆らうものは軒並み政府側が勝訴している。

今日、大阪高裁が森友学園の情報開示訴訟で、市議側が全面勝訴となった。一瞬、わが目を疑った。大阪地検は籠池夫婦を逮捕し100日以上も勾留し、しかも7年の実刑である。その森友学園案件が、政府の主張を退け市議側が勝ったことは、今の状況の中で稀有な判決となった。このような裁判官がいることに一筋の光を見る思いである。政府側はこれに納得せず最高裁に上告すると思われる。最高裁まで持ち込めば、判事は全て安倍政権の下で選ばれた裁判官であるからだ。こういう所は実に手堅くずる賢く選んでいる。

「森友学園」情報開示訴訟 市議側が全面勝訴 値引き根拠示さぬ国「違法」 大阪高裁
https://mainichi.jp/articles/20191217/k00/00m/040/158000c
 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却を巡り、国が当初、売却額と値引きした根拠を開示しなかったのは違法だとして、大阪府豊中市の市議が国に11万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は17日、一部を適法とした1審判決を変更し、全額の賠償を命じた。国が値引きの根拠を非開示にしたことを1審は適法と判断したが、中本敏嗣裁判長は違法と指摘。「値引きの根拠は売却価格と同様に、公表すべき重要な情報だ」として、市議側の主張を全面的に認めた。



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共同通信の世論調査:れいわ躍進政党支持率4.5%。野党は5%にまとまるべき。

共同世論調査002.jpg

共同通信の世論調査について、どの新聞も内閣支持率が42%で、不支持43%で逆転したという話だけである。その理由はさくらの見る会の首相の説明は不十分であるということが83.5%と強調しているだけである。妙にさらっと書かれている。内閣支持率は2カ月連続で11.4%と書かれている。
添付の新聞の記事は信濃毎日新聞のものである。上記の裏付けデータに以下のデータも世論調査の中に書かれている。
〇「バックアップデータは行政文書に該当しない」との菅官房長官の説明に「納得できない」は77.9%である。
〇日本経済の先行きに「不安」、「ある程度不安」を感じているが87.9%である。
数字に80%近い値が出ること自体異常である。自民、公明支持者でも怒っているのだ。
新聞記事の中に政党支持率が出ている。以下である。

自民  36.0(-5.8)
無党派 31.8(+1.4)
立憲  10.8(+2.1)
公明  4.7(+0.5)
れいわ 4.5(+2.0)
維新  3.3(-0.6)
共産  3.0(-0.7)
国民  1.5(+0.6)
N国  1.5(+0.3)
社民  0.8(+0.4)

衝撃的なのは、「れいわ」が4.5%で野党2位に踊り出たことだろう。ほとんど公明と同じなった。この数字はWEB記事には出て来ない。このブログでも今の野党の閉塞感を破るのは「れいわ」と書いてきたが、その通りになってきた。一旦、勢いが付くと選挙までに勢いが増してくる。この数字をみて、野党は消費税5%に団結した方が、自党の議員を落とさず、野党全体の数を増やせると考えた方がよい。今は、れいわの勢いに分乗した方が得策ということだ。野党代表が、この理屈がわからなく、面子にこだわるようなら、これから野党が政権を取るなどということは夢の夢である。

一方、自民はどんどん支持率を失ってきている。来年の通常国会の予算委員会では、一問一答の議論がなされる。もう安倍は逃れないだろう。なぜなら、他の大臣が安倍の代わりに答えることが出来ないからだ。
内閣が優先して取り組む課題(2つまで)は、「年金・医療・介護」が41.4%で、どこにも憲法改正は出て来ない。


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立憲幹部がれいわの減税思想に染まらないように引き締め。心が狭すぎ。



安倍首相が衆議院の解散を述べている。年明けの通常国会で予算が成立させれば、解散する可能性は高い。オリンピック前に解散し、また自民が圧勝すれば、桜の禊も済んだと言うことは目に見えている。
立憲が国民へ統一の話をしたが、その後熱気を持って進行しているようにも見えない。今政党支持率は、立憲が3.8%、国民が0.6%で足しても4.2%である。立憲も一時期、8%ほどあったものが半分になった。立憲の代表の枝野氏の度量も小さい。立憲がどんな社会を作りたいかの発信がないように見える。

それに対して、れいわの山本氏の発言は極めてわかり易い。山本は財政健全、財政規律の強化などと言っても、自民との政策の違いを訴えられないと述べている。どんな安い生活用品、食品にも消費税が掛かる、それの減税を訴えた方がインパクトがあると述べる。消費税のほとんどが法人税、所得税の減税に使われると述べる。

そのれいわの減税の勉強会、減税に対する考えに、若手議員が感染しないように幹部が感化されないように引き締めているという。立憲、国民も消費税に対する考えは、自民と同じである。そこには、法人税を元に戻す、所得税の強化の考えはない。れいわの支持率は0.7%程度である。議員数ではるか上の国民よりも多い。ただ、れいわも支持率の勢いが停滞しているようにも見える。山本氏は完全に選挙モードである。街宣も半端なく動員している。立憲も「れいわ」ごときに警戒して気を使わないで、もう少し度量の大きい心を持たないと支持率も上がらない。野党の小さいパイを奪い合っても決して政権は取れない。


