安倍政権の末期症状:政権が日本を蝕む。体制替えぬと回復困難となる。

政治史上最長の政権と国民を恐れぬ傲慢さは比例している。また、そんな政治を良しとする支持者に呆れてしまう。戦後政治の中で、これほど首相自身が問題を引き起こしている出鱈目な政権はない。例を挙げると以下がある。このままでは、日本の政治、司法、規範が壊れてしまう。

〇友達の利益を図る加計学園問題
〇自分の信奉者へ便宜を計ったことが原因の森友学園問題
〇安倍友山口のレイプ逮捕の握りつぶし
〇自分の選挙対策、妻のお友達への便宜のための桜を見る会問題
・参加者名簿のシュレッダー問題
・サーバーにあるデータは公文書ではない
〇国会審議拒否、答弁拒否
・「反社の定義は困難」
・昭恵氏関連の公費支出「答えることは困難」
・五輪チケットの首相枠「「答えることは困難」
  etc.

この政治状況を佐藤優氏が分析している。この政権が日本を蝕んでいると警告する。早く政権を変えないと手術困難な状況に陥る。

なぜ安倍政権は倒れないのか?日本を蝕む「正常性バイアス」という病
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/68884
すでに、かなり進行している
佐藤 優

開き直りが「なんとなく許される」
『民主主義は終わるのか』から現下日本の政治状況に政治学者の山口二郎氏(法政大学法学部)が強い危機感を持っていることが伝わってくる。
〈二〇一二年末に発足した第二次安倍晋三政権は、国政選挙で勝利を続け、高い支持率を保ちながら、安定しているように見える。しかし、そのもとでは、毎年のように、従来であれば内閣が崩壊するような大きなスキャンダルが起こっている。
森友学園疑惑に関連した公文書改竄など、その典型である。また、集団的自衛権の行使容認については、国論を二分した論争が起き、内閣法制局長官や最高裁長官を経験した専門家が、集団的自衛権の容認は憲法違反と発言した。
従来の常識であれば、内閣が強引に立法を推し進めることはできないような世論状況が存在した。しかし、安倍首相は反対論を無視して政策を強引に進め、腐敗・不正の疑惑に対しては真相究明を拒んだまま職にとどまって再発防止に努めると開き直ってきた。
こうした強引さや開き直りが何となく許容されるのが安倍政治の特徴である。その意味で、政権は安定していても、腐敗や強権政治という病理は進行している。帯患健康などとのんきなことを言っていられる状況ではない〉


帯患健康とは、少し調子の悪いところはあるが全体としては健康だという意味だ。現下日本の政治が健康ではないという点では評者も認識を共有する。ただし、その病理は政権だけでなく、野党にも及んでいる。

野党の力が弱くなると、立法権に対して行政権が優位になる。安倍政権において、首相官邸の機能強化が進んだ。今井尚哉首相秘書官兼補佐官、北村滋国家安全保障局長らの有能な官邸官僚が政策の企画立案、遂行のみならず、スキャンダル処理を含む危機管理を巧みに行っている


もっともこのような立法権に対する行政権の優位は、米国、英国、ロシアにおいても見られる。国際関係が複雑化し、迅速な判断と行動が求められるような状況と意思決定に時間がかかる民主主義的手続きは相性が良くない。

安倍首相、トランプ米大統領などに権力が集中することを国民が容認する背景には、国際関係の緊張がある。
日本人が危機的状況を認識できない理由を山口氏は正常性バイアスに求める。

人間は、危機を過小評価する
〈心理学の用語に、正常性バイアスという概念がある。これは、東日本大震災の際にも注目された。自らの生命、安全を脅かす危険な事件、災害が迫っていても、人間はその危険を過小評価して、危機への緊急的な対応をとろうとしないという傾向がある。
危険な現象を通常の世界の範囲内ととらえ、まだ大丈夫という反応を取ることから、この傾向を正常性バイアスと呼ぶ。津波や火山の噴火の際に、まだ大丈夫と楽観した結果、逃げ遅れて犠牲となったケースは、まさに正常性バイアスによるものである〉


危機的状況に直面すると誰もが楽観論に傾く。2002年春、客観的に見れば鈴木宗男衆議院議員(当時)に近い評者が東京地方検察庁特捜部に逮捕されるのは必至だったが、評者は「何も悪いことはしていない。何とかなる」という楽観論に傾いた経験があるので、正常性バイアスの恐さが皮膚感覚でわかる。

山口氏は、内閣府が行っている「社会意識調査」データを分析し、正常性バイアスが以下の形で表れていると指摘する。
〈「社会意識調査」は、日本社会全体の問題や傾向に対する正常化バイアスの表明と解釈することができる。実態としては、安倍政権下でも財政赤字は増える一方であり、貧富の格差は大きく、地域間格差も縮小していない。現状を「悪い方向に向かっていない」と思う人々はどこを見ているのか、素朴な疑問がわいてくる。〉

なぜ安倍政権は倒れないのか?日本を蝕む「正常性バイアス」という病
すでに、かなり進行している


<人々が客観的に現状を理解して、評価をしているわけではないことは明らかである。株高、大企業の高収益などアベノミクスの表面的な成功が喧伝される中、人口減少も財政赤字も地方の衰弱も、正常性の範囲内と思い込んでいる人々が、日本社会の多数派である。
社会全体のレベルにおける正常性バイアスは死に至る病であることを強調しなければならない。まずは、正常性バイアスを脱しなければならないのは、政策を作る政治家と官僚である〉


評者と個人的に面識がある政権中枢の政治家や官僚は、正常性バイアスから抜け出す必要性を強く認識している。その一例が、北方領土問題に関して非現実的な四島一括返還から、ロシアが日本に歯舞群島と色丹島を引き渡すことを約束した1956年の日ソ共同宣言を基礎とする交渉への転換だ。

この転換一つのためにも安倍政権は多大なエネルギーを費やした。正常性バイアスからの脱却を個々の政策レベルで行うためには首相の意志だけでなく、リスクを負う覚悟を持った数人の高級官僚が必要だ。北方領土問題ではそういう官僚たちがいたが、他の問題ではなかなか見つからない。

現下政治の劣化における心理的要因を山口氏は重視する。
〈自分の考えに異様なほど執着する人物が権力者となり、自己を客観視することなしに好き放題をすることである。人間はだれしも子供のころから自己愛を持っている。ただし、成長の過程で親や教師から注意されるなどして、自分の欠点を認識し、自己を相対的にとらえる能力を身に着けるものである。
そのような能力に欠けた人物が権力者になると、様々な問題が生じる。特に大きな問題は、異なった意見による討論、対話を認めないことである。自己愛過剰の政治家は自分の主観を絶対化し、他人に押し付ける〉

過剰な自己愛を矯正するためには、幼児の時から、家庭、学校(保育園・幼稚園を含む)、社会による他人の気持ちになって考えるしつけと教育が重要になる。




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