立憲民主党が警戒する「れいわ予備軍」 執行部が所属議員の締め付け強化 (選択出版)
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191211-00010000-sentaku-pol
12/11(水) 7:11配信

 立憲民主党がれいわ新選組への参加に神経質になっている。
 十月三十日に行われた「消費税減税研究会」の初会合。れいわの山本太郎代表や馬淵澄夫元国土交通相が呼びかけ、約四十人の参加者があった。このうち現職議員は二十二人だったが、立憲民主党の所属議員は三人にとどまった。同研究会の関係者は「実は立民から事前に二十人ほどの議員から出席の可否などについて相談を受けていた」と明かす。立民側も「これに近い人数の動きについて把握していた」(政治部記者)。
 立民の枝野幸男代表は「山本氏の政策を露骨に取り入れたら共産党と同じになり、政権にたどりつけない」と距離を置くが、立民内には、自身の選挙を考え山本氏に順応しようとする議員もおり、立民幹部は「れいわ予備軍」と呼び警戒する。予備軍が増えれば、党の土台が持たなくなるからだ。
 そのため今回の研究会を警戒し、会合の五日前になって突如、逢坂誠二政調会長と蓮舫参院幹事長の連名で、他党が主催する勉強会などへの参加を「党の許可制」とすることを全議員に通達し、締め付けを行ったという。  選択出版(2019.12.11公開)


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内閣支持率急落、桜の不祥事で生理的に拒否反応が始まった。


安倍首相は、国会審議が「桜を見る会」の話で削がれたと述べた。この男、本当に嘘をつらっと述べる。削がれたのは、野党の要求の名簿、データの復元、ホテルの明細書をすんなり出していれば、何も時間は削がれない。自分が予算会議に一切出ないから審議もしない内におわってしまったのだ。すぐに他人のせいにする。

その内閣支持率が森友以来の7.9ポイントの急落で40.6%となったという。自民の支持率も7ポイントも下がったという。これは政権にとって深刻である。内閣支持とほぼ同数のポイントが減少している。自民党支持者ですら、今回の嘘まみれの安倍隠しに嫌気がさしたのだろう。やっと安倍の本質がわかったのだろう。長期政権の緩みが出てきたからと設問しているが、この減少は緩みというものではない。元々の真っ黒い地金が出てきたのだ。普通、長期政権は善政を行ったから続くのが理由である。しかし、安倍政権は司法もマスコミも抑えて、ボロを出さないように細工している。もうとっくに終わりになっているはずであるのに、誤魔化しに誤魔化し続けている。その誤魔化しも、加計、森友に続いて何事も3度目の桜の不祥事で、支持してきた自民支持者も嫌気がさしたのであろう。

国会も終え、また時間を掛ければバカな国民は忘れると思っているかもしれないが、今回限りはもう繰り返される不祥事に生理的な拒否反応が始まったのだ。


内閣支持急落40.6%=「桜」影響、「森友」以来の下落―時事世論調査
http://www.msn.com/ja-jp/news/politics/%e5%86%85%e9%96%a3%e6%94%af%e6%8c%81%e6%80%a5%e8%90%bd%ef%bc%94%ef%bc%90%ef%bc%8e%ef%bc%96percent%ef%bc%9d%e3%80%8c%e6%a1%9c%e3%80%8d%e5%bd%b1%e9%9f%bf%e3%80%81%e3%80%8c%e6%a3%ae%e5%8f%8b%e3%80%8d%e4%bb%a5%e6%9d%a5%e3%81%ae%e4%b8%8b%e8%90%bd%e2%80%95%e6%99%82%e4%ba%8b%e4%b8%96%e8%ab%96%e8%aa%bf%e6%9f%bb/ar-AAK5br8?ocid=LENOVODHP17

 時事通信が6~9日に実施した12月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比7.9ポイント減の40.6%、不支持率は5.9ポイント増の35.3%となった。下落幅は、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざん問題が国会の焦点となっていた2018年3月(9.4ポイント減)以来の大きさだった。
 首相主催の「桜を見る会」をめぐり、安倍晋三首相が多数の後援会関係者を招いていたことや、マルチ商法を展開したジャパンライフの元会長も招待されていたことなどが批判を浴び、支持率に影響したとみられる。
 調査では、政府が来年度の桜を見る会を中止したことについて、「賛成」73.3%、「反対」13.0%となった。会を廃止すべきかどうか聞いたところ「廃止すべきだ」が60.2%と多数を占め、「廃止する必要はない」22.6%、「どちらとも言えない・分からない」17.2%となった。
 通算の首相在職日数が桂太郎を抜き歴代最長となった安倍政権について、長期化による「緩み」があると思うかを尋ねたところ、「ある」が68.6%に上り、「あるとは思わない」14.2%、「どちらとも言えない・分からない」17.2%となった。安倍政権が歴代最長にふさわしいかどうかに関しては、「ふさわしい」29.0%、「ふさわしくない」37.5%だった。
 内閣を支持する理由(複数回答)は、多い順に「他に適当な人がいない」22.5%、「リーダーシップがある」10.1%、「首相を信頼する」7.6%など。支持しない理由(同)は、「首相を信頼できない」が最も多く前月比7.6ポイント増の21.4%。続いて「期待が持てない」13.4%、「政策が駄目」11.3%などとなった。
 ◇自民支持も7ポイント減
 政党支持率は、自民党が前月比7.1ポイント減らして今年最低の23.0%、立憲民主党は0.7ポイント増の3.8%だった。以下、公明党3.5%、日本維新の会と共産党が各2.0%、れいわ新選組0.7%、国民民主党0.6%、NHKから国民を守る党0.3%、社民党0.2%。「支持政党なし」は5.6ポイント増の61.1%で、今年3月以来の60%台となった。


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国民は誰も安倍首相は完全に詰んでいるのはわかっているのに権力だけで延命画策。



セブンイレブンのブラック性は、参議院選挙の際にれいわから出馬したセブンイレブンオーナーだった三井氏の演説から随分聞かされていた。そのセブンイレブンが、18年前に指摘されておきながら残業代未払いが明るみ出てきた。個人によっては最大200万円以上も未払いという。セブンの社長は記者から未払いの過去の詳細については「わからない」と答えた。こんな言い草はつい最近聞いたような回答である。「シュレッダーで裁断した」、「記録を破棄した」、「消去した」と言わないだけまだましか。安倍首相案件について「記録がない」、「記憶にない」という話が出てから、全てが安倍首相のやり方を見て事実を誤魔化せば済むと思うようになったようだ。トップ自ら率先垂範して悪事を働いている。やましくなければ予算委員会できっぱりと弁明すればいいのだ。それが出来ないのなら、何と言われようが仕方がない。

桜を見る会の前夜祭でのニューオータニホテルの明細書について安倍事務所は無いようなことを言っているが、野党の調査団がニューオータニに出向きホテル側を調査した。ホテル側では明細書は7年間保存し、相手先から要求があれば再発行するとの言質を取った。この言質は来年の予算委員会での質問ネタにされるであろう。やましくないのなら出して証拠を国会に見せろ。明細書は破棄して無いというなら、再発行してもらって開示すべきと要求するだろう。もう国民の誰もが安倍氏が嘘を言っていることはわかっている。もう完全に詰んでいるのだ。

正常な国なら検察が動いて何事もなく一件落着となるはずであるが、韓国の検察のような検察なら安倍氏も一巻の終わりとなっているはずである。検察まで飼いならして命を繋いでいる。正直言って、全くの役立たずの検察である。検察を罪に目をつぶって見逃すこと自体が罪であり、国民への背信行為である。


「明細書は7年保存、再発行も」 夕食会会場のオータニ
有料記事 桜を見る会
安倍龍太郎 2019年12月11日
 「桜を見る会」前日に安倍晋三首相の後援会が主催した夕食会をめぐり、会場となった「ホテルニューオータニ」(東京都千代田区)では、パーティーなどの催しの際、事前に見積書、事後に明細書を発行し、7年間保存していることがわかった。要望があれば再発行もしているという。
 広報担当者が11日、朝日新聞の取材に応じた。首相はこれまで、明細書について「ホテル側から発行はなかった」と説明していた。ホテル側は取材に対して、「桜を見る会」前日の夕食会の明細書の有無などについては「個別案件には答えられない」とした。




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安倍首相、国会閉幕の記者会見で一見落着と思っているかもしれないが問屋は下ろさない。

昨日、安倍首相はがっちり自民の数の力で守られ、予算委員会での説明を一切なしに記者会見を終えた。桜を見る会については、出席者の基準を見直して制度を自分が率先して整備して行うと述べた。まったく、安倍のいうことは誰も信じない。基準を見直すと言っているが、昔からの基準で「功労、功績」があった人から選ぶという大基準がある。自分が悉くその基準を破っておいて盗人甚だしい。何が基準を見直すだ。

閣議で質問主意書にて「反社会的勢力」の定義は?と野党から聞かれ、その定義は困難と回答したという。訳がわからない。やくざの定義も困難ということだ。もうバカを通り過ぎている。あまりに言葉をもて遊んだせいかぐちゃぐちゃになってしまった。定義困難としたのは、菅長官と一緒に写真で取られた人物は反社会的勢力としたくないからだろう。こんなことを閣僚自身が議論して決めた訳ではない、官僚が自分たちのボスである菅氏の立場を慮って(忖度)して困難としたと思っている。今安倍の嘘が、乱脈が全ての腐臭の根源となっている。

この記者会見で初めて、解散の話を積極的に述べた。年明けの通常国会後、オリンピック前に総選挙をするのではないかと思っている。立憲、国民の野党が固まりきらない内に早くやりたいのだろう。

来年の予算会議では、野党は安倍首相に今まで聞けなかった質問を浴びせる。共産の田村議員は一問一答形式では詰むと言っている。詰んでもらいましょう。ここで止めを刺さなければ一生逃げられる。

れいわも完全に選挙モードである。全国の拠点作りに邁進している。集客も半端でない。その都市、都市にボランティアのメンバーを作っている。確実に次期選挙の目玉となる。選挙もいつも見慣れた政党だけでなく目新しい政党が増えてもいい。淀んだ今の政治の海をかき回してほしいものだ。

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民主政権を「悪夢」と言ったが、安倍自身が「最悪夢」だ。

東京地検が自民の秋元衆議院の関係会社を捜索したと報道された。この報道は毎日新聞だけのようだ。普通、衆議院議員が地検に捜査されたら大きくマスコミが取り扱うがその関心度は全く低い。

東京地検は捜査する議員が違うのではないか?もっと巨悪がいるだろうに。そちらの方は全く捜査の「そ」の字もない。雑魚を捜査して巨悪は自由に泳がす。これで仕事をしていますと言われも国民は許さない。この報道は新聞社がスクープした訳ではない。検察がマスコミにリークした情報である。秋元議員は二階派である。二階派なら安倍首相に怒られないとでも思ったのか?

秋元司衆院議員の関係会社を捜索 元政策秘書が設立 不透明な資金移動か 東京地検
https://mainichi.jp/articles/20191209/k00/00m/040/085000c
毎日新聞2019年12月9日
 国土交通省などで副大臣を務めた自民党の秋元司衆院議員(48)=東京15区=が関係する東京都内の企業に対し、東京地検特捜部が家宅捜索を行っていたことが、関係者への取材で判明した。関係者によると、同社には、架空の契約に基づいて現金が流れていたなどの疑いがあるとされ、特捜部が本格捜査を検討しているとみられる。


菅長官が「桜を見る会、残念ながら国民に理解されていない」と述べた。この長官言うに事欠いて、自分が嘘を言っていることに対して理解されないのは当たり前である。自分で書類を裁断させておきながら「サーバーに残っているデータは公文書ではない」などはもうバカというしかない。公文書が事故、故意でも消えないようにサーバーに2、3重に保護されているのが公文書である。理解されないのは当たり前である。

今この国の統治がおかしくなっている。全ての議員、官僚が安倍首相を恐れて、事実も曲げて安倍首相を守ろうとしている。玉が取られたらアウトの将棋ではないのだから、不正をした首相など守る必要はない。首相の嘘を守ろうとするから、嘘に嘘を重ねることになる。国民の公僕が安倍の家臣になって切腹するようなものだ。政治を正常に戻すためには次期選挙で鉄槌を入れるしかない。民主が「悪夢」ではなく、安倍自身が「最悪夢」のだから。

菅長官「桜を見る会、残念ながら国民に理解されてない」
https://www.asahi.com/articles/ASMD93JT2MD9UTFK005.html
 菅義偉官房長官は9日午前の記者会見で、国の税金を使って首相が主催する「桜を見る会」について、2021年度予算の概算要求をとりまとめる来年夏までに、招待者の基準や予算など会のあり方を見直す考えを示した。また、批判が収まらない現状には「残念ながら、(説明が)国民に理解されていない」とぼやきも漏らした。



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次期衆議院選挙では立憲グループが消費税5%まで下りれば世の中が変わる。


国民民主の小沢氏が口を酸っぱくして野党の合流を訴えていたが、ここに来て急に立憲の枝野代表が呼び掛けて国民、野田元首相グループもまとまりそうである。完全に旧民主党への先祖返りである。社民にも呼び掛け社民もまとまる方向である。社民にまで声を掛けたが、れいわには声を掛けなかった。共産には声を掛けなかったのはわかるが。立憲も当初は国民のすり寄りを全く取り合わなかったが、最近の支持率の頭打ちと人気低下に危機感を感じているからだろう。

この動きに対して、れいわの山本氏は合流協議提案はいいことだと述べた。決して、なぜ自分のところに声を掛けないのかと恨めしいことは言わない。状況的に見て、立憲はれいわが要求している消費税5%には残念であるが乗らないであろう。要するに自民党の政策枠と根本的に変わらない。消費税10%も根本的に反対はしていない。特に野田元首相は消費税増税を賛成する立場である。民主党が割れたのは、小沢氏が消費税増税は公約と違うと言って袂を割ったのだ。立憲、国民には消費税を5%に戻すなんて出来ない話であると思っているのだろう。しかし、消費税10%を8%と主張しても何のインパクトもない。また単なる財政規律の健全化と述べてもインパクトはない。れいわ、共産が主張している消費税の減税分を法人税の増税、所得税の増税と述べた方がはるかにインパクトは大きい。立憲グループが5%の階段まで下りて、全体で闘えば世の中が変わる。

消費税5%を主張しているのは、共産とれいわだけになる。れいわは共産とは選挙区の調整は行うが、立憲、国民らとは残念ながら競争になる。れいわは候補者を100人立てると述べている。まるで立憲グループに仁義を切って訴えているように見える。れいわの山本代表は共産に対して全く偏見はない。れいわの主張はある意味、共産の主張と重なる。実際に前回の参議院選挙で山本氏は自分の選挙の合間に大阪では共産の辰巳氏に、神奈川ではあさか氏に熱き応援を行った。

来年2月2日の京都市の市長候補である福山氏を推薦するという。共産も次期衆議院選挙ではれいわ候補を推薦すると思われる。れいわは一人区では多くは取れないかもしれないが、比例ではそれなりの数が入るだろう。そのためにも、100人程度の数が必要ということだ。今、山本氏の各地での演説は、まるで選挙モードに入ったように熱気がある。日が当たっていない国民層、弱者層には明らかにブームを引き起こしている。



れいわ山本代表、立民の合流協議提案「いいことだ」 京都の河川敷で示す 
https://this.kiji.is/575625624899978337

2019/12/7 00:29 (JST)12/7 13:10 (JST)
©株式会社京都新聞社

れいわ新選組の山本太郎代表(6日午後6時10分、京都市中京区・鴨川三条大橋下流右岸)
 れいわ新選組の山本太郎代表が6日、京都市中京区の鴨川河川敷で記者会見を行った。立憲民主党の枝野幸男代表が国民民主党と社民党に合流に向けた協議開始を提案したことについて、「いいことだ。1人しか当選しない小選挙区制で自民党に勝つためには、選択肢はできるだけ絞らないといけない」と評価した。
 次期衆院選で野党共闘に応じる条件として、「消費税を10%から5%に下げることに合意できるかどうか」との考えを改めて強調し、合意できない場合は京都府内の小選挙区にも候補者を擁立する考えを示した。
 また、来年2月2日投開票の京都市長選で立候補表明している弁護士の福山和人氏(58)=共産党推薦=をれいわ新選組として党推薦する意向を明らかにした。山本氏は「福山さんは人への投資を考えている人。党内手続きを進めて年内にも決定したい」と話した。



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今まで安倍支持で支えていた企業ですら今回の乱脈・不正の酷さに見限り始めた。

ロイター企業調査が12月2日までに250社からの調査として、次期首相は誰がいいかという質問を行った。250社と言えば、日本のあらゆる業種の大手企業の社長承認を受けての回答であろう。今年7月に調査した時は、安倍首相が図のようにダントツに高い37%の支持を得ていたのが、半分以下の16%に減少した。日本の経営者もさすがにバカではないという証拠であろう。明らかに桜を見る会の乱脈、不正に経営者もこれは酷いと思い出したのであろう。

訳の分からないセクシー発言の小泉もすっかりメッキが剥げて2位から転げ落ちて、ただの人になってしまった。逆に、石破が悪の安倍のアンチテーゼとして2位となった。安倍が座敷牢に閉じ込めた男だから逆に善人と錯覚するほど今の安倍は酷い。企業経営者も真っ当な判断と思いたいが、単に安倍の先が無いから神輿を別の神輿に乗り換えただけかもしれない。いずれにしても、これだけの不正をやっておきながら今まで通りでは、日本もお終いである。

普段なら、これだけの不正、乱脈をやれば、検察が動くはずであるが、今や検察のトップ、司法のトップは全て安倍により抑えられており、全くの役立たずに陥っている。どんな悪事を働こうが安心して何でも出来てしまう。

なら、国民が怒り選挙で大敗させるしかない。



12月ロイター企業調査:次期首相候補、石破氏支持が躍進
https://jp.reuters.com/article/japan-coprpsurvey-politics-idJPKBN1YA05X



次期総理.jpg

[東京 6日 ロイター] - 12月ロイター企業調査によると、安倍晋三首相の在職について、任期満了まで続けることが望ましいとの回答が6割を占めた。ただ、任期を終える前の退陣を求める声も4分の1あった。次の首相に望ましい人物としては、7月調査で他を圧倒した安倍氏を挙げる声は半減、石破茂氏がわずかながら安倍氏を上回る結果となり、安定政権を支持してきた企業の意識に変化がみられた。前回人気の高かった小泉進次郎氏も大きく後退した。
この調査は11月20日から12月2日までの期間に実施、250社程度から回答を得た。
また、任期満了が望ましいとしつつも「2選までというルールをあえて変えて3選したのでここまで。絶対的な権力は腐敗する」(化学)、「すでに腐敗が顕在化している」(食品)との意見も数多く寄せられた。
一方、任期満了前の退陣を求める企業も25%あり、長期政権の弊害として「ごまかしや隠ぺいが目に余る」(サービス)といった指摘が多数あった。
政策面についても「アベノミクスは失敗。日銀のマイナス金利政策ではインフレ率2%を達成できなかった」(卸売)など、経済政策への期待が外れたとの回答もあった。
<「次期首相」は安倍・小泉氏が後退、石破・菅氏らと横並びに>
今年7月調査では、次期首相に望ましい人物として安倍氏と回答した企業は37%を占め、他の候補をあげる声が1桁から10%程度にとどまった中で、抜きんでて支持が高かった。企業の事業にとって、安定した政治環境が最重視された結果だった。小泉氏も21%と期待を集めていた。
しかし、今月の調査では安倍氏16%、小泉氏11%とそれぞれ大幅に後退。代わって増えたのは石破氏、岸田文雄氏、菅義偉氏、河野太郎氏で、前回10%だった石破氏への支持は17%となり、安倍氏を抜いた。岸田氏、菅氏、河野氏への支持も前回から増え、いずれも2桁でほぼ横並びとなった。
企業からは支持する理由として、石破氏については「安倍政権とは違った色を出せる人がベター」(卸売)、岸田氏については「次期政権には日銀金融政策転換など大きな課題が控えており、まずは党内融和が図れる人」(小売)などの声が聞かれた。
相次ぐ閣僚辞任や「桜を見る会」での不透明な税金の使い方などこの半年の間の不祥事もあり、企業の間でも安定政権のイメージに変化が出始めている



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安倍首相の政治は、性根「平気で嘘、自己愛、自己防衛最優先、無情」に由来。


昨日のブログには、加計、森友、極め付きの桜を見る会の乱脈、嘘まみれ、法無視の安倍首相の行いは、安倍首相の性格、本能から根ざすと書いた。それを裏付ける記事が出て来たので紹介したい。

以下の記事は今回の不祥事の本質を言い当てている。この中で、安倍氏の性格に関する記述が実に興味深い。
『安倍首相の言葉こそが、官僚を追い込み、説明の破綻やあってはならない公文書の廃棄・改ざんに至らしめているのだ。決して誤りを認めない、修正すら認めない、強弁し続ける――。どうやら安倍首相の元来の性格に起因するのもではないかと考えずにはいられない。』
『しかし晋三は平気で、宿題をやったよ、と言う。ノートを見ると真っ白なのに、平気で嘘を言って、始業式には元気よく家を出ていった』というのです」
自己愛が強く、自己防衛が全てに優先される。その場をしのげればいい。そんな安倍少年がそのまま大人になり、
首相になったということなのだろう。父・晋太郎元外相は野上氏に「晋三は政治家に必要な情というものがない」と漏らしていたともいう。』

正に今の桜を見る会の根源が、以下の幼少の時からの性格、性根に根ざしている。
〇平気で嘘を言う。
〇自己愛が強く、自己防衛が全てに優先される。
〇政治家に必要な情というものがない(父の言葉)

上記の三つの記述は見事に安倍首相の行動を言い当てている。平気で嘘を言って、自己愛、自己防衛が優先:その通り。自分の歯向かうものは徹底して潰す。その性根が許されているのは絶対権力を持っているからで、野党が選挙に勝てばいっぺんに安倍政治を止めることが出来る。

「桜を見る会」騒動から見える安倍晋三という首相の人物像と本質
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191206-00010000-socra-pol
12/6(金)
【小塚かおるの政治メモ】その場しのぎの言い訳だらけ
 税金を使った公的行事を私物化したのではないか、という疑惑が持ち上がっている首相主催の「桜を見る会」。野党は終盤国会の追及テーマをこの問題に絞り、政府は菅義偉官房長官や内閣府などが連日、弁明にあたっているが、説明すればするほど矛盾と破綻が露呈、墓穴を掘っているように思える。

 例えば、安倍晋三首相の後援会主催で行われたホテル・ニューオータニでの前夜祭。会費制で行われ、安倍事務所や後援会に収支がないため、政治資金収支報告書に記載する必要はなかったと、安倍首相は話した。

 これについて、政治資金に詳しい学者や弁護士が、「収支がないということは、安倍首相夫妻は会費を払わなかったのか。だとすると、ホテル側の違法献金になる可能性がある」と指摘すると、菅長官は「首相夫妻は飲食をしていないから会費は支払っていない。ゲストのようなもの」と説明。会費制なら飲食しようがしまいが会費を払うのが当たり前だ。それに安倍首相自身が「会費は会場受付で事務所職員が集金した」と言っているのに、安倍夫妻がゲストというのは、苦しい言い訳である。

 マルチ商法で行政指導を受けていた「ジャパンライフ」の元会長が桜を見る会に招かれていた件では、招待状(受付票)に記されていた「60」という区分番号が「首相推薦枠」での招待だったのではないか、と疑われている。招待状の区分番号は内閣府が野党議員に提出した資料に記されており、内閣府自身がこの区分番号を分類に使用していることは間違いない。

 ところが、内閣府職員は「どうやって割り振ったのか今となってはよく分からない」「名簿を廃棄しているので、どういった区分か確かめるすべがない」と言い張るのである。

 誰が聞いても納得できない無理な説明を続けるのはどうしてなのか。それは、安倍首相が桜を見る会の招待者選定に関して、「事務所から相談を受ければ、推薦者について意見を言うこともあった」とはしながらも、「最終的な取りまとめには一切関与していない」と無関係を強調しているからだろう。

 安倍首相の答弁を維持するためには、名簿は出せない。だからシュレッダーで廃棄し、電子データもないことにしたい、ということなのだろう。

 「私は関与してない」の断定口調は、森友学園問題でもそうだった。「私や妻が関係していたら総理大臣も国会議員も辞める」。安倍首相が国会でこう答弁して以降、安倍昭恵夫人の名前が入った書類の存否の確認が始まり、最終的に文書改ざんに至ったと財務省の調査報告書にも記されている。

 安倍首相の言葉こそが、官僚を追い込み、説明の破綻やあってはならない公文書の廃棄・改ざんに至らしめているのだ。決して誤りを認めない、修正すら認めない、強弁し続ける――。どうやら安倍首相の元来の性格に起因するのもではないかと考えずにはいられない。

 安倍首相の父・晋太郎元外相の番記者を務め、安倍首相の人物像に迫る複数の著書を出版している共同通信政治部出身のジャーナリスト・野上忠興氏の取材エピソードがそれを物語る。

 「安倍晋三研究で本人や家族、関係者など50人近い人に会って感じたのは、多感な時期に両親が選挙などのため不在がちで、愛情に飢えていた。それが安倍首相の人間形成に影響したのではないかということです。

 印象に残っているのは、養育係だった久保ウメさんの話。『晋ちゃんは頑固でいじっぱり。自己中心的で、こうと思い込んだら、何が何でもやる』『夏休み最終日に宿題が終わってないと、兄の寛信は涙顔になる。しかし晋三は平気で、宿題をやったよ、と言う。ノートを見ると真っ白なのに、平気で嘘を言って、始業式には元気よく家を出ていった』というのです」

 自己愛が強く、自己防衛が全てに優先される。その場をしのげればいい。そんな安倍少年がそのまま大人になり、首相になったということなのだろう。父・晋太郎元外相は野上氏に「晋三は政治家に必要な情というものがない」と漏らしていたともいう。




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菅長官:嘘に嘘を重ねもう役人のメモを読まないと答弁出来ない状態。


安倍首相程、品性が無く、恐怖政治をひいている首相はいない。安倍首相以前の自民党は、もう少し自由があったように見えるが、今や安倍氏を批判する議員はいない。石破氏はもう軟禁状態である。徹底的に干されている。先日、憲法審査会の会合で石破氏が発言しようと何度も手を上げたが委員長から無視され、怒って途中で部屋を出たそうである。これは明らかに見せしめである。公開処刑のようなものである。

自分を守った財務次官の佐川氏は決して損はさせないで、自分に逆らった文科事務次官の前川氏には尾行を付けさせ調査させ、言うことを聞かねば読売新聞にその行動をリークし、風評被害を与えようとする。妻と自分が入れ込んだ森友学園がやばくなると全く知らん存ぜずを決め込み、逆に口封じに10カ月も夫婦を勾留し、求刑も7年という重罪を与えた。そもそも、この事件は昭恵夫人が財務省に便宜を図らなければ事件は起きなかったのだ。また人ひとりが死ななくて済んだ話である。

今回のさくらを見る会の不正は、安倍首相本人が直接かかわったもので、どう言い訳をしても誤魔化せるものではない。あまりに無防備に不正を行ったため、完全に破たんし、もう嘘に嘘を重ねて収集が付かない状態に陥っている。

きっと安倍氏は幼少のころから、ある意味言い訳の人生を歩いているのだろうと思う。嘘を言っても全く精神的に苦にならないのだろう。そんなことがやましいとも思わない人間なのだろう。弱者への憐憫もないのであろう。

その首相を支えているのが女房役の菅氏であるが、菅氏も毎日の記者会見ではもう完全に詰みの状態に陥っている。記者からの質問に対して、嘘ばかりを言っているので、それら嘘と自分が話すことの整合性をもはやとっさの判断ではつかない状態になって、うかうかと話せない状態にいる。そのため官僚が夜遅くまで問答集を作成したメモを11回も差し入れてもらってやっと答えている。もう醜態のレベルである。

役人ももう常識の論理(言い訳)では嘘をカバー出来ないレベルになっている。その典型が、サーバーに保存されているバックアップデーターは「公文書」ではないと言う始末である。公文書はある意味バックアップそのものである。公文書図書館にあるものは、後世に記録を残すバックアップなのだ。まるで、自分の親を他人であると言っているようなものである。

こんな嘘を言っている政府を支持するのは自公であるが、さらに無関心という関心で陰ながら支持している(認めている)のは選挙にも行かない国民である。約半分の国民である。山本太郎が街宣で、日本の政治は30%の自公の支持者で動いていると述べている。無関心の国民の少しでも政治に感心を持てば日本を変えられると述べている。少しでも政治に興味を持ってもらい、こんな腐敗した安倍政治を変えないと、本当に国全体が腐っていく。

ぐらつく菅長官、お助けメモ異例の11回 桜を見る会
https://www.asahi.com/articles/ASMD45QKVMD4UTFK016.html
7年近く政府のスポークスマンを務めてきた菅義偉官房長官の発信が、大きくぐらついている。国の税金を使って首相が主催する「桜を見る会」をめぐり、場当たり的になったり、答えに窮したり。4日午前の記者会見では、11回にわたって事務方からメモが差し入れられた。
 「少々お待ち下さい。あまり詳細ですと……」
 午前の会見中、菅氏は小声で苦笑いを浮かべた。廃棄したとする桜を見る会の招待者名簿をめぐり、繰り返し説明を求められると、近くに控える秘書官に目をやり、メモを待った。
 菅氏は2012年末の第2次安倍政権発足以来、平日に1日2回の記者会見をほぼ1人でこなしてきた。答弁に詰まり、秘書官に助け舟を出されることはあるが、4日午前にあった約20分の会見では、桜を見る会の話題でメモが差し入れられたのは11回。異例の多さだった。



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自公幹部が安倍首相は「うまく逃げ切った」と言ったことに象徴される不正。

安倍首相は参議院本会議で最後の質疑を行った。「最後」と書いたが、野党+国民は予算員会を開けと言っているが、与党は完全シャットアウトでやるつもりはないからだ。

本会議終了を受けて、自民党幹部は「うまく逃げ切った」と述べたという。自民のイソギンチャクの公明党幹部も「野党は弱い。首相が逃げ勝った」と言い放った。どちらも逃げるという話である。何のやましいことでなければ、逃げる必要は全くないのだ。「旨く説明しきった」ではなく、「逃げる」という言葉を敢えて使っていることは、その真意は「嘘を言った」、「不正を隠した」と等価の話である。

憲政史上、最長の首相であるが、嘘を平気で述べる最悪の首相ということである。首相個人の嘘に本来国民の公僕であるべき官僚が、嘘の片棒を担いで安倍首相の下僕になり果てている。安倍を守らなければ、自分の人事がどうなるかわからない。安倍に尽くせば、森友事件の元佐川事務次官のように国税庁長官に栄転していくことを見ている。安倍に逆らえば前川元事務次官のように排除される。

安倍首相は東京地検に市民団体から告発されている。元東京地検検事の郷原氏は検察は安倍首相に飼いならされているので、自分自ら逮捕などに動くとはないと述べている。市民団体からの告発も受理するかどうかもわからない。こんな検察は存在価値はない。罪を容認することは却って存在すること自体が悪であることを自覚すべきだ。



政権は自信「逃げ切った」 桜を見る会、幕引き図る
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191203-00010006-nishinpc-pol
12/3(火) 10:54配信

 安倍晋三首相が「桜を見る会」の一連の問題について2日の参院本会議で答弁したことを受け、菅義偉官房長官は直後の記者会見で「さまざまな質問に丁寧に答えた」と述べ、首相は説明責任を果たしたとの認識を強調した。政権は、野党が求める衆参の予算委員会の集中審議に応じず幕引きを図る構えで、自民党幹部は「うまく逃げ切った」。だが、首相自身にまつわる数々の疑惑が晴れたとは言い難く、政権は新たな疑惑の発覚も警戒する。

 「国民の皆さまから批判があることは十分、承知している」「これまでの運用を反省し、全般的に見直していく」…。この日、首相は踏み込みを極力避け、のらりくらりとした答弁に徹した。質疑を見守った自民幹部は「これでもう、首相が国会で追及される場面も時間もないだろう」、公明党幹部も「野党は弱い。首相が逃げ勝った」と言い放った。

 これまで記者団の取材に「求められれば出席を果たすのがルール」と話し、表向きは国会で説明責任を尽くす姿勢を繰り返してきた首相。実際には与党が、一問一答形式で緊迫した攻防が展開される予算委の開催を強硬に拒否。参院本会議での首相の「説明」は、用意したペーパーを一方的に読み上げるにとどまった。

 支持率が低迷する主要野党にも、予算委を開かせる力はない。年明けの通常国会でも引き続き桜を見る会の問題を追及する姿勢を見せるものの、「『いつまで続けるつもりなんだ』という世論の批判が返ってくるかもしれない」(立憲民主党の関係者)との声もあり、迫力を欠く。

 政府、与党の関心は、廃棄したと説明してきた招待者名簿を巡る新事実などが出ないかに向きだしている。参加者の数が多く、関係省庁も複数にわたる問題だけに、政府関係者は「首相の説明と矛盾する文書や証言が出れば、政権が危機にさらされる」と話す。 (東京支社取材班)



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誰も信じない答弁を何の呵責もなくべらべらと答弁する首相に日本の未来はない。


安倍首相の在位の中で、最大の危機である「桜を見る会」の不正は、安倍政権の悪の面の全ての要素が凝縮されている。

野党はこの問題を安倍首相自身に聞ける機会は今日の本会議だけになってしまった。本会議の質疑は野党が予め質問を提出し、それに対して官僚が回答を作成し安倍首相を単に読むだけで、再質問もないのでどんないい加減な回答も可能となる。

今日の安倍首相の回答はまさに、誰が聞いても信じない出鱈目なものであった。
Q: 招待者の選定はどのようにやったか? 
A:「長年の慣行」でやった。
Q:なぜジャパンライフに招待状を出したのか?
A:「個人情報なので答えられない」
Q:名簿廃棄はなぜ行ったのか?
A:「内閣府が遅滞なく廃棄する扱い」 で特段の意味はない。
Q:電子データ復元は出来るのではないか?
A:「技術的に不可能」と事務方が言っている。

どれもこれも、誰が信じるかというものだけである。国民をバカにし過ぎである。北朝鮮の金正恩が安倍首相を「歴史上最もばかな男」と述べたが、この言葉を聞いたら普通は怒ってしまうが、全然悔しくもない。このように思われている首相は歴代の首相の中で安倍首相だけだろう。

こんなバカバカしい政治に幻滅したら安倍氏の思う壺である。来年には必ず衆議院選挙になる。こんな出鱈目な政府が嫌なら選挙で変えるしかない。


